法務省

　本年の犯罪白書では，先ほど閣議の席でもお話しさせていただきましたけれども，平成２１年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を統計資料に基づいて概観するとともに，「重大事犯者の実態と処遇」と題して特集を組んでおります。最近の犯罪情勢を見ますと，一般刑法犯の認知件数は，平成１４年をピークとし，その後，７年連続で減少していますが，依然として相当高い水準にあります。特集においては，統計資料のほか，殺人，強盗，強姦等の重大事犯で受刑し出所した者を対象に実施した特別調査の結果に基づき，重大事犯の発生の実態，処遇の実情，再犯の状況等を分析いたしました。近時の犯罪情勢や犯罪者処遇の実情等について，理解を深められる資料として，広く国民の方々にも本白書を使っていただけることを期待しております。
　次に，拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に基づきまして，１２月１０日から１６日までが北朝鮮人権侵害問題啓発週間とされております。同週間の事業の１つとして，１２月１１日土曜日，政府主催で拉致問題に関するシンポジウムを内閣官房拉致問題対策本部事務局と法務省人権擁護局とが協力して開催することを予定しております。シンポジウムには，家族会の飯塚代表を始め，拉致被害者の御家族にも来ていただく予定でございます。

【記者】
　尖閣諸島沖の漁船衝突事件の映像流出をめぐり，神戸の海保の職員が取調べを連日受けています。このことについての大臣の受け止めと，馬淵国交大臣と鈴木海保長官の責任を問う声が高まっていますが，その責任についての大臣のお考えをお尋ねします。
【大臣】
　新聞，テレビで報道されていることは承知いたしておりますけれども，現在捜査中でありますので，捜査を見守りたいと思っております。なお，御質問の責任問題について，私はコメントする立場にはないと思っております。
【記者】
　流出したビデオの関連なのですが，流出させたことが国家公務員法上の秘密に当たるかどうかという点についても，様々な意見が出ているようなのですが，秘密に当たるかどうかという御認識についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　そのことも含めて捜査しているというふうに認識いたしております。

【記者】
　来週１５日月曜日なのですが，横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された１９７７年からちょうど３３年が経ちます。御両親にとっては３３年間娘さんを取り返せないと，大臣御自身も川崎に足を運ぶなど，御家族のお気持ちの理解に努めていらっしゃると思いますが，それについての受け止めをお願いします。
【大臣】
　横浜に行ったときにも申し上げましたけれども，この８年間，目に見える進展がないということについては，私のほうからも大変申し訳ないという思いであります。同時に北朝鮮の体制も次第にはっきりとしてきていますので，出来るだけ早く日本に帰っていただけるよう最大限の努力をするべきだと考えております。

（以上）