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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成23年 > 江田法務大臣初登庁後記者会見の概要

江田法務大臣初登庁後記者会見の概要

平成23年1月14日(金)

大臣あいさつ

 この度,法務大臣に就任しました江田五月です。先ほど官邸で御挨拶いたしましたが,法務省というのは法秩序の維持と,国民の権利擁護を,これを任務としているものであって,法秩序も権利擁護も国民生活の基盤ですから,そのためには国民の意見にしっかり耳を傾け,また国民目線に立つことが必要だと思っております。さらに先ほど申し上げたのは,法というのは,厳格なだけではなくて温かい血の通ったものであるので,法の優しさも同時に追求していきたいと思っております。今朝,菅さんから法務大臣をと,公式のお願いだと,こう言われまして,しばらく憂鬱で,おめでとうございますと言われると,おめでたくないと言って大変機嫌が悪かったのですが,そして今も基本的に機嫌が良いわけではありませんが,しかし,法務行政に全力で成果を挙げて,菅政権をしっかりと前に進めて,おめでとうと言っていただいたときに本当に喜べるように,1日も早くしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。

総理からの指示に関する質疑

【記者】
 総理のほうから6項目ほどの指示を受けられたとお聞きしていますが,それを踏まえたうえで抱負についてお聞かせいただければと思います。
【大臣】
 今申し上げたようなことなのですが,6項目の指示がありまして,いずれも大変重要な課題だと思っております。司法制度改革を前に進めていくこと,私は司法制度改革の審議会を立ち上げるころからずっと関わっています。そして司法制度改革のときには野党ではありましたが,司法制度改革については,私たちは与党的立場で,つまり出されたものを良い悪いというのではなくて,こちらから提案をしていこうということでいろんな提案もいたしました。したがってこれは,今も本当に例えば法曹養成なんていうのは,まさに大きな山場に差し掛かっているところだと思いますので,前に進めていくために頑張っていきたいと。次に検察改革ですが,これも官邸で聞かれましたが,検察の信頼が揺らいでいますので,こんな検察の信頼が揺らぐということはやっぱり法の支配の根幹が揺らぐということですから,一日も早く信頼を取り戻すために頑張りたい。人権が保障されて,安心して暮らせる社会,これも当然のことでありまして,いろいろなテーマがその中にあると思いますが,今進んでいるテーマもありますし,頑張っていきたい。ハーグ条約への加盟の検討,これは菅さんが特に第三の開国ということで法務関係について指示を出されていると受け止めておりまして,これも今,鋭意,省を超えてですね,検討が進んでいるところで,進めていきたい。行政事件訴訟改革の検証と検討ですが,御承知のとおり,行政事件訴訟法が数年前に大改革をやりました。この大改革というのは,むしろ裁判所がリーダーシップをとって,判決を出して,いろんなことを認めてきた,それを法に取り込みながら新しいタイプのものなんかもやっておりますが,それがどうなってきているかということ,その法の中に見直しもあるので,きっちり検証をしていきたい。それから会社法制ですが,これは日本の経済活動も国際社会に開いていこうという時代ですから,会社法制自体も国際的な動向と,調和を取れたものになっていかなければいけませんし,ガバナンス上まだまだ問題があると思いますので,これも全力を挙げていきたい。総じてそういうことを進めながら,冒頭申し上げました法秩序の維持,そして国民の権利擁護,これをしっかり図って,国民の生活が第一という民主党,元気な日本を作るという民主党,この政権の成果としていきたいと思っています。

死刑制度に関する質疑

【記者】
 現在,法務省では,死刑制度の存廃を含めた制度の在り方をめぐる勉強会が開かれているわけですが,先ほど官邸では欠陥を抱えた刑罰という言葉で言及されました。死刑制度について改めてもう一度お考えをお聞かせていただきたいのと,御自身,法相としてどのように死刑執行に対して臨まれていくのかお考えをお聞かせいただければと思います。
【大臣】
 死刑というのが欠陥を抱えた刑だというのは私はそう思っております。しかし,現実に法定刑の中に死刑がある,そういう刑が,刑と言いますか,刑罰が刑法に規定されているのは事実で,死刑を選択し,その判決が確定しているというケースがあることも事実で,法定刑に死刑が含まれていれば,その犯罪の情状からしてこれは死刑の選択をすべきだと裁判官が考えるようなものがあることも事実だと思っており,さらに死刑の執行が刑事訴訟法上,法務大臣の執行指揮ということになっていることも承知をしております。官邸でも申し上げましたが,判決の執行は日本では民事は裁判所,刑事は基本的には検察官の執行指揮,唯一死刑だけが法務大臣の執行指揮になっているということはどういう意味があるのか,これは前に後藤田さんが法務大臣だったときに私は議論したことがあるのですが,これはもう一度よく考えてみたいし,さらに千葉元法務大臣が大変な決断をし,そして,後に今の勉強会を残していますので,この勉強会の推移もしっかり見ながら考えていきたいと思っております。
【記者】
 死刑だけが法務大臣の執行指揮となっていることの意味を考えたいとおっしゃいましたけれども,今から3年くらい前の国会の大臣発言で,その意味が官僚的判断ではないということであって,いわゆる世の中の状況とか世間の流れとかそういったものを考えて判断するというような御趣旨のことをおっしゃっているようなのですけれども,それはつまり法務大臣としてそういった世間の流れとか,世界の情勢とかを考えて,これから判断していきたいということの趣旨として受け取ってもよろしいのでしょうか。
【大臣】
 そうです。
【記者】
 世間とか世界の情勢とかを見たうえで,必ずしも刑事訴訟法に規定されているからではなくて,政治家として執行の有無をこれから判断していくと。
【大臣】
 死刑の執行は,普通の刑罰の執行なら検察官の執行指揮で良いのです。そしてそれはもう機械的に執行しないと,判決が確定しているのですから。しかし,死刑だけが法務大臣の執行指揮になっているということは,これは法務大臣が今の国民世論も当然考えなければ,あるいは世界の大きな流れも考えなければ,第三の開国といっているわけですから,そういうものも踏まえ,そして政治家としての判断でこの判断をすべきものであるということで,これだけ取り出して刑事訴訟法が規定しているのだと私は思っていまして,そのことをよく考えてみたいと言っているわけです。
【記者】
 ということは,つまり必ずしも執行しなくてもいいと,法務大臣の判断によって,必ずしも執行しなくていいと。
【大臣】
 そこはだからよく考えてみないといけないことで,第2項に確定から6か月,ただし再審などなどというようなことが書いてある。ところが現実には6か月でどんどん執行しているという状況ではないわけですよね。それはやっぱりそのことを考えながらやっているのだろうと,もともと人間というのはいつかは命を失う存在なので,そう急ぐことはないじゃないかという気はします。
【記者】
 現段階での執行に対する法務大臣としての姿勢をもう一度改めて伺いたいのですが。
【大臣】
 よく考えてみたい。
【記者】
 省内の勉強会の推移も見守りながら,また世界的な流れや世論についても検討しながら考えたいというお話でしたが,死刑の勉強会の議論そのものをどのように今後進めていかれるか,また,国民的議論を起こすためにということで千葉元法務大臣が勉強会を設置されましたが,どのようにしてそうした存廃を含めた議論というものを起こすべきであるとお考えなのか,またそうであるとすればどのような議論が必要であるとお考えでしょうか。
【大臣】
 死刑の問題というのは,私自身随分長く考えてきたことでありますが,この3年程の間,参議院の議長をやっていて,この間の千葉さんの残されたものなどについてはちゃんと把握をしていない部分がありますので,これはしっかり勉強をさせていただきたい。民主党のほうではかつて,仮釈放のない無期を創設するとか,一時的に執行停止の法案を,法律で執行を停止しようとか,いろいろなことを提案していたようなことはあるので,そうしたことを含めて,様々,繰り返しですけれども勉強をしたいということに尽きます。国民的には,やっぱり,国民の皆様が天地ともに許さざる,そういう犯罪のときに,けしからんというのが起きるのは良く分かるんです。分かるんですけれども,しかし,人は寿命があるんですから,そんなにそれいけ,やれいけといって執行するような話とはちょっと違うのではという気はしています。
【記者】
 報道ベースで大変恐縮なんですけれども,1994年当時かと思うんですが,死刑廃止議連が発足した当時に,江田大臣は現職の閣僚として,科学技術庁長官として,そこにメンバーとしても名を連ねられて,更にその前年の93年の11月までにアムネスティ議員連盟の事務局長もお務めだったというふうな報道がございます。これについては今はそこのメンバーではないんでしょうか。
【大臣】
 アムネスティ議員連盟は私は今は顧問,それから死刑廃止議連はちょっとごめんなさい,分からないんですが入っているんじゃないかなと思います。だけれども,まあ,こういう立場にいるので死刑廃止議連のメンバーとして活動するというのとちょっと矛盾しますから,これは活動を停止しなければいけないと思っています。
【記者】
 議連を抜けられるということですか。
【大臣】
 だから,抜けるというよりもしばらく休眠ということができるかどうか,残っていればですよ。ちょっとごめんなさい。十分確認していません。

検察の在り方検討会議に関する質疑

【記者】
 大阪地検特捜部の不祥事を受けて,検察の在り方検討会議の検察改革に向けての議論が続いておりますが,検察の現状,在り方に対する受け止めをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
【大臣】
 検察は大切なんですよ。検察というものが正義を追求して,悪を許さないという存在になっているという国民の信頼があって,初めて皆,正義というものに信頼を寄せて活動,生活できるわけですから,その検察の信頼が揺らいでいるというのは,これは国民生活の一番の基本のところにひびが入っているということなのでね,ひびが入っている茶わんは直せませんが,検察の信頼は取り戻せるのだと,取り戻さなければいけないのだと,こういう思いでおりまして,最高検からの報告書も具体的事案について,最高検の中だけで検証した結果を報告書にしていますが,そういうものも出ているし,さらに法務省の中で幅広く検討会議を立ち上げて,検討してもらっていますので,そこでおそらくいろいろな提案が具体的に出てくると思います。それを踏まえながら,受け止めながら検察改革はやっていきたいと思います。
【記者】
 江川さんは検察の在り方検討会議のメンバーでもありましてですね,これからきっとお顔を合わせる場面もあると思うのですけれども,この検察の在り方検討会議は柳田元法務大臣の強いイニシアティブによって設置されたものであるというふうに承知しております。こうした,法務大臣の直接的なイニシアティブによって設置された機関がその後,どういう扱いになるのか,どういう位置づけになるのかというのがこの間やや明らかでないまま,推移したようなところがあります。大臣はこの検察の在り方検討会議をどのように位置づけ直すのか,あるいは,どのような期待をお持ちでいらっしゃるのか,方向性に何か修正を加える必要性があったらばどういう点なのか,この点をお聞きしたいのですが。
【大臣】
 検察の検討会議は江川さんに入っていただいて,クローズで何やっているかわからんと言われるとすごく困るので,そこは江川さん,ひとつ活動,活躍を期待をしておりますし,またこういう検討会議にしたらどうだというのは,私が直接出て行って,ああしろ,こうしろと言える場面があれば言いますし,江川さん自身がその会議の中でいろいろ御提案いただければ,多分大いにいただけるものだろうと思っております。

被疑者取調べの可視化に関する質疑

【記者】
 取調べ過程の可視化についての考え方をお聞かせいただければと思います。
【大臣】
 基本的にやはり可視化に対しては前向きに可視化の実現というものはやっていかなければならないと思っています。国家公安委員会のマターでもありますから,国家公安委員長とも相談をしながら,どういうふうにやるのかと,全過程なのか,あるいは全事件なのか,あるいは可視化をすることによって起きるいろいろな不都合もあるのでしょう,今の現実では。その不都合をどうやったら,改革し,無くすことができるのか,そのようなことも含めながら,可視化全体を今検討している途中,最中ですので,この実現という方向に向けて検討を進めていきたいと思います。
【記者】
 可視化のことについて詳しく伺いたいのです。一つは民主党のマニフェストの中では冤罪を防ぐために可視化をやるんだと,大臣のお考えとしても,可視化の目的は冤罪,あるいは間違えた裁判を防ぐために必要だというお考えでよいのかということとですね,法務省の中で可視化に関する勉強会が開かれているということなんですが,中の人たちだけで,しかもメンバーが誰なのかも良く分からないという,これ非常にクローズドな会のようですけれども,菅さんはクリーンとオープンということをおっしゃっていますが,そういった大事な問題についてもう少しオープンにするといったお考えはないかというところについて教えてください。
【大臣】
 この3年ほどの間に法務省,あるいはその周辺で起きていることについて,誠に申し訳ないんですが,私,去年の7月の終わりまで参議院の議長で,必ずしもきっちり全部フォローしていないので,先ほどの検察問題もそうなんですが,新聞で読んで右から左へすっと抜ける程度しか,実は,今のところまだ,私個人としては把握をしていない,ここは今日法務大臣というのが決まって大慌てで急ごしらえの勉強をしているのが正直なところです。ですから可視化についてもこれまでの検討がどういうふうになってきているかというのが必ずしも知らないので,よく勉強をさせて欲しいという思いです。ただ,冤罪を防ぐということは,どういうか,名人芸的取調べというのがあるわけですよ。人をとにかく,取調官の人間力で感銘させて,そしてもうあなたにはまいった,私はあなたにほれたのでこういうことを言いますというような格好でいろんな自白を取ってというね,それは冤罪を防ぐということだけだったら,可視化をやったらそういう方法をできないじゃないかという意見が多分現場にあるんです。だけども,そういう捜査の仕方がいいのかという思いが私にはあるんです。あるいは冤罪を防ぐために正しいことを言わせなければならないから,とにかく怒鳴りまわしてですね,人格崩壊まで持っていって,そして正しい供述を得るというようなこともそりゃあるけれども,それは人権侵害ですよ。ですから,冤罪を防ぐということもあるけれど,同時に捜査の過程でも人権がちゃんと守られなきゃならんということもあってですね,そういう意味から可視化というのを私は積極的な態度を取らせていきたいと思っておりますが,ただ,さりながら,現場の事情というのもあるでしょうから,捜査の現状,こういうものをしっかりと認識をし,現場の皆さんの声もちゃんと聞きながら,全過程の可視化かどうかとか,あるいは全件かどうかとか,そうしたことをちゃんと考えていきたいし,今申し上げたのは大体,警察のほうに関係するのですが,警察のことは私の所管ではないので,したがって国家公安委員長ともよくそこは相談していきたいということです。

指揮権に関する質疑

【記者】
 指揮権についての認識をお聞かせいただければと思います。
【大臣】
 当然なのですが,法務大臣というのは,検察庁も含めて,全ての法務省機関の頂点にいるわけですから,したがって検察に対しても,法務大臣が指揮権を持っているという,そういうその国法上の立てりはあると思うのですね,ただ検察庁法で一般的な指示,一般的な指揮,個別の事案についての指揮はこれは検事総長だけを指揮できるとなっていますから,そのことの持っている意味,これやはり検察というものは個別の事案については検察に全幅の信頼を置いて,そしてやってもらうと。いくら法務大臣が検事総長を通じて個別の事件について指揮できるといっても,そのことを盾にとって,いろいろ検察の独自性に介入するということがあっては,それは良くないので,ここは精一杯抑制をしながら,そのことを考えていきたいし,これまでのところ,実は犬養法務大臣は私の地元でして,ああいうことはもうやりたくないという思いは強い思いでございます。

最高検察庁の会見に関する質疑

【記者】
 個別の事件について口を出すことはないとおっしゃられましたが,最高検が村木さんの事件を受けて,不祥事を受けて一時的にオープンにしていたんですが,また定期的な会見は行わないという方向,閉じる方向にちょっとなってきております。事件そのものの指揮というものとは違って,こうした情報の公開の在り方というのは,これは十二分に法務大臣が指揮できるマターではないかと思うんですけれども,この辺について,最高検はじめ検察庁の情報公開の在り方,取材対応,会見のオープン化,こういった点について大臣はどのようにイニシアティブを発揮していただけるか,お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【大臣】
 最高検のことについては私これ全然知らないので,フリーの方々がまた門戸が閉ざされてという感じをお持ちならばそこは良く聞いてみます。

検察審査会に関する質疑

【記者】
 昨年なんですけれども,小沢さんの問題で検察審査会というのが世間的にもクローズアップされたと思うんですが,結構制度的だとか,そういうのが意外と国民的にも分かっていないとか,なかなかオープンになっていない感じで,一体これが何なのかと,よく分からない状態だと思うのですけれども,大臣は検察審査会の在り方,もしくは運用の仕方について,どういった御認識を持っていらっしゃるのかということだけお伺いできればなと思います。
【大臣】
 検察審査会は,随分古い制度ですから,急に新しいけしからんものを作ったと言われることはない。随分以前から,検察というものが公訴権を独占しているわけだけれども,それは国民主権ですから,国民の判断なり国民の検証の下に常に置かれていなきゃならんということで,検審制度というのを作っているわけで,大切な制度だと思っています。ただ,これまで検審の判断が必ずしも検察によって尊重されない場合があったので,これではいかんというんで,一定の制約の下に起訴強制制度というものを作ったわけですから,これもやはり作ってまだ3件目ですかね,もっとあったかな,まあ,いずれにしてもそういうことなので,今進んでいるところですからこれはこれでちゃんと推移をよく見極める時であって,この起訴強制制度というものはやはり重要な制度だと思っております。

ハーグ条約に関する質疑

【記者】
 総理から今日指示があったハーグ条約の件なのですが,先ほどの説明ですと官邸の開国という視点からすると,条約の批准に向けてですね前向きにというか,批准を前提として検討するというように聞こえたのですが,実際に今日どのような指示がされたのかということと,もしこの件に関して,理解しているものがあるとすれば,大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 総理の指示は今日ペーパーで出まして,第4項目なんですが,関係大臣と協力し,国際的な子の親権問題について定めたハーグ条約への加盟及び加盟した場合の国内体制の在り方について検討を進める,というのが指示でございました。このとおり受け止めております。いろいろな議論があって,DVの関係とかいろいろという向きがございますので,そうしたことも含めながら,ハーグ条約加盟に向けた国内法の整備には何が必要なのか,あるいは,その整備が日本ではできないということなのかどうか,DVのことなどもハーグ条約に加盟して,それを執行する国内法を整備すれば,DVの加害者のところへどうしても子どもが帰っちゃうということなのかどうか,その辺のことはちゃんと勉強していきたいと。
【記者】
 今,ハーグ条約に関連してですね,菅総理が今年春にもですね訪米されて日米同盟の深化を確認するということになっていると思うんですけれども,その中のひとつとして,ハーグ条約の加盟に向けてある程度の結論をそれまでに出してですね,それで日米首脳会談に臨むと,そういったことは検討されているのでしょうか。
【大臣】
 菅総理がそういう訪米の計画を持っていてですね,そして,その際にハーグ条約の関係についての何かお話しをしたいという気持ちを持っているんだろうと思います。その気持ちは大切にしたいと思いますが,ただそれまでにどこまでできるかということは,これはちょっとやってみなければ分からない。


(以上)

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