法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年7月3日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 続いて私から1件報告がございます。
 本日の「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において,「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が決定され,また,関係省庁が取り組む主要施策の工程表も改訂されました。
 この基本方針では,例えば,法制審議会において,民法及び不動産登記法の改正に向けた検討を進め,今年度中できるだけ速やかに必要となる法案を提出することとされています。
 所有者不明土地問題への対策を推進するに当たり,法務省の役割は極めて重要です。
 法務省としては,引き続き,関係省庁と連携しながら,スピード感をもって,基本方針で示された法案の提出などの必要な対策を推進してまいります。

特定技能制度の認知度向上に関する質疑について

【記者】
 昨日,規制改革推進会議が答申をまとめまして,この中で特定技能外国人の受入れについて,海外や国内の地方都市での試験実施回数を増やすよう求める内容が盛り込まれました。初年度の受入れ数は想定の1割の水準にとどまりましたが,今後,特定技能の受入れ拡大へ向けて,制度の認知度をどのように高めていくお考えでしょうか。
 
【大臣】
 規制改革推進会議の答申に,御指摘の内容が盛り込まれていることは承知しております。
 法務省としては,引き続き関係省庁と共に試験実施国の拡大などの取組を推進していく予定です。
 特定技能の資格で我が国に在留している外国人の数は,本年5月末現在の速報値で,5,225人となっております。
 また,既に,特定技能に係る手続を執られた方が6月26日現在の速報値で12,929人となっており,そのうち,特定技能の許可を受けた方が7,893人となっております。
 技能試験については,14分野のうち13分野の試験を国内及び海外6か国で実施済みであり,合格者数は,6月26日現在で14,285人に上っています。
 このように,特定技能の許可を受けられる外国人の方は着実に増加をしておりますが,他方で,送出国における送出手続の整備が遅れていることや新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により,特定技能外国人の受入れに一定の影響が出ているところです。
 今後の特定技能制度の周知・広報については,「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において決定された,コールセンター等の相談窓口の設置,説明会・マッチングイベントの開催などを着実に実施することとしております。
 また,それらの実施状況も踏まえつつ,特定技能制度について分かりやすくきめ細やかな周知・広報に努めてまいりたいと思います。

カルロス・ゴーン被告人に係る犯人隠避等の被疑者に関する質疑について

【記者】
 日産自動車の前会長のカルロス・ゴーンについてです。逃亡を手助けしたとされている米国人2人が米国に身柄を拘束されていますが,東京地方検察庁は,先ほど,逮捕状が出ていたその2人について,身柄の引渡しの請求をしたということを明らかにしています。そのことについて大臣の所感をお願いします。

【大臣】
 カルロス・ゴーン被告人に係る犯人隠避等の被疑者として,米国において拘束された米国人2名について,本日までに,東京地方検察庁が,日米犯罪人引渡条約に基づき,犯人隠避の事実により,米国に対し引渡請求を行ったものと承知しております。
 当省としても,今後も両名の引渡手続が迅速に進むよう,できる限りの協力をする所存であります。

入国制限の緩和に関する質疑について

【記者】
 EUは今月の1日から,日本を含めて14か国の入国を認めています。したがって,日本人や日本に住んでいる外国人はEUに行くことができますが,外国人は,もし日本に戻る場合には,入国は認められない状況で,それは永住者も含めてです。非常に深刻な状況になっている一部の人は,日本での生活基盤,家族が日本にいても,戻れない状況が続いていますが,法務大臣は,何らかの形で,その状況の制限を緩和する予定はありますか。予定があれば,いつを目途に考えているのでしょうか。

【大臣】
 フランスなどのEU各国を含め,我が国内外の感染状況等を総合的に勘案して,例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大すべく,今,政府全体として検討しているところでございます。
 政府全体としての検討結果を踏まえて,法務省でも必要な措置を行ってまいりたいと思います。
(以上)