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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成23年 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成23年1月25日(火)

国会に関する質疑

【記者】
 国会が開会いたしましたが,法相として臨まれるこの国会に対しての意気込みのようなものがございましたらお聞かせいただければと思います。
【大臣】
 大変重要な通常国会がいよいよ召集ということになりまして,緊張して臨んでいるところでございます。閣僚席は何年ぶりになりますか,1994年の細川内閣以来で,新たな気持ちで,しかも今回は座る席も重要な席ということになっていますので,是非この国会で成果を挙げたいと思っているところです。昨日,政府四演説がありましたが,菅首相の施政方針演説にもあるとおり,とにかく崖っぷちの我が国ですが,これを乗り越えていくために,今の国会の状況では,これはもう考えてみると,様々な課題,各党,与野党超えて共通の認識になっている部分も相当あるので,ここは一つ,与党ももちろん,虚心坦懐に話を進める,野党の皆さんも,是非国民のために国会が何ができるのかと,こういうことを考えて結論を出す熟議の国会にしてもらいたいと,法務大臣としても,あるいは国務大臣としても,そのために全力を尽くしていきたいと思っております。

薬害イレッサ訴訟に関する質疑

【記者】
 薬害イレッサの訴訟について,裁判所の和解勧告に対して,国が拒否する方針だと一部報道で出ていますが,国としてどのように対応されるのかお聞かせください。
【大臣】
 これは法務省だけの話ではもちろんありません。むしろ被告,国では厚労省の所管の事項でございまして,法務省は,言ってみれば指定代理人を所掌する訟務という立場から携わっていることではありますが,しかし全体に今のこの訴訟をめぐる患者の皆さん,原告の皆さんの状況とか,あるいは国民の皆さんの関心とか,そういうものを考えながら,適切な対処をしなければならないと思っていまして,一部報道にあるように,もう国が方針を決めているというそういうことはありません。今検討中でございます。ただ,何とかこういう被害については早い解決が望ましいと思いますが,厚労省も,あるいは法務省的にも裁判所の所見に首をひねるところがないわけではないということで,今検討している最中です。全体に,こういう新薬の開発のときに起きるいろんな副作用などについて,不法行為の損害賠償という枠組じゃない,何か解決の枠組があればいいかなと思いますが,そういうことが仮にこの和解のテーブルにのるとして,そこでできるのかと,この短期間にですね,そんな問題もありまして,いずれにしても検討中です。

性犯罪出所者に対する宮城県の施策に関する質疑

【記者】
 宮城県で性犯罪の出所者に対してGPSを着けるというような検討をしていますが,その際は法務省の情報を基にした制度というのが想定されるわけですが,人権の問題等もいろいろ言われていますが,大臣としてどのようにお考えですか。
【大臣】
 これは具体的に宮城県のやり方というものについて,まだ何の説明も報告も聞いていないので,ちょっと宮城県のこのことについてどう対応するかというのは何ともお答えをしかねます,今の状況では。ただ全体にそうした犯罪,性犯罪だけではないのかもしれませんが,そうした罪を犯した人たちの処遇の方法について,世界中でもいろんな方法をやっていまして,そうしたことも広く,今情報を集めているところで,宮城県の取組も是非聞いてみたいと思っております。

サイバー関係の法整備に関する質疑

【記者】
 コンピューター監視法と俗にいわれる法律,「不正指令電磁的記録作成等の罪」というものを,今までも政府案を出そうとしてきたものを民主党はずっと反対して,修正案を別に掲げられてこられたのですが,今国会で政府案をお出しになると聞いています。これはなぜなのか。また民主党のホームページで,まだ修正を掲げられているという中で,なぜ新政府案を出されるのか。中身についても,ウイルスを作成したという疑いがあるのではないかという,まだ作ってウイルスかどうか判定しない段階で罪に問われる可能性もあるという批判もありまして,この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
【大臣】
 これは,ちょっと勉強不足で何ともお答えできるほどの私の見解を持っておりません。我々の世代になりますと,それは何語ですかというところもあって,私自身は極力インターネットにもアクセスしたり,あるいは自分のホームページも活動日誌を毎日更新等しておりますが,それでも何か片仮名が飛び交うと頭がくらくらするのでしっかりと勉強させてもらいたいと思います。
【記者】
 党がこの政府案というものに対して反対して,修正案をずっと掲げてこられた。しかもそれが2004年から計6年,7年の経緯があるわけで,大臣はこの経緯については詳しくなくても御存知でいらっしゃいますか。
【大臣】
 いや,ちょっと頭からすっと,この部分に,頭にあったなと出てきません。
【記者】
 大臣が法案の中身も把握しないうちに国会に出すということは少なくともないということでしょうか。
【大臣】
 それはないでしょう。
【記者】
 把握されてから。
【大臣】
 はい。それは把握はひょっとしたら早急にするかもしれませんが,今のところ全く私の頭の中にはありません。

ハーグ条約に関する質疑

【記者】
 ハーグ条約について,今日午後に官邸の方で関係の副大臣会議が開かれるということになっているんですけども,これを受けてというか,まだ開かれてないんですけども,法務省としても今後どういうふうに取り組んでいくのかということをお聞かせください。
【大臣】
 私はハーグ条約というものを前向きに考えていきたいと思っておりますが,国の中にもいろんな意見がありますし,またこれを批准する場合にとらなければならない様々な措置もあるでしょうから,それが十分とれるものかどうか,そうしたものも含めて副大臣の皆さんで検討していただくというように承知をしておりまして,まだ検討中としか言いようがありません。

検察審査会制度に関する質疑

【記者】
 検察審査会の強制起訴のことについて賛否といいますか批判みたいなものが一部にありますけれども,改めて大臣は検察審査会が強制起訴の権限を持つという司法制度改革について,あるいはそれらの批判についてどう思われるか。あと,制度が変わって,意義まで踏み込んだ議論は少ないように思うんですけども,強制起訴制度の意義について大臣はどう思われるかも含めてお願いします。
【大臣】
 強制起訴じゃなくて,検察審査会制度というものがにわかにクローズアップされて,しかも批判されてるような向きがありますけれども,しかし長い制度でしてね,検察というのが公訴権を独占している。しかしそれが独りよがりになっちゃいけないんで,国民の目でチェックしようということでできている制度で,つい最近まで検察審査会制度が悪い制度ということを聞いたことがなかったんですが,その検察審査会の議決が必ずしも検察側によって尊重されないんじゃないか,いくら検察審査会がやったって暖簾に腕押しでどうにもならんというようなことがあって,そういう国民の皆さんのある種の検察審査会頑張れという,そういう声を受けて司法制度改革の一環として強制起訴という制度を取り入れたわけですよね。国会の立法ですから,これはやはり国会の立法が常に必ずしも正しいとは当然限りません。しかし,立法して,ある程度の実施状況の実績もなしにすぐに見直すわけにもいかないもので,例の歩道橋の事件であるとか,あるいはJRの事件・事故であるとか,こういうときはむしろ国民の皆様からは検察審査会が国民の側に立ってちゃんとした判断をしてくれたというある種の検察審査会のアクションに対する支援の声もあったんだろうと思うんですけれども,やはりそうした状況で今を迎えているということなので,私はこれはまさに静かな心で見守るということしか言えないですね。

石川代議士の取調べに関する質疑

【記者】
 石川代議士の取調べに関して,強引な誘導があったということを録音していたと,それが証拠採用されました。こうした取調べが行われたこと,そしてそれが裁判で証拠として採用されたと。検察の在り方というもの,いろいろ強引な取調べがあったのではないかという反省のもとで在り方会議を設置されましたけれど,法務大臣としてどのような御見解をお持ちかお聞かせ願いたいのですが。
【大臣】
 新聞の報道があったことは知っておりまして,その新聞報道にかかる案件について,一応の報告は聞いております。聞いておりますが,これは,それこそ具体的事件の中での証拠の評価にかかることですから,だから私があれこれ論評することは差し控えるべきことだと思っております。

(以上)
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