法務省

　Ｂ型肝炎訴訟の和解について，今から申し上げますが，閣僚懇談会でも報告をしておきました。先日，総理からもよく関係４大臣間で相談のうえ対応せよという指示がございました。このため本日の朝，４大臣で話し合いをいたしました。４大臣は，財務，法務，厚労，国家戦略，そして官房長官ということでございます。以下のとおり，和解に向けての裁判所の見解を受けての政府の基本姿勢について，この４大臣間で，形式的には５大臣ということになりますが，合意をいたしましたので，この内容を申し上げます。和解に向けての裁判所の見解を受けての政府の基本姿勢という標題であります。去る１月１１日に札幌地裁より示されたＢ型肝炎訴訟の和解に向けての裁判所の見解については，政府として厳しいところがありますけれども，司法の判断を重く受け止め，基本的には前向きに対応を検討してまいります。本件の原因でございます集団予防接種は，一方で感染症から国民の生命身体を守り，国民全体に広く利益をもたらしたものでありますが，他方で少なからず被害を被った方々がいらっしゃることも，また事実でございます。このように，この問題はかつて例のない大変大きな広がりを持つものでありまして，政府が真正面からしっかりと向き合って長期にわたって責任のある対応をとることが必要であります。多分ですね，被害対象者は，つまり大きな広がりを持つというところは，私の推計では４５万人から５０万人，それから長期にわたってというのは，解決に，あるいは解決策を実行することに必要な期間は約３０年ということであります。こうした認識のもと，現在提訴されている方々のみならず，未提訴の方々への対応も視野に入れて，財源確保の在り方も含めた全体の枠組みを固めておくことが不可欠と考えます。本件の原因が集団予防接種であることを踏まえて，こうした枠組を国民全体で支え，分かち合っていただくことにつきまして，国民の皆様方の御理解をお願いをいたしたいと考えております。今後政府としては，与野党に対し，党派を超えて政府の検討状況を御報告し，御理解を得ながら進めていきたいと考えております。政府・与党として，野党の御協力を是非ともお願いしたいと考えております。政府といたしましては与野党の御協力をいただきながら，国民の御理解を得られるような全体解決に向けて，引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

【記者】
　今お話あったＢ型肝炎の関連なのですが，おっしゃったとおり３０年という期間が必要で，財源も相当巨額なものが必要になると思いますが，一部でそのために恒久的な財源確保のために法案の作成が必要ではないかという声がありますが，現段階でどのようにお考えですか。
【大臣】
　それも視野に入れてですね，検討を進めていきたいということを考えています。
【記者】
　野党側には法案を検討するということもお伝えしているということですか。
【大臣】
　だから，そのことも視野に入れて，与野党でできる限り，深く打ち合わせをしたい，あるいは検討を与野党でいたしたいということを，これからお願いを申し上げるつもりでございます。