本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成23年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成23年1月18日(火)

 今日は閣議がございまして,閣議の報告は官房長官からですよね。法務省関係については,今日は副大臣,政務官の任命のことくらいでした。私からは以上です。

法務大臣就任に関する質疑

【記者】
 就任から数日経ちまして,先日引継ぎもされましたが,御自身の心境の変化であったり,あるいは実感などが湧いてこられたかという点と,週末に勉強会が開催されたようですが,そこで新たに重点的な施策の指示なり順位付けなりというのはあったのかという点をお聞かせいただけますか。
【大臣】
 今日は18日であっという間の5日間で,めまぐるしく日々が過ぎました。就任のときも特にうれしくてしょうがないというわけではなくて,むしろどちらかというと,大変な責任を負って,しかも法務行政,今,課題山積で,よほど頑張っていかなければならないという思いでございましたが,今もその点は全く変わっていません。心境の変化とかいうことは,特にございません。ただ,議長のときより更にこれは大変だと,議長のときには時々,東京国立博物館のいろいろな特別企画なんかを見に行ったりとか,予定はずっと詰まっていても,気分的には楽なときもあったのですが,今回はそういうものは一切なしで,昨日なんかは2時間走り回って,私の携帯についている歩数計,1万1千いくらになっていまして,一生懸命やっています。それから全閣僚集中討議のことですが,これは通常国会を控えて,どういう決意で臨むかといったこととか,いずれの提出法案ももちろん重要ですが,その中で特に各省,各大臣から,これをみんなの共通の認識にしておきたいという説明がありました。法務省関係は特にそういったものはないので,私の方からは特に発言はしていません。
【記者】
 先日,法務省内での訓示の中で,一般的な職員に対する心構えのほか,検察改革についてかなり重点的に語っておられたかなという印象なのですが,御自身の中での位置づけは,やはり検察の信頼回復というのは,かなり優先度の高い問題なのでしょうか。その辺をお願いします。
【大臣】
 司法制度改革,法曹養成から始まって,菅首相から指示をされた6項目があるし,そのほかにも法務省の課題,いずれも重要で,優先順位とかというのは,ちょっとまだはばかられると,いずれもそれぞれのテーマごとに非常に重要な分野であるわけですが,そんな中である程度緊迫度といいますか,早く取り組んでいかなきゃいけないと考えると,やはり検察の信頼回復というのは,これはもう今ホットな事案でもあるし,また社会のいわゆる正義の感覚とか,法の支配の感覚とかという点からすると,これはもう大急ぎで取り組まなければならない課題であると,そういう意味で今現在一番早くとにかくこの点については取り組まなければならないと思っているのが検察改革だということです。

検察の在り方検討会議に関する質疑

【記者】
 検察の在り方検討会議が,年明けからは週に1回のペースでかなり頻繁に行われているわけですけれど,そこに直接出向かれたり,あるいは千葉座長とお話になったり,そういう機会について何かお考えになっていることはありますか。
【大臣】
 検察改革が重要だということはもちろん意識しているのですが,具体的にどういう検討が進んでいるかということについてはまだ十分に把握ができていないので,とりあえずこの直近の会議に何はともあれ出席をさせていただいて,御挨拶をし,ぜひ私からも皆さんにこのお願いをしなければいけないと思っています。座長は千葉さんで,これもなるべく早くお会いをして,そして,意見交換していきたいと思っております。いずれそう遠くない先に実現をさせたいと思っています。
【記者】
 柳田元大臣が指示されたときには,今年の3月末くらいを目処に提言をというお話でしたが,その辺りのスケジュール感については,大臣が代わられて,変化というか,もう少し時間がかかるとか,こういう点について議論をもっとしないといけないとか,そいういうことはお考えでしょうか。
【大臣】
 できる限り早くということで,日程的なところまでまだ詰めきれていないと思います。ただ,さっき申し上げたように緊急の課題ではあるんだけれども,かと言って,場当たり的というわけにもいかないので,検察の皆さんにも十分に納得いただかなければならないという課題でもあるし,作業のペースについての具体化というのは,まだできておりません。

被疑者取調べの可視化に関する質疑

【記者】
 取調べの可視化のことが話題になっています。この前の会見では国家公安委員長と相談しながらとおっしゃいましたが,検察だけでできる部分もあると思うので,その部分を変更させて検討する,あるいは法律を改正しなくても任意の捜査で調べられる側が録音機を持ち込むということについては,千葉さんが大臣時代に前向きに検討をしたいとおっしゃったのですが,選挙の結果がああいうことになったので,それっきりになってしまったのですけれども,新大臣は録音機の持込で可視化をするということ,その辺については,法律の変更もいりませんし,何か御指示をなさることはありますでしょうか。
【大臣】
 なるほどね。そうですね。持ち込んでですか。
【記者】
 邪魔してはいけないと言えばもうそれで実現するんですね。今は検察が録音するなと結構言ったりすることが多いようなので,それを言わなければ,必要な人は自分でやるということで,かなりの任意の段階の問題が解決すると思うのですけれども。
【大臣】
 正直申し上げて,可視化というものの必要性は十分分かっているつもりなのですが,その具体的な方法については,まだ私自身が申し訳ないけれど検討していないので,それはいろいろな提案を含めて今の可視化の勉強会でこれからこなしていきたいと思います。消極的な意味で言っているのではありませんけれども,なるほど,持ち込みね。それも一つの考え方かなと,そんな程度ですので,またいろいろ教えてください。

人権擁護法案に関する質疑

【記者】
 昨日の仙谷前大臣との引継ぎの中でも,人権委員会についても検討をということであったと思うのですけれども,法務省の長年の懸案の人権擁護法案については,大臣はどのようなお考えですか。
【大臣】
 人権救済機関を大原則に沿ったものを作らなければならないというのは,私,民主党案を作る責任者をしたりしていましたので,私の気持ちとしては人権救済機関というのはしっかりしたものを作らなければいけないと思っていますが,省内での取組というのが,この間政権交代以後,様々なことがあって,進んでいないのも事実でして,これは菅さんの指示の中にも人権の項目がありますので,努力していきたいと思います。今の段階ではちょっとその程度で。

政務三役会議に関する質疑

【記者】
 政務三役会議がこれまで非公開だったのですが,公開されることが決まったと一部報道があったのですが,その狙いとか,今後どういった形で政務三役会議の結果を公表していくのか,内容とか含めて,その辺のお考えをお聞かせください。
【大臣】
 一部報道に全政務三役会議公開というのが出ているのは拝見をしました。しかし,これはどこからもそういった意味での指示というのは受けていません。そういう指示でやることになるのか,あるいはそうではなくて,それぞれの各省,政務三役の意思決定で行うことになっていくのか,あるいはそのこと自体が正しい報道ではなかったことになるのか,ちょっとまだ分かりません。法務省としては政務三役のいろいろな意見交換までは自由にやらせて欲しいので,公開ということではないと思うのですが,政務三役の会議でいろいろなことを決めた場合の皆さんへのお伝えの仕方について,これは昨日も昼食をとりながら,小川副大臣,黒岩政務官と一緒にさあどうするかなといって,何かやっぱり,従来どおりのブリーフもしない,概要も出さないでいいのかなと,ちょっとこれは真剣に考えようというようなことにはしておりまして,これから鋭意検討して御期待に可能な限り応えたいと思っています。

ハーグ条約に関する質疑

【記者】
 就任会見のときにも総理からハーグ条約についての指示があったと,こういう話だったのですけれども,そのときのお話でも訪米のときに何らかの言及をしたいというふうに総理は考えているんだろうというお話があったのですけれども,春にも予定されている訪米に向けて,これから各省庁との調整であるとか,法務省内での検討であるとか,どういうふうに進めていかれるお考えでしょうか。
【大臣】
 まだどういうふうにというところまでは考えが煮詰まっておりません。ただ,国を開くということで,これはいろいろな形の,国を開く一番重要なテーマというのは関税の関係やなんか,貿易の障壁をどうやって取り除いていくかということですが,国際条約で日本が躊躇しているような問題もいろいろありますし,そんな中に一つハーグ条約というものも入ると思うので,ただ,これは党内にもいろいろな意見がありまして,子どもの権利条約を批准もしていない国からとやかく言われることはないやというような意見もあったりで,しかし,ハーグ条約ということにより親子関係をどうするかというのは国際的な一つのルールが条約という形であるわけですから,これは前向きに一つ検討をしていかなければいけないものだと思っています。まだ,具体的にはそんな段階です。

社会保障制度に関する質疑

【記者】
 先日,菅首相が社会保障の関連で,年金について全額税方式の最低保障年金の導入を見直す考えを示唆したのですが,民主党案をもし導入するとなれば消費税増税は避けられないような状況になっています。現行制度のほうはそれを避けられるということでそれを継続したほうが良いのではないかという意見が出ていますが,大臣はこの点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
【大臣】
 これは全くの所管外ですから,所管の皆さんの議論に委ねるしかありませんが,これも私は党にいるときに,全額税方式による基礎年金で3つの年金制度,公的年金制度を一元化するという方式を当然支持して有権者にもそういう訴えもしてまいりましたので,それが間違っているとは当然思っておりません。ただ,年金改革というのは突然ぱっと変わるものではなくて,民主党案の一元化のほう,これもかなりの長い年月がかかるわけですよね。25年とかというようなことで次第に成熟させていって新しい制度に移っていく,スウェーデンなんかもそういうことで新しい年金制度にしているので,だからイチかゼロか,税方式か社会保険方式かというどちらかの二者択一の選択ではなくて,いろいろな組み合わせをやっていきながら年金制度を移行させていく,その中で解決していくことなんだろうと思いますが,個人的には,しかしいずれにしても所管外のことですので,私の意見がどうということはそう意味がないかなと思います。

民主党のマニフェストに関する質疑

【記者】
 6月に向けてマニフェストの見直しを始めていますが,見直して変えることについて,大臣御自身はやるべきか,もしくはもう少しこれまで示した案を進めていくべきなのかということなんですけれども,どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 いろいろ話していると長くなるのですが,日本の選挙公約というのは従来,選挙が終ればもうペロッとはがしてもよろしいというものみたいな感じで来たので,それではいけない,やっぱり有権者との具体的な約束で,具体的な公約をしてそれを次の選挙のときにちゃんとどこまで実現できたか確認できるものにしようということで,民主党はそういうマニフェスト文化というのを取り入れてきたんですね。ですから,マニフェストというのは非常に重要な,そういう意味で選挙の文化を変える重要な民主党の取組であったと思います。今のところ私が見る限りマニフェストという言葉自体は随分盛んになってきましたけれども,そういう意味の具体的に,将来,検証可能な形で提案をしているのは,民主党以外にもそれはあるかもしれませんが,民主党が一番先行してやってきていると思うのですね。ところが,イギリスなんかは私の聞く限りで言えば,だいたい予想される選挙の一年から一年半くらい前というんですかね,役所のほうが,政権をかけて選挙で争う与野党両方に,いろんな資料も全部出して,そして役所,行政のプロから言うと,それぞれの政党の選択肢のこれは実現できますよと,国民が選択するなら,こっちにもこれは実現できますよ,国民が選択するなら,というような形で,マニフェスト自体が,政権を競う政党の非常に成熟したマニフェストになっていると聞いています。しかし,2009年マニフェストというのは我々は政権にいないときに,しかも大変申し訳ないけど霞が関のほうが民主党のほうには十分な情報を提供していただけていない,そんな中で心眼で見るとこうじゃないかということで作った部分がありますから,必ずしもそれがそのまますぐに実現するには,いろいろな,実は隠れた障害がこんなにあったんだというようなことがあったんだと思います。私は参議院議長をしていた当時ですから,その辺の議論の中には加わっていませんがね。2010年参議院選挙のときのマニフェストは2009年のときより変わったんではないかということを言われた時期がありますが,私はそこは1年足らずとはいえ,実際に政権を担当していろいろなことが分かってきたからマニフェストを進化させていく,より成熟させたものにしていくというのは当たり前のことだということで昨年の参議院選挙ではそういう御説明をしてまいりました。その後も,ずっと政権を担当してきているわけで,政権担当二年がまもなく来るわけですから,二年のいろいろな経験とか知識とか,あるいは世の中の状況の変化もありますよね,リーマンショックなど。そうしたことを踏まえてマニフェストについて一度きっちり点検をして,そしてこれはこういうふうにより成熟させていくという部分があればそういうことにして,国民の皆さんにしっかりと説明をするということでよいのだと思います。

拉致事件に関する質疑

【記者】
 大臣はかつて拉致事件実行犯の辛光洙元死刑囚の釈放を求める嘆願書に署名されていますが現時点での認識を伺えますか。
【大臣】
 これはもう,申し訳ない。そのことについては間違いであるとお詫びをするしかありません。

難民政策に関する質疑

【記者】
 難民の問題でお伺いしたいのですが,以前大臣は,2002年くらいだと思うのですが,難民問題小委員会の委員もされておられたと思うのですが,民主党のマニフェストで難民保護制度の確立を掲げてから二年間経つわけですが,昨年の10月に難民問題作業チームができました。その間,やはり難民申請件数はどんどん増えていますし,昨年から第三国定住難民ということで,三年間のパイロットプロジェクトが始まったわけです。難民制度が開始して30年経ったわけですけれども,そろそろ難民制度全体を見直す時期にきているのではないかと思うのですが,この点について大臣の御所見あればお伺いしたいのですが。
【大臣】
 もちろん日本は難民に対して大きく門戸を開く国になりたいと思っています。やはり国際社会から日本は必要な国だ,信頼できる国だといって,頼りにされるようになっていかなければ日本が生きる道はないと思います。そのためには,世界中いろんな国がありますから,あるいはいろんな事情もありますから,そういうところから逃れて日本で人間らしい暮らしをしたいと思う人たちには門戸を開きたい。もちろんそうでない形で難民の格好してくるようなケースもあるかもしれませんから,そこは厳正な審査が必要だと思いますが,厳正だということと,国を大きくそういう人たちに対して開いていくということは違うので,難民に開かれた国にしていきたいと思っております。ただ,これをどう具体化していくかというのは,今の状況について私も十分な意見交換もしていないので,これからだと思います。


(以上)

ページトップへ