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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年8月7日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会に関する質疑について

【記者】
  昨日の法制審議会少年法・刑事法部会で,これまでの議論をまとめた要綱案が示されました。今までの議論を経て,一定の方向性が見えたことへの受け止めと,今後の法案化に向けたスケジュールを改めて教えてください。

【大臣】
 法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会においては,昨日の会議において,これまでの議論を踏まえて事務当局が作成した,「取りまとめに向けたたたき台」が示され,それに基づいて議論が行われ,引き続き議論が行われることとなっていると聞いております。
 少年法の在り方などについて,引き続き,幅広い観点から,調査審議を尽くしていただけるものと考えております。
 今後のスケジュールについては,部会において御議論をいただいているところでありますので,それを見守りたいと思います。

「法務・検察行政刷新会議」に関する質疑について

【記者】
 「法務・検察行政刷新会議」について,山室惠弁護士が委員を辞任したことへの受け止めと,後任の選定など今後の対応についてお願いします。また,山室弁護士は取材に対し,会議の運営に不信感を持ったことを辞任の理由に挙げられていますが,議題の決定や委員の選定など,これまでのプロセスに問題はなかったとお考えでしょうか。

【大臣】
 取材の点は存じ上げませんが,山室惠委員からは,「一身上の都合」という理由で辞任の意が示されました。
 法務省としては慰留をいたしましたが,辞任の意思を尊重させていただくことになったわけでございます。座長と相談の上でそのようにさせていただき,また,後任についても,座長の意向により,現在,法務省事務方において後任を検討中であると聞いております。

「収容・送還に関する専門部会」の提言に関する質疑について

【記者】
  先月,法務大臣に提出された「収容・送還に関する専門部会」の提言の中と,出入国在留管理庁において取りまとめたその概要によりますと,冒頭で「本人の事情を適切に把握するための措置等」として「在留特別許可の考慮要素,基準の一層の明確化」が検討課題として挙げられています。
  平成18年以降「在留特別許可に係るガイドライン」が公表され,個別事案ごとに,諸般の事情を総合的に勘案して行うということで,法務大臣や地方入管局長の裁決の特例や自由裁量とされています。
  在留特別許可の中には,いわゆる「再審情願」といったものも含まれていると思いますが,これは入管法上の行政手続ではありません。
  いずれにしても,在留特別許可というのは非常に曖昧で,手続も全く不透明な状態です。
  この10年間で在留特別許可件数は大幅に減っているのですが,こういった人数というのは,法務大臣や地方入管局長等の政策的な判断が影響しているのでしょうか。こういった大きな変動というのは,どういう原因だと考えていらっしゃるのか。
  その上で,専門部会が提言した「在留特別許可の考慮要素,基準の一層の明確化」というものに対して,どのような検討を今後されていくのか,お考えをお伺いします。

【大臣】
  近年,在留特別許可の件数が減少傾向にあることはお尋ねのとおりですが,これは,在留特別許可の前提となる異議の申出の件数が減少していることがその一因であると考えております。
 いずれにしても,在留特別許可をするか否かの判断については,かねてから,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,素行,人道的な配慮の必要性などを総合的に勘案して行っており,お尋ねのような「政策的な判断」が影響しているということはございません。
 次に,御指摘の「収容・送還に関する専門部会」で取りまとめられた御提言には,在留特別許可に関する内容が含まれていると承知しております。
 私は,出入国在留管理庁に対し,いただいた御提言を十分に踏まえ,その他の様々な御指摘にも耳を傾けながら,必要な検討をしっかりと行うように指示しており,今後,そのような検討を行っていくことになると考えております。
       
【記者】
 在留特別許可を個別案件ごとに判断するという話ですが,在留特別許可のガイドラインというのを一定の基準化をする方向では全く考えていらっしゃらないのか,個別対応だけで対応しきれるのか,ということをお伺いしたいのですが。やはり人数が1万人台であった時代と,それから今は千人台ということで,8分の1,10分の1に激減しているわけですが,それについては見直す必要は全くないというお考えでしょうか。

【大臣】
 現在,「収容・送還に関する専門部会」で取りまとめられた御提言を踏まえて,検討をしているところでございますので,ただ今御指摘をされた点も含めて,出入国在留管理庁で検討しているところでございます。

インターネット上の誹謗中傷等に対する法務省プロジェクトチームに関する質疑について

【記者】
 木村花さんが亡くなられた関係で,昨日,お母様が自民党を訪れて対応を求められたのですが,法務省の方でもプロジェクトチームを作られていて,その後の進捗具合を教えていただければと思います。

【大臣】
 木村花さんが若い命を亡くされたことには,改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに,御遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。
 自民党政務調査会デジタル社会推進特別委員会・インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策PTからも,様々な御提言を提出いただいて,法務省としても取組を進めているところでございます。
 このようなインターネット上の誹謗中傷は,特に人命も失われるような状況もございますので,あってはならないことであり,厳正に,迅速に対処するために,御指摘のプロジェクトチームを法務省に設置したところでございます。このプロジェクトチームは,民事局,刑事局,そして人権擁護局にまたがるものをしっかりと総合的に取りまとめるという役目を担っておりまして,それぞれの局が,いただいた御提言と私の指示等に基づいて動いているところです。
 例えば,民事局は,総務省のいわゆるプロバイダ責任制限法の見直し等と連携して,それに関する裁判手続等の迅速化等について,法務省のできる役割を検討しております。刑事局は,自民党からいただいた御提言を踏まえ,侮辱罪等の見直しができないか等について,検討しているところでございます。人権擁護局は,御存じのとおり,啓発活動を積極的に行っておりまして,予算等も付けて,様々なツールを通して呼び掛けをしているところでございます。
 今後も,様々な御提言や御意見に耳を傾けながらできることを積極的に行ってまいりたいと考えております。
(以上)