法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省案件はありませんでした。
　続いて，私から２件御報告がございます。
　まず，１件目は，上陸拒否の対象地域拡大についてです。
　法務省では，昨日の政府対策本部における報告・公表を踏まえ，明日（５月１６日）午前０時から，上陸拒否の対象地域を１３か国拡大し，１００の国・地域に滞在歴がある外国人等について，特段の事情がない限り，上陸を拒否することとします。
　なお，５月１５日までに，再入国許可を受けてこの１３か国に出国した「永住者」，「日本人の配偶者等」，「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人が，その国から再入国する場合は，原則として特段の事情があるものといたします。
　一方，５月１６日以降に出国した場合は，上陸申請がなされたとしても，原則として上陸を拒否することとして，渡航の自粛を要請します。
　法務省としては，引き続き，国内への感染者の流入防止のための水際対策について，万全を期してまいる所存です。
　次に，２件目は，オンライン申請に関する周知についてです。
　一昨日（５月１３日），法務省ホームページに，登記・供託や出入国・在留管理に関するオンライン申請の情報をまとめた特設ページを開設し，トップページにその御案内を掲載しました。
　特設ページは，皆様により一層オンライン申請を活用いただけるよう，利用可能な手続や申請ページへのリンク等を取りまとめたものです。
　法務省においては，今後も，ホームページや窓口における案内を工夫するなどして，手続の周知・広報に努めてまいりたいと考えています。
 

【記者】
　本日午後に開かれます衆議院内閣委員会において，野党の求めに応じて，森大臣が検察庁法の答弁を行うことになりました。改めてどのような姿勢で臨みたいのか，また特にどのような点について説明が必要だとお考えでしょうか。
 
【大臣】
　検察庁法改正案については，これまでにも法務委員会等，国会において丁寧に御説明をしてまいりましたが，本日の内閣委員会においても，真摯に御説明をしてまいりたいと思います。
 
【記者】
　何か具体的に，この点について特に説明したいということがもしあれば，お願いします。
 
【大臣】
　国会での答弁の在り方については，国会の運営に関わることですので，国会でお決めになることであるとこれまでお答えしてまいりました。本日の衆議院内閣委員会においては，異例の措置とは伺っておりますが，国会からお招きがございましたので，お招きがあった場合には出席しますとこれまでお答えしてまいりましたとおり，出席をさせていただきます。
　そして，答弁の内容については，国会議員の皆様から御質問があったことについて，国民の皆様に御理解をいただけるように，一つ一つ，丁寧に御説明をしてまいりたいと思います。
　今までも，御質問のあった内容について，丁寧に説明をしてきたところでございますが，検察庁法の内容について，三権分立に反せず適切なものであるということが質疑を通じて国民の皆様に伝わるように，真摯に説明をして，答弁に臨んでいきたいと思います。

（以上）