法務省

【記者】
　松木農水政務官が辞表を出して受理されたということで，ニュージーランドでの地震の対応をされている最中での辞表の提出ということもあって批判も出ているようですけれども，大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
【大臣】
　予算審議も衆議院のほうが大詰めにきているとか，ニュージーランドの地震の対応とか，そういうまさに大わらわというときに責任ある立場の人が辞任されるということで，大変残念に思っております。今朝の閣僚懇談会でお話しがございましたが，慰留はちょっとあったようですが，まあやむを得ないということで。ただ私は，全体に見ておりまして，大変な状況の中で，しかし，政府も，あるいは与党内もこういう事態に足並みを乱すことなく，堂々と，き然として前に進んで行かなければいかんと，これは皆意見は一致しているので，この松木さんの動きは外に波及するということはないと確信をしております。

【記者】
　今日から分科会が始まるということでしたけれども，予算に関連する法案の中で特例公債法案などについて，社民・公明両党が反対するという方針を決めたようで，これらの法案の成立見通しが立たないのですけれども，どのようにこの事態を打開していけば良いとお考えになりますか。
【大臣】
　こういう大変な財政状況になったことについては，これはもちろん今政権を担当しているのは民主党の連立政権ですが，しかし，よって来るゆえんがあるので，これまでの財政運営のやり方，これを脇に置いて批判だけされてもちょっと困るということがあると思いますね。さらに今のねじれの状況，これは国民の判断でこういうものができているわけですから，私も前期，ねじれで参議院のほうの責任者をやりましたが，やっぱりそれぞれ与野党を超えて，皆この国会を運営しているのだという責任を分有して，そして結論を得る努力をしなければいけないと思うのですね。今お話しの，特例公債法案に対する反対の意思決定を最大野党はまだされていないのか，したのかな，いずれにしてもそういう状況ではありますが，しかし予算が仕上がって，その執行が，法律ができないことによって頓挫するということがあってはならないことは当たり前で，取り分け今景気がどうやら上向きの兆候を示しつつある重要なときですから，ここはやはり国会運営に携わる人がみんなそれぞれ責任を持って結論を出そうと，予算は執行させようと，そのためにいろんな話し合いをして，困難な中でも合意点を見出していこうという努力をすることが必要だと思うのです。技術的なことをどうするかというのは，これは私が閣内にいて言うべきことではありません。国会の現場の皆さんがそれぞれに精一杯汗をかいていただくことだと思っております。国民のために何をしなければならないかと，そのことをそれぞれの立場の皆さん全てが本当に真剣に考え，合意をされて欲しいと思います。
【記者】
　先ほどおっしゃっていました「ねじれ」について，このねじれの状況をどう克服していくのかということですが，先ほど国民が敢えてこういう状況を作ったのだからということでしたけれども，もう少し大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
　私自身が参議院の議長としてねじれを経験したんですが，ねじれというのは国民の判断なんですね。それは国会が「ねじれ」が「こじれ」になって，更に骨折になって，動きが取れないようにしなさいといっているわけではないので，そうではなくてやはり与野党立場が違う皆さんがそれぞれ必死の努力で合意を作りなさいと，そのことによってより大きな合意というのにたどり着きなさいと，こういう国民の願いだと思うんですよ。ですから，とにかくこじれて答えが出ないところになりつつあるという状況ですけれども，それでも，それは国民の願いではないでしょうと，国民の願いはやはり大きな合意を作ろうと，話し合いをしなさいと，これが国民の願いだと思うんですね。ですからここは是非，与野党共にテーブルについて協議をして合意を得る，その努力を国民に見せる，これが大切なところだと思っております。

【記者】
　最高検が２３日に公表し，昨日，検察の在り方検討会議でも報告のありました特捜部の取調べの一部可視化についてですが，いろいろ真実解明に支障がある場合は除くなど，いろいろと例外規定があって，その辺の異論も昨日の会議で出ていたようですが，最高検のこの試行方針についてどのように受け止めていらっしゃいますか。
【大臣】
　最高検の試行方針というのは私もあらかじめ説明は受けました。私も意見はもちろんございますが，これは大阪の事件をきっかけにして，特捜の在り方について，最高検の部内で検討されて，そして改善策として録音・録画の試行をされるということですから，私としてはそれはそれで試行ですからやっていただき，その結果が検察の在り方検討会議の中でも，それこそ検討されるでしょうから，その議論を今はお待ちするというところでございます。最高検としては，現場の今の状況を踏まえながら，まずは一歩踏み出そうということで，当初報道されたよりも，告発事件もあるとか，あるいは自白事件だけではないとか，あるいは時期も早めるというようなことで，極力積極姿勢を示そうということはあると思うんですが，まあ検討会議の中で議論されると思います。
【記者】
　この方針が試行されることによって，批判されている型どおりに押し付けて誘導されていくんじゃないかと言われるような，そういった特捜部の捜査手法というものが変わっていくというふうには見ていらっしゃいますでしょうか。
【大臣】
　この録音・録画があろうがなかろうが，大阪の事件をきっかけにして特捜部の中に，全体がそうだとは思いませんけれども，一部自分たちの描いたストーリーに従った供述をちょっと無理しても得ていこうというような傾向があったこと，それ自体は反省の対象となり，そして変わっていく過程にあると思っております。そうした特捜部の改革の一助になること，これは事実です。ただそれで全体に検察の在り方としてこれで良いのか，更にもっと進めなければいけないか，これは検討会議で今検討されているということです。