法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年6月2日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。
 続いて,私から,2件報告がございます。
 まず1件目は,インターネット上の誹謗中傷等に対するプロジェクトチームの設置についての御報告です。
 インターネット上での誹謗中傷等の書き込みは,同様の書き込みを次々と誘発し,取り返しのつかない重大な人権侵害にもつながるものであって,決してあってはなりません。しかしながら,インターネット上の人権侵害事案は年々増加しています。
 また,近時,新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中で,感染症に関連する誹謗中傷等の深刻な被害が社会問題化しているところです。
 これらの問題については,早急な対策が必要であり,法務省においても,関係省庁等と連携しながら,検討を進めるため,昨日(6月1日),「インターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチーム」を設置し,これを,政策立案総括審議官に統括させることとしました。
 法務省として,必要な検討をしっかりと進めてまいります。
 次に2件目は,「性犯罪に関する刑事法検討会」についてです。
 本年3月末に私から発表しましたとおり,法務省では,性犯罪に係る事案の実態に即した刑事法の在り方について検討するため,「性犯罪に関する刑事法検討会」を開催することといたしました。
 本検討会で取り扱う内容は喫緊の課題ですが,新型コロナウイルス感染症拡大の影響により,従来の開催方法では検討会を開催できない状況が続いておりましたので,委員から性犯罪に対する様々な御意見を書面で提出いただく形で今まで運営してまいりました。
 そして,あさって,6月4日に,ウェブ会議システムを使用して,第1回会合を開催することといたしました。こうした民間有識者の皆様を入れてのウェブ会議システムについては,法務省DX会議(法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議)において整備を進めてきたところですが,ようやく6月4日に開催できることとなりました。
 性犯罪の被害の実態を十分に踏まえつつ,幅広い観点から,充実した御議論を速やかに進めていただくことを期待しています。

養育費支払い確保等に関する質疑について

【記者】
 先週金曜日に養育費支払い確保の解決策などについて,大臣の私的勉強会が報告書を公表しました。公的支援の在り方をめぐる厚生労働省との枠組み設置など,今後の検討方針やスケジュールが決まっていましたら,お聞かせください。

【大臣】
先週金曜日に私から発表しました「法務大臣養育費勉強会」の取りまとめを踏まえ,今後の検討体制について準備を進めているところです。
私としては,今回の取りまとめを受けて,養育費不払い問題の解消に向けて,1つ目として,立替払いや強制徴収など,新たな公的支援の在り方や,速やかに実施可能な事項等を検討するための,法務省と厚生労働省の審議官級で連携して検討する「タスクフォース」を,2つ目として,同様に新たな公的支援の在り方や,現行制度の運用改善で速やかに実施可能な事項等を検討するための有識者による「法務省内検討会」を,いずれも速やかに立ち上げたいと考えています。
また,民事法の観点から,離婚後の子の養育に関する検討を進めている「家族法研究会」の議論にも,引き続き,積極的に加わってまいりたいと思います。
今後のスケジュール等については,それぞれの会議体において検討されることになりますが,これまでも繰り返し述べているとおり,我が国においては,ひとり親が養育費を受け取っている割合が約2割と諸外国に比べて非常に低い現状にあり,養育費の不払いが子どもの貧困の大きな原因の一つになっているという指摘もございますので,養育費の不払い解消は喫緊の課題であると認識しております。
子どもたちの健やかな成長のために,今後とも,スピード感を持って取り組んでまいります。

インターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチームに関する質疑について

【記者】
 冒頭御発言いただいたインターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチームについてですが,具体的にどのような点を御検討されるのか,お願いします。

【大臣】
 3つあると思っておりまして,まず,以前も記者会見でお話したかと思いますが,人権擁護局では様々な啓発活動を行っており,そういった啓発のより効果的な在り方というものを検討しなければなりません。
 また,刑事法の方で,侮辱罪に当たり得るということが考えられるのですが,侮辱罪の公訴時効は,1年でございます。現在インターネット上で書き込み等をされた際,その相手方の特定のための開示手続に時間が掛かりまして,1年を過ぎてしまうということがありますと,刑法上の公訴時効が完成してしまうことになります。そういった様々な面が刑事法の分野でも指摘されているので,適切な刑事罰の在り方も考えなければなりません。
 さらに,民事手続上の課題については,総務省がリーダーシップを持って取り組んでいただいているプロバイダ責任制限法に関連して,民事手続,これを迅速化していく取組を総務省に協力する形で進めていかなければなりません。
 そういった様々な分野にまたがっておりますので,先ほどのように,政策立案総括審議官をトップにして,各局をまとめて対応していきたいと思っています。
     

カルロス・ゴーン被告人の身柄引渡しに関する質疑について

【記者】
 カルロス・ゴーン被告人の引渡しについて中東で報道がございました。レバノンは経済的な危機に瀕しており,IMF(国際通貨基金)に支援を要請することにしたということですが,日本は,IMFで6パーセント以上の投票権を持っており,カルロス・ゴーン被告人を引き渡さないとIMFの融資を拒否することになると,記事の中で日産の弁護士が言っていると伝えられています。そのような要請,試みを日本政府がなさっているのかということと,引渡しに対する御意見をお願いします。

【大臣】
 カルロス・ゴーン被告人に係る引渡しにつきましては,個別事件における具体的な捜査・公判に関わる事柄であり,お答えは差し控えさせていただきます。
 これまでも,法務省は義家法務副大臣がレバノンに赴いたり,様々な取組をしてきたところでございます。また,捜査については捜査機関で適切になされているものと承知しています。

(以上)