法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年6月23日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件として,「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
 また,主意書に対する答弁書が1件ありました。

検察庁におけるIT対策に関する質疑について

【記者】
 IT対策についてお尋ねします。河井克行前法相らによる公職選挙法違反事件では,デジタルフォレンジックが捜査で活用されたとの報道があり,さらに東京地検検事正も会見でIT技術を持った検事を育成する重要性を指摘しています。
 検察庁におけるデジタルフォレンジックなどのIT対策について,これまでの取組と今後の強化方針について教えてください。

【大臣】
 個別事件における捜査の具体的内容に関する事柄については,お答えは差し控えさせていただきますが,その上で,飽くまで一般論として申し上げますと,近年,コンピュータやインターネットは広く社会に普及し,情報通信技術は日々急速な進歩を遂げております。
 そのため,パソコン,スマートフォンその他の電子機器に記録された電磁的記録が事案の解明において重要な証拠となることが多くありまして,電磁的記録の適切な収集,保全,解析を行うことが捜査・公判において必要不可欠なものとなってきております。
 このような状況を踏まえて,法務省においては,検察官,検察事務官のデジタルフォレンジックに関する技術の向上等に努めてきたところであり,今後も,引き続き,検察官,検察事務官に対する研修等を実施するなどして,デジタルフォレンジックを適切に活用することができるように対処してまいります。
 

「収容・送還に関する専門部会」の報告書に関する質疑について

【記者】
 「収容・送還に関する専門部会」の報告書の全文が,先週金曜日に法務省のホームページに公開されました。この報告書は,今後,大臣の諮問機関である出入国管理政策懇談会で了承され,森大臣に提出されるという流れだと思いますが,非常に早い段階で報告書の全文がホームページにアップされたことについて,何かそれだけ急ぐ事情があったのかどうか,大臣は実際にこの提言を読まれたのかどうかということをまずお伺いしたいです。

【大臣】
 御指摘の「収容・送還に関する専門部会」において取りまとめられた報告書「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」については,先般,法務省のホームページ上に公開されたものと承知しております。
 今後,専門部会では,取りまとめた結果を親会である第7次出入国管理政策懇談会に報告することとしておりまして,その後,私に提言がなされる予定であります。
 なお,政策懇談会における本報告書の取扱いの詳細については,政策懇談会でお決めになることと承知しております。
 専門部会で検討された送還忌避者の増加や収容の長期化の防止といった課題は,国民の皆様や関係者の皆様の関心も高く,これまでも速やかな情報公開に努めてきたところでございます。報告書についても,公開の準備が整ったことから,可能な限り速やかに法務省のホームページ上に公開することにしたものでございます。
 提言の内容について,私は,出入国在留管理庁から報告を受けて,その概要は把握しております。
     
【記者】
 今の関連ですが,この報告書は,秋の臨時国会に法案という形で提出されると思うのですが,この報告書を読む限り,退去強制手続の強化というところに非常に重点が置かれています。
 大臣は,この間,新型コロナウイルス対策で仮放免を積極的に運用するようにという指示をされたわけですが,これも今までの退去強制手続の大きな変更の一つであったと思います。この報告書に大臣の政策的な見地というのが非常に深く関わってくると思うのですが,現段階でということになると思いますが,大臣はこれから先,仮放免の方は再収容される可能性もありますし,在留特別許可,日本にはなかなかありませんが,そういう政策を行うという可能性も出てくると思います。大臣はこの報告書の内容,今後の政策懇談会にどのように関わっていくおつもりなのか,政策として関わっていくというお考えはおありなのかどうか,お伺いします。

【大臣】
 これまでも申し上げておりますとおり,第7次出入国管理政策懇談会から私に正式に提言がなされた後に,その内容をしっかりと検討して今後の方向性を決めていきたいと思います。
 この後の国会への法案の提出などについての方針はまだ決まっておりません。
     
【記者】
 大臣に対する提出の時期というのは大体いつ頃というのは決まっているのでしょうか。

【大臣】
 まだ決まっておりません。

(以上)