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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成23年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成23年1月21日(金)

 今日は10時から閣議がございました。ざっと,30分弱だったでしょうか。法務省関係については,裁判官のことがちょっとございましたが,その他はございません。今日,私の方から一言申し上げておきたいのは,昨日,政務三役と事務次官,官房長に陪席で加わっていただいて,さらに秘書課長,それから政務の秘書官もオブザーバーで座っていただいて,政務三役会議を行いました。小川副大臣からブリーフをしたとおりでございますが,これから政務三役会議を定例化していこうと。大体,月曜日ですが,例えば来週の月曜日のように国会召集,本会議,開会式などの日程のときにはちょっと変えることもございます。政務三役会議の出席メンバーは今申し上げたようなところでございまして,同時に記者の皆さんによる冒頭取材は是非お願いをしたいと思っております。終わりましたら小川副大臣,ときに政務官が代わることがあるかもしれませんが,ブリーフを行いたいということにしております。来週は,国会日程を考慮しまして,開会日翌日の25日火曜日の午後零時30分から開催をいたします。私からは以上です。

被疑者取調べの可視化に関する質疑

【記者】
 可視化については,昨日の政務三役会議でも,かなりスピード感を持ってやっていこうということを発言されたと聞いていますが,省内勉強会が6月以降の早い時期というスケジュールが一つありまして,検察の在り方検討会議のほうでは年度末までに提言がまとめられる,そこでもおそらく盛り込まれるだろうと思われますが,そこら辺のスケジュール感をどのように調整し,打ち出されていくのか,あるいは国家公安委員会のほうでも検討が続けられていますが,法務・検察独自に一つの方向性を打ち出すという考えがおありなのかどうか,その辺りをお聞かせいただきたい。
【大臣】
 まず法務省のほうで行う検討ですが,これは刑事訴訟法が法務省の所管でございまして,刑事訴訟法の中には当然捜査の規定があって,検察官の捜査だけではなくて,司法警察員,司法巡査,両方をカバーする司法警察職員の捜査,これも入っているわけでございまして,ここは法務省としてそこまで所管をしていることですから,法務省で検討していく。しかし,司法警察職員については,国家公安委員会が所管していることも,これも当然のことであって,現実に警察の捜査については,これは公安委員会の所管ですから,法務省だけでいくら作ってみても,絵に描いた餅,実際には動かないということになってもいけませんので,ただ,何かなければ,いろんな調整もできないので,法務省のほうで考えながら,同時に国家公安委員会のほうとも十分に調整をして,現実に機能する,そういう改革にしていかなければいけないということはよく分かっているつもりです。そしてスケジュール感ですが,今,6月まで海外にいろんな人を派遣して,海外の実情などを調べるとか,いろんな材料を集めている段階で,その6月以降にそういった集まってきた材料を基にということがこれまでのスケジュール感で,それはそれで改めるということではないのですが,しかし6月まで何もしなくてというのもちょっと生ぬるいという感じもあって,一方で検察のほうの改革が同時に進んで,その中にも可視化の問題が入ってくるでしょうから,そういういろんなことを視野に含めながら,だんだん6月以降の作業の準備をしてくために法務省での検討,これは昨日三役会議で省内勉強会を開いて進めていこうということでございまして,今はまだいろんな仕込をやっているという状況ですが,その仕込を早めていこうということだと御理解いただきたいと思います。

死刑制度に関する質疑

【記者】
 大臣はこれまでの発言で,死刑というのは欠陥のある刑だという発言をされていますけれども,どこに欠陥があるというふうにお考えなのか。また,えん罪の可能性が否定できないというのならば,犯人性に疑いのないケースで確定している事案もありますし,大臣のいう欠陥ということの意味を教えてください。
【大臣】
 欠陥というとちょっと言葉が強すぎたかもしれませんけれども,やっぱり取り返しのつかないというのがそうなんですよね。命を奪うわけですから,私は団藤重光先生が死刑の問題というのは理論の問題であると同時に実践の問題であるのだということを言われている,その辺りのことを重く考えながらこれまで死刑のことについて考えをめぐらせてきているので,更にしっかりと考えていきたいと思っております。
【記者】
 死刑制度があることについて問題があるというふうに考えておられるのではないでしょうか。
【大臣】
 今の世界中の状況から見ると,やはり制度としてあることがいいのかどうかということも考えていく時期にきているのかなという気はしますが,いずれにしてもこの立場になってしっかり考えたいということです。
【記者】
 考えの結論が出るまでは,死刑の署名もできないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
【大臣】
 それも含めてよく考えてみます。

小沢元代表に関する質疑

【記者】
 小沢一郎元代表の政治倫理審査会をめぐるやりとりが執行部との間で続いていたのですが,昨日,事実上出席を拒否するという回答をされました。このことに対する御見解と,これを受けた執行部としては,証人喚問であるとか,あるいは離党勧告であるとかということも検討し始めているということが言われていますけれども,これに対する大臣の見解をお願いします。
【大臣】
 これは大変重大なことだと思っておりますが,ただ党のことですので,あまりあれこれ申し上げるのが適切ではないと思っています。政治と金の問題は,日本の政治の宿弊というべきものであって,われわれ野党の時代には政治と金の問題というのは,どっちかというと自民党の専売特許みたいに言っておりましたが,そうではなくて日本の政治自体がそうした問題を抱えてずっと今日まで来ているということなので,これは菅首相も,そもそも政治家を志した最初のところがロッキード事件,そして市川房枝さんの選挙のお手伝い,そこからスタートしていることもありますが,私もその直後から一緒にやってきているので,もう30年以上経っているわけですから,政治と金の問題というのは私たちの時代できっちりけりをつけたいと,次の時代にこうしたものを引き継がないようにしていきたいと,こう思っています。具体的には党のほうでいろいろやっておられて,なかなか困難に直面しているのは報道で知っておりますが,それ以上のことは知らないので,沈黙をしているところです。
【記者】
 司法手続に小沢氏は既に入っていて,国会の場で改めて説明をする必要性というのが問われていますけれども,大臣はこの必要性についてどのようにお考えですか。
【大臣】
 私,党にいるときに実は倫理委員長をやっていまして,倫理委員会マターになると,言ったこと自体が問題になったりするものですから,ちょっと倫理委員長の立場から発言を差し控えていたんですが,発言を差し控えているだけじゃなくて,頭で考えているとついつい発言をしちゃいますから,頭の中を空っぽにして中立にしていたんで,それが法務大臣ということになって倫理委員長を外れましたが,まだそこら辺のところの整理を十分に頭の中でしていないので,それ以上のことは差し控えておきたいと思います。ただ先ほど申し上げましたとおり,政治と金の問題について,きっちり我々世代で決着をつけるという,そういう思いで菅首相と協力していきます。

民主党のマニフェストに関する質疑

【記者】
 昨日の政務三役会議でマニフェストに載っている可視化と,人権委員会,それから個人通報制度について,検討するようにということで指示を出されたということですけれども,昨年の参院選のマニフェストではいずれも継続されなかった内容なのですが,改めて2009年のマニフェストに立ち戻って検討するという意義についてどのようにお考えですか。
【大臣】
 この間もちょっと説明しましたが,マニフェストというのが,心眼という言葉を使ったらちょっと冷やかされましたが,心眼で見るようなつもりで見たけれども,なかなかデータに基づいたマニフェストではなかったから心眼が必ずしも心眼でなかったということがあって,その後,政権を担当することによって得られたいろんな知識や経験を基にマニフェストを成熟させていくのが当たり前であるということを申し上げました。しかし2009年マニフェストというのが,これが基であることは間違いないので,そうした方向に基づいて行政の透明化であるとか,あるいは国民生活をしっかり支えるとか,あるいは人権のことであるとか,そうしたことを行っていくことは当たり前で,2010年マニフェストにそれがあろうがなかろうが,これは2009年マニフェストの大きな柱ですから,そこのところはその後の政権担当から見て,どうも人権救済についてはちょっとこれはうまくいかないなんていうことはありませんから,個人通報についてもそうですし,可視化についてもそうですので,これは2009年マニフェストに載っていることでもあり,また,今の法務省所管の事務の中で,日本で人権擁護がもっと徹底されるようにという立場から考えると,当然前向きに考えていかなければならないということで,人権救済機関をどうするか,あるいは個人通報をどうするか,これについても検討を加速させようという指示を出したということです。

難民政策に関する質疑

【記者】
 入国管理局が難民不認定の裁判で争っているミャンマー人に対して,裁判の外で再申請すれば在留特別許可を与えるというような交渉をしていたと伝えられているのですが,この件について大臣はどのようにお考えですか。
【大臣】
 報道されていることは知っておりますが,その中身について,まだ十分報告を受けていないので,これはよく聞いてみたいと思います。裁判が嫌だから横の方から手を入れて何か探るというのは,それはちょっと正道ではないと思いますが,しかし難民認定のほうでなくて,この在留特別許可のほうで救済ができる場面というのはあるかもしれませんし,必ずしも裁判を逃げるためということではなかったかもしれませんし,よく状況を聞いてみたいと思います。
【記者】
 民主党の中で難民問題作業チームが今,立ち上がっていると思うんですけれども,その辺と今後,難民制度全体,あるいはその先にある難民保護法といったものに対して検討するような,作業チームとも議論するような機会を近いうちに設けるような予定というのはおありでしょうか。
【大臣】
 党のほうでPTが立ち上がっていることは承知をしておりますが,党で今どういう議論をしているかというのは私自身承知をしておりません。私自身,党にいるときは,議長になるよりずっと前ですけれども,入管難民法の改正等のときにいろいろとかかわりをもっていたので,全体の問題の所在について一定の土地勘は持っているつもりですけれども,今,党のほうと具体的なこういう調整をしていこうというスケジュールがあるわけではありません。

EPA等に関する質疑

【記者】
 19日の首相官邸でFTAAPとEPAのための閣僚会議が行われたと,そこに人の移動,これと国,インドネシアとかフィリピンとかの介護士,看護師の受け入れの今現在の状況を踏まえての話だったと思うのですが,これについて人の移動ということは,FTAAPとかEPAに関することについても検討していきたいと,特に介護士,看護師の受け入れについて検討したい,もう一回見直したいという,そういう御発言だったのでしょうか。
【大臣】
 FTAAP,EPAに関する閣僚会合にテーマとしてそういうものが出ていることは事実ですが,そこでの議論については,皆で議論していることで,そのブリーフなどは私が行う立場ではありませんので,そこは是非そういう立場にいる人に聞いていただければと思います。私が,会議に出たのは人の移動に関して,国境を越えた移動については法務省が所管ですので,そこで出て行ったということで,今の看護師,介護士の養成について,試験の関係,いよいよまもなく期限が来るのにさっぱり合格していない,試験問題が難しすぎるのではないかとかいろいろなことがありまして,法務省としても,やはり枠組みがきっちりして,在留資格を延長するほうが,あまり裁量に流れるやり方ではなく,より好ましいので,そういったことが御検討されるといいなと思っています。EPAの枠組みを外交交渉によって変えていただいたほうが,我々としてはより好ましいと思っているのは事実ですが,それが検討,閣僚会合の中でどういうふうに扱われるということについては発言を差し控えさせていただきます。
【記者】
 これからの課題ということですかね。
【大臣】
 はい。課題です。

薬害イレッサ訴訟に関する質疑

【記者】
 薬害イレッサの訴訟について,裁判所のほうから和解勧告が出ましたが,これに対する国の対応はどのように考えていらっしゃいますか。
【大臣】
 これは検討中です。訴訟遂行はこれは法務省が指定代理人で担当しますが,元の案件は厚生労働省所管ですので,イレッサについて薬害に国の過失があったかどうか,法務省的に国の過失の存否についての意見は言いますが,それが薬事行政にどういう影響を及ぼしていくのかといったことは私どもの所管ではないので,よく調整をしなければならないと。しかしいずれにしても検討中です。

政務三役会議に関する質疑

【記者】
 先ほどの政務三役会議の定例化とオープン化の話なのですが,これはフリーランスも参加できるのですか。
【大臣】
 それでいいと思います。

(以上)
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