法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年9月29日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 続いて,私から一件御報告がございます。
 法務省における新型コロナウイルス感染症対策の強化について申し上げます。
 法務省におきましては,これまでも,法務省の各官署,矯正や入管の収容施設,各種窓口等において,新型コロナウイルス感染症対策を策定し,徹底した感染防止対策を実践してまいりましたが,秋冬のインフルエンザ流行を想定し,更にギアアップして準備や取組を進める必要があると考えています。
 特に私が問題意識を持っているのは,医療機能を有する矯正施設において,新型コロナウイルス感染症に罹患した受刑者等が発生した場合に,確実に対処できるようにすること,また,地域でそうした事態が起きた場合には,可能な限り地域にも貢献できるようにすることです。
 そして,新型コロナウイルス感染症対策においては,リスクコミュニケーションが極めて重要と考えております。法務省関連の感染状況等につきましては「見える化」し,国民の方々に対して積極的に情報提供をしてまいります。
 新型コロナウイルス感染症対策は,法務省を挙げての総力戦です。積極的なオペレーション等を可能とする省内の組織体制をも併せて検討しつつ,今後の対策に万全を期してまいります。

刑事手続のIT化に関する質疑について

【記者】
 令状のオンライン発行など刑事手続のIT化についてお尋ねします。
 IT化は,大臣も関わっていた自民党の司法制度調査会の提言などにも盛り込まれていて,法務省もこれから本格的に検討を始めると思います。今後どのように取り組んでいくつもりなのか,大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 刑事手続のIT化につきましては,本年6月に自民党の司法制度調査会で取りまとめをいたしまして,提言が出されたところでございます。その中でも,検討をしっかりと開始すべきということを提言されているところです。
 政府といたしましても,本年7月に閣議決定されましたIT戦略等におきまして,令和2年度中に,司法府における自律的判断を尊重しつつ,令状請求・発付を始めとする書類のオンライン受交付,刑事書類の電子データ化,オンラインを活用した公判など,捜査・公判のデジタル化方策の検討を開始するとされたところでございます。
 刑事手続のIT化を行うことにつきましては,捜査手続に関与する国民の負担軽減につながること,また,感染症の感染拡大時にも円滑・迅速な公判手続を可能とする観点からも有用であると考えております。
 具体的な検討の方法等につきましては,現時点では未定でございますが,政府としてデジタル改革関係閣僚会議を開催するなど,IT化を進めていく方針とされていることを踏まえまして,法務省といたしましては,今後,積極的に検討を進め,スピード感を持って推進してまいりたいと思っております。
(以上)