法務省

【記者】
　閣議の決定人事の中で，検察トップの大林検事総長の辞任が決定され，後任に東京高検検事長の笠間さんが就くことになったわけですが，笠間さんというのは特捜のＯＢであると。そういった特捜のＯＢの方を今回後任として起用することとなったということについて，これは何故なのかというのをお尋ねしたいと思います。
【大臣】
　今回の大林検事総長の辞任でございますが，大阪地検における一連の事態についての検証と，検察としての改革案がまとまったこの段階で，検察組織として今回の事件にけじめをつけると。そして人心を新たにすると。新体制の下で検証結果報告書に示した改革を進めていくということが適切であると判断しまして，大林総長が職を辞するということになったと伺っております。今のお話でございますが，これからの特捜問題，その他，検察の改革を進めるためには，特捜内部のこともよく知しつしておって，改革志向が強いと思われる今回の人事を実施をするということになったわけであります。
【記者】
　今の人事の関連なんですが，大林検事総長自らが辞任を申し出たということなんでしょうか。
【大臣】
　はい。おっしゃるとおりです。
【記者】
　今回，官邸としてですね，こういう人事がいいのではないかと，そのような意見は出されたんでしょうか。
【大臣】
　官邸としてはあり得ないと思います。
【記者】
　あと，官房長官として笠間さんに期待されることという，まあ今多少お話ありましたが，それについてはいかがでしょうか。
【大臣】
　先程申し上げたとおりです。

【記者】
　尖閣沖での中国漁船の衝突事件を巡ってですね，先日処分が出たわけですけれども，そもそもビデオ映像をですね，公開しなかったことが，私はここまで問題が大きくなった理由だと思うんですけれども，官房長官は今にして思えばですね，映像というものを公開しておくべきだったのではないかというようなお考えはありませんでしょうか。
【大臣】
　あの，もしあなたがおっしゃっていることが，一般的に政府の，内閣のホームページに掲げるというふうなことをおっしゃっているとすれば，私は今の段階でも私どもの取った方針は間違いはなかったと思います。つまり，国会で国会法１０４条に基づいて要求がされた場合に，それに私どもが応じると，そして，その範囲についてお願いをするというやり方，あるいは，これが事件の捜査が終了した後にどうするのかという問題。つまり，無制限全面的な公開禁止みたいなことを言っているわけではなくて，捜査期間中であるから，それは証拠として公開の問題になってくれば，時期や範囲は当然限定されて然るべきだというのが，現時点でも，私の考え方であります。で，私はそのことをずっと国会の委員会等々でも訴えるというか，説明してきたつもりでありますけれども，私の発言が，何か全面禁止をしておると，で，片やですね，ホームページに堂々と全てを流せみたいな議論が行なわれてきたと，その印象が世間に流布していると，こういうふうに思ってますけれども，それは私は，もう少し冷静に皆さん，その場合はこうだと，こういう場合はこうだということを，報道の在り方としてもしていただきたいなあと思っているところであります。
【記者】
　船長の釈放等を巡ってですね，それについては政治介入はなかったと，今でも胸を張って言えますか？
【大臣】
　はい，そのとおりです。