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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年8月28日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 続いて,私から2件御報告がございます。
 1件目は,在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインの策定についてです。
 国や地方公共団体が外国人向けに情報発信を行う際に,やさしい日本語を用いるよう,文化庁とともに,「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を策定いたしました。
 このガイドラインは,やさしい日本語の必要性とその作成手順を示すことで,やさしい日本語の普及を図り,日本に住む外国人に国や地方公共団体等が発信する情報が届くようになることを目指すものです。
 このガイドラインについては,法務省の外国人生活支援ポータルサイトに掲載し,また,今後,地方公共団体や関係省庁への周知,地方公共団体職員への研修等を実施する予定です。
 次に2件目は,子どもの人権110番強化週間についてです。
 全国の法務局・地方法務局では,本日(8月28日(金))から9月3日(木)までの7日間を,「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」として,相談対応時間を延長するなど,相談活動を強化いたします。
 夏休みが終了するこの時期は,学校での生活に悩みを抱える児童・生徒が不安定な精神状態になることが多いと指摘されておりますので,この強化週間では,全国の法務局等において,子どもたちのこうした悩みにしっかりと対応してまいります。
 報道機関の皆様方には,一人でも多くの子どもたちを救うことができるよう,この取組の周知に御協力をお願いいたします。

「やさしい日本語ガイドライン」の策定に関する質疑について

【記者】
 冒頭御発言がありました,やさしい日本語ガイドラインについてお伺いします。どういった点に主眼を置かれたのかというポイントや特徴ですとか,今後の活用についてどういったことを期待されているか,お聞かせください。

【大臣】
 やさしい日本語とは何かということも,国民の皆様によく御理解いただきたいと思いますが,日本に住む外国人が日本語を使いこなすことは,とても難しいことでございます。同じ発音で違う意味があったり,漢字も非常に難しいわけでございます。ガイドラインでは,そういった日本語をやさしい言葉にしまして,一方通行の情報発信となってしまう「書き言葉」を,やさしい言葉に直しているわけでございます。また,やさしい日本語を使うことで,日本に住む外国人にしっかりと情報が届くようにするために,そのポイントを置いています。
 ステップ1,2,3とございますが,ステップ1は,日本人にわかりやすい文章にする。ステップ2は,外国人にもわかりやすい文章にする。そして,ステップ3が,わかりやすさの確認ということで,3つの作成ステップに分けて紹介をしています。
 このガイドラインについては,法務省の外国人生活支援ポータルサイトに掲載をして,今後,地方公共団体や関係省庁への周知,地方公共団体職員への研修も実施をしていく予定です。実際に,市役所等の地方公共団体の窓口ですとか,学校,それから一般企業もそうですが,広く御活用いただき,やさしい日本語を使っていただきたいと思っています。

入国制限の緩和に関する質疑について

【記者】
 近々在留外国人を含め,外国人を対象にした入国制限が緩和されるという方向性があると伺っています。その中で,現時点で入国するために,一部の人を対象に事前検査が求められて,9月1日から全員対象というふうに現行の基準に沿って,そういうふうになっているのですが,今後の方向性についてお伺いします。議論されているところでもあるかもしれないのですが,この事前検査が,在留外国人の場合には,全面的に条件としてなくなるのか,その一部の人を対象にして残す予定なのか,議論は続いているかもしれないのですが,方向性については決まっていると思いまして,もしもお答えできないなら,政府はこの5か月何をやっていたんだという疑問符が付くと思いますので,せめて方向性についてお伺いします。

【大臣】
 毎回熱心に御質問を頂いて,ありがとうございます。私の方にも様々な問合せが来ているところではございますが,これを事前に言ってしまいますと,またそれはそれで混乱をいたします。政府においては,政府全体で決める枠組みとして,対策本部がございますので,そちらの方で正式決定をしたときに,すぐ皆様の方に御報告したいと思います。様々な御要望をいただいておりますので,今お尋ねになった,対象範囲ですとか,時期ですとか,そういったことについても,しっかりと皆様の声を聴いた上で,全体として,結論を出していきたいと考えております。ですから,法務省だけで,先に何かしらの方向性についてお答えすることは,かえって混乱してしまうということでございます。水際対策に万全を期しながら,国際的な人の往来の更なる再開もするということ,この重要な両方の要請を実現するために,政府全体で足並みを揃えてしっかりと決定してまいりたいと思います。
(以上)