法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年7月21日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 続いて,私から4件報告がございます。
 まず1件目は,インターネット上の人権侵害に関する人権啓発サイトの開設についてです。
 インターネット上の人権侵害事案の深刻化を踏まえ,本日,SNS事業者団体及び総務省と共同して,「#No Heart No SNS」(ノーハート ノーエスエヌエス)をスローガンに,SNS利用に関する人権啓発サイトを開設しました。
 本サイトは,情報モラル向上・啓発のほか,削除依頼の方法,さらには法務省の相談窓口などを周知する内容となっています。
 本サイトは,法務省人権擁護局のホームページ,公式Twitter,公式Facebook,公式LINEで発信するほか,「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」に参加する17事業者の各SNSでも発信されます。
 本サイトによる人権啓発活動を通じて,インターネットによる人権侵害はあってはならないものであること,また,本日の記者会見の背景のボードにも書いてあるとおり,投稿する前に,相手の立場に立って考えていただくことを,一人でも多くの皆様にお伝えしたいと考えています。
 報道機関の皆様方には,引き続き,国民の人権意識の高揚を図ることへの御協力をお願いします。
 2件目は,法務省ホームページにおけるチャットボットの運用開始についてです。
 昨日,法務省ホームページにおいて,チャットボットの運用を開始しました。これにより法務省の施策について,国民の皆様が知りたい情報をより簡便に得られるようになるものと期待しております。これは,私が以前フィンランドにおいてチャットボットの運用を視察したことから,私が座長を務める法務省DX会議(法務省デジタルトランスフォーメーション総合推進会議)において,その導入の提案をして,今回の創設につながったものです。
 今後,利便性の更なる向上に向けて,チャットボットでの問合せが可能な情報の量と質の充実を図るとともに,国民の皆様に分かりやすい法務省ホームページの在り方についても検討や改修作業を進めてまいります。
 3件目は,新型コロナウイルス感染症対策の徹底についてです。
 新型コロナウイルス感染症の現下の感染拡大状況や約3か月ぶりに職員の感染が判明したことに鑑み,先週金曜日,私から,全法務省職員に対し,危機感を持って感染対策を徹底するよう指示しました。
 具体的には,これまでに策定してきた業務上の感染対策を徹底することはもとより,夏季休暇期間に入っていることも踏まえ,私生活においても,法務省職員としての自覚を持ち,手洗いや三つの密の回避等の新しい生活様式に沿った行動をとることなどを,指示いたしました。
 法務省では,引き続き,職員が一丸となって,感染対策にしっかりと取り組んでまいります。
 最後に,日・ベトナム受刑者移送条約の締結についてです。
 昨日,ベトナムの首都ハノイにおいて,日・ベトナム受刑者移送条約の効力発生のための外交上の公文の交換が行われ,本条約は本年8月19日に両国において発効することとなりました。
 我が国が締結した受刑者移送に関する二国間条約としては,タイ,ブラジル及びイランに続き,4例目となります。
 国際受刑者移送制度は,外国人受刑者をその本国に移送して刑の執行をすることにより,改善更生及び円滑な社会復帰を促進する意義があります。
 今後,外務省等の関係機関と協力しながら,適切に本条約を運用していく所存です。

刑事手続のデジタル化に関する質疑について

【記者】
 17日に閣議決定したIT戦略で,刑事手続のデジタル化を進める方針が明記されました。デジタル化の意義と今後の課題について御所見をお聞かせください。また,関連する法改正やシステム整備について,今後どのように進めるお考えでしょうか。
 
【大臣】
 法務省においては民事手続のIT化も進めてきたところです。
 刑事手続についてデジタル化を行うことは,捜査手続に関与する国民の負担軽減につながり,また,感染症の感染拡大時にも円滑・迅速な公判手続を可能とする観点から有用であると考えております。
 今般閣議決定された新たなIT戦略において,令和2年度中に,司法府における自律的判断を尊重しつつ,令状請求・発付を始めとする書類のオンライン受交付,刑事書類の電子データ化,オンラインを活用した公判など,捜査・公判のデジタル化方策の検討を開始するとされているところです。
 具体的な検討の方法等については,現時点では未定ですが,閣議決定を踏まえ,今後,適切に対処してまいります。

入国制限に関する質疑について

【記者】
 新型コロナウイルス感染症の水際対策に関する入国規制について質問します。日本人が隔離や検査を経て帰国できるのとは対照的に,日本に在留する外国人は,日本から一時出国後,隔離や検査を受けても再入国できず,家や職業,学業などの生活を失っています。
 これは在留外国人に対する人権侵害であると外国人団体が指摘していることに対して,その問題をどう認識され,再入国の規制の緩和などの対応を考えていますか。

【大臣】
 政府においては,これまで新型コロナウイルス感染症の感染者が多数に上っている状況等があり,当該地域に滞在する外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には,当該地域を政府対策本部において報告して公表しているところです。
 再入国について申し上げますと,中長期在留者については一律に拒否をしているものではございません。
 すなわち,まず上陸拒否の対象地域となる前に再入国の許可を得て,当該地域に出国した「永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する外国人が再入国する場合は,我が国又は我が国の国民と一定の関係があることを踏まえて,原則として「特段の事情」があるものとして上陸を認めております。また,特に人道上配慮すべき事情があるなど,個別の事情に応じて「特段の事情」があるものとして上陸を認める場合もございまして,法務省ホームページにおいてそのような事例を公表しております。
 今後ですが,我が国内外の感染状況等を踏まえながら,国際的な人の往来の再開に向けた検討を行っていくことは重要であると考えております。人の往来の再開に当たっては,感染再拡大の防止と両立をすることが重要であると考えておりますので,お尋ねの日本に生活基盤のある中長期滞在者の再入国を含めて,どのように国際的な人の往来を部分的・段階的に再開できるかについて,政府全体として様々な情報や知見に基づいて,その対象国・対象者や手続等を慎重に検討しているところです。

【記者】
 現状は,おっしゃるとおり基準の中には人道上配慮すべき事情があることなどによる再入国の許可もあり,一部の規制が導入される前に出国した人は,一部永住者,定住者や配偶者ビザを持つ人は入国できるのですが,永住権を持っている人でも,一回出国したらこの規制が当てはまるわけです。何か月も離ればなれになっている家族とか,家を失っている,職業を失っているケースが多発していますが,その問題には人道上配慮すべき事情はすごく限られたケースしか当てはまらないので,この問題を認識されているかという質問なのですが。基準はもちろん完璧ではないので,当然そういった方,日本に何か月も海外から戻れない方を対象にして,どのように緩和を考えるのかということと,確かにおっしゃるとおり政府はビジネス客,日本経済にとって必要とされる人材の入国許可を進めていますが,このビジネス客に対する入国許可は,在留外国人に対する再入国許可よりも優先すべきというお考えなのでしょうか。

【大臣】
 国際的な人の往来の再開は,御指摘のように職業を失っている方もいる等,様々な御要望が寄せられている中で,重要な問題だということは認識しています。ただ,やはり新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の防止とどのように両立していくかという非常に難しい問題ですので,国内外の感染状況を踏まえながら,その再開をどうするかという検討を今まさに政府全体として行っておりまして,これは中長期在留者の方の再入国を含めてどのようにやっていくか,国とか対象者,手続を含めて慎重に検討しているところでございます。非常に難しいですが,御要望については重要性を理解しておりますので,今検討しているということを申し上げておきたいと思います。
       
【記者】
 今の件ですが,時間がかかりすぎているのではないでしょうか。実際に家も,家賃の滞納など,いろいろな意味でデメリットが生じている人がたくさんいると思いますし,留学生などは学校が困っていると思いますが,どのように迅速に対応するつもりなのか。いつまでも慎重に検討していたららちが明かないと思いますが,いかがでしょうか。

【大臣】
 様々な御要望を伺っておりまして,留学生の問題についても御要望が届いております。そのような中で,感染の再拡大の防止とどのように両立をさせるかということで,PCR検査のキャパシティの拡大等を迅速に計画をして,行っているところです。そういったことを含め,政府全体で検討しているところでございまして,これは感染拡大と往来の再開という2つの問題を両立させるために,検討の中でしっかりと対策を進めているところです。

日系四世の受入れ等に関する質疑について

【記者】
 14日に出入国管理政策懇談会から「収容・送還の専門部会」の報告書を受け取った際に,大臣は「日系四世の受入れの検討についてもよろしくお願いします」と御発言されていました。 
 日系四世の受入れについては,既に出入国管理政策懇談会でも協議され,2018年から,家族帯同できなかったり,5年間の「特定活動」という形で,受入れが始まったと思いますが,希望者が極めて少ない状況です。日系三世までの受入れが始まって30年が経ちましたが,非常に困難な状況にあります。大臣はそういった状況をどのように把握されているのか,また,今回,改めて日系四世の受入れについて再検討するように要請された意図と,どのような検討課題を考えているのか,お願いします。

【大臣】
 日系四世の受入れについては,御指摘のとおり,平成30年7月に受入れ制度を開始してから2年が経過いたしました。
 現時点で具体的な検討事項を定めているものではありませんが,今後の日系四世の受入れの在り方については,これまでの受入状況や地方公共団体の御意見等を踏まえながら,検討すべき課題であると認識しております。
 そのため,出入国管理政策懇談会において,様々な検討事項の一つとして,この議題について議論いただきたいという趣旨で御指摘の発言をしたものです。

【記者】
 今の点で確認です。大臣は今までの日系人の受入れは30年経ちますが,これは移民政策とお考えでしょうか。

【大臣】
 移民政策であるとは考えておりません。
(以上)