法務省

　自殺対策に続いて閣議がございました。特に当省関係はありません。
 

【記者】
　死刑の在り方についての勉強会なのですが，先日，テレビの番組で千葉元法務大臣が御自身は死刑については反対論者であられたけれども，死刑の執行命令書に署名し，そしてその執行に立ち会い，その後この勉強会を立ち上げられたというそのときの気持ちをいろいろお話しされていまして，江田大臣もワンカットですかね，番組に入っていたと思いますけれども，この勉強会について１２月以降は開かれていないのですけれども，今現在の勉強会の進捗状況についての評価というか，今後どういうふうに進めていかれるかとか，次回開催はいつ頃をお考えなのかお聞かせください。
【大臣】
　その番組を私は何かとぶつかっていて見ることができていなくて，ビデオでも是非見てみたいと思っています。あれは私が法務大臣に就任するより前に既に企画されたもので，確かその当時一度取材の申込みがあったのですが，法務大臣に就任したということで，取材を受けるには至っておりませんが，何かの私の場面の映像が使われたのだろうと思います。あの番組のためにということで撮られているわけではないと思います。いずれにしても千葉元法務大臣が大変な決断だったと思いますね。そして，言ってみれば自分の人生観をかけて決断をして残された勉強会ですから，これは大切な勉強会だと思っております。今御指摘のとおり，前回，昨年の暮れですかね，勉強会をやって，それ以後止まっていますが，これは法務大臣の交代とか，私もいろいろな引継とかございまして，どう進めていくかということで，しばらく有識者の皆さんなどから見解を伺おうというこの勉強会を続けるということにしていまして，誰に伺ったらいいかというような選定も検討して，そしてこの日にちの調整などにも入っていると思いますが，今まだ次回はいつということが決まっているわけではありません。しかし，そういうことで，これは着実に勉強会を進めていきたいと。勉強会についてはそういうことです。
【記者】
　今，実際に裁判員裁判の中で死刑判決もなされていることですし，世論も注目していると思いますが，この内容について，まだ出そろったわけでも何でもないのではないかもしれませんが，時期的にいつ頃死刑の在り方についての勉強会の内容を取りまとめていかれるのか，区切りというのはどの辺りかお聞かせください。
【大臣】
　まだそういうような段階ではありません。広くいろんな有識者の皆さんの考えを聞いていこうということで進めているところで，いつ頃までにとりまとめてどうするというスケジュール感を持っているわけではありません。

【記者】
　予算案の関係でお尋ねしたいのですが，昨日中井予算委員長の解任動議も出て，与野党の激しい攻防の末，未明に可決されました。その可決したことの受け止めと，その採決に１６人の民主党議員が欠席をしまして，処分するという話もでていますが，そのことの受け止めも併せてお願いします。
【大臣】
　予算，これはもちろんいろんな議論がございますが，私ども内閣としてはこれが最善という思いで提出した予算案で，これが日付は変わりましたが，しかし３月１日に衆議院通過で，年度内成立が確定したということでちょっと一安心というところです。ただ，まだ参議院での審議がありまして，年度内成立確定とはいえ，やっぱり参議院での審議，質疑，これも非常に重要ですから，さらに緊張感を持って質疑にあたっていかなければいけないと同時に，これも御承知のとおり，予算は参議院に送付されましたが，関連法案のほうがまだ衆議院に残っていて，これがどうなるかというのが，今なかなか険しい道行きかと思います。しかし，ステップ１，ステップ２からステップ３と予算が目の前に見えてくるところまできたので，これをどうしても執行していかなければ，せっかく明るさが見えてきた日本経済がまたどうなっていくか分からないということになるので，国民の皆さんの後押しもいただいて，是非予算関連法案についても野党の皆さんと修正するなら修正する，我々はそれが最善だと思って出していますが，そこはいろいろな意見があるでしょうから，これを成立をさせるために全力を挙げたいと思っています。民主党内の足並みの乱れということですが，昨日も石原伸晃さんが皮肉混じりに本会議で言われていましたが，御指摘を受けるまでもなく，民主党内で今の状況に直面して，たじろいでいる人たちがいるのは確かです。ただ私は大きな広がりにはならないと思っております。皆そろって民主党という政党の名前を書いていただいた票で，この比例単独で議席を得ているわけでしてね，もちろんだからそうでない人と違いがあるとは言いませんけれども，しかしやっぱり政党の一員ということで議員になっているのですから，これはやっぱり政党のルールにきっちり従っていただきたかったなという思いはございます。この思いがどういうてん末をたどっていくかというのは，これは党のほうで考えていかれることで，私がいろいろ言うことではありません。
【記者】
　先ほど党内のことで，この後，大きな広がりはないとおっしゃっていたのですけれども，一般の国民から見ると，民主党の議員の言動で，政権与党とは真逆のことをやっている人がかなりいる中で，大きな広がりにならないと言える根拠と，広がらないためにはどうすればよいとお考えでしょうか。
【大臣】
　根拠といっても私がそう実感しているということであって，広がらないためにどうするといっても，まあ党のほうで考えていただくことですが，私は今，民主党，菅政権にとって重要なことは，予算というものがいよいよ最終仕上げの段階に入ってきたわけですから，ここでやはり，この予算を仕上げてそして執行するために法整備をする，そのためにやはり与党というのは足並みを乱すことなく，国会審議であれ，国民の皆さんに対する訴えであれ，き然としてやっていくときだと思っておりまして，そのことを与党の中で皆で共有をしたいと思っています。今，確かに菅政権がなかなか，大変な事態になっていることはよく分かっています。分かっていますが，しのいでいくことによって国民の皆さんの中からも，与党は足並みを乱しちゃいけないと，ここはやはりこの状況を乗り越えて新しい政治の地平に皆で進もうじゃないかと，そういう声が起きる，そのことを期待しながら頑張るときじゃないかと。そして，ねじれをしのぐ。これが今必要なときじゃないかと思っています。そのことを与党の中にも国民の皆さんにも訴え続けたい，それが私の役目だと思っています。
【記者】
　今，しのぐとおっしゃっていましたが，昨日の衆議院での予算の採決ですけれども，野党から深夜国会，徹夜国会で強行採決だと反発が出ていますけれども，こうした採決のやり方というのもしのぐという意味合いなんでしょうか。
【大臣】
　あまり徹夜国会というのは嬉しいことではないので今日も眠くて目をつむったら直ぐに寝てしまいそうですけれども，強行採決という範ちゅうには入らないんだろうと思います。まあ異例といえば異例ですけれども，これまでもしょっちゅうこういうことはありまして，野次，怒号くらいはありましたが，全会派そろって出席をしていただいて，手続を全て尽くして採決に至っているわけですから，これは，徹夜という意味ではしのぐけれでも，そうびっくりするほどのしのぎではありません。このくらいのことしのげなくてどうしますか。

【記者】
　最高検が特捜部の取調べに関する一部の可視化の方針，それから起訴権分離について発表しました。
【大臣】
　一部の可視化は発表しましたが，捜査と起訴の分離は検事総長が講演の中で触れられたということでしょう。
【記者】
　なるほど。そういう方針が示唆されたと言い換えたらよろしいのでしょうか。そういう講演の中で発表されましたと申し上げておきますが，こうした方針について，大臣がどのようにお考えになるのか。また，与党民主党の中の可視化議連も，強く一部可視化等についてはかえって危険であるというふうに再三言われておりますけれども，どのように大臣お考えなのか御所見をお願いします。
【大臣】
　可視化については何とかと言いますか，様々な角度からの検討というのがあります。そういう検討を踏まえて，実現をしていきたいという思いを強く持っていまして，民主党のマニフェストとも沿うことではございますが，いずれにせよ検討の最中で，いろんな意見を伺わせていただきたいというところです。最高検が例の大阪の事件を検証して，そして報告書をまとめ，それの展開として特捜の身柄事件について，多少直受の事件とか，あるいは国税庁などからの告発の事件とか，それは広がっていると思いますけれども一部録音・録画をやるということで試行の方針をまとめて３月の半ば過ぎからこれを実施をするということは承知をしていまして，最高検として検証の結果，最大限そうしたことを防いでいくという目的で案をまとめて，これをやろうとしていることには敬意を表したいと思います。ただ，それで世間が納得するかということになりますと，これはまた別の話で，今，最高検が試行するこの過程も，可視化の検討の素材としてよく斟酌していきたいと思っております。これは最高検がおやりになることで，もちろん私が法務大臣として検察について，個別の事件ではない，一般的な指揮権というのがございますが，この点に関して最高検にこうしなさいと指揮したわけではなくて，最高検のほうが大阪の事件を検討した結果，ここにたどり着いているということだと認識をしています。それからもう一つ捜査と公判請求との分離という話ですが，これは笠間検事総長がどこかの講演でそういうことを言われたということは知っておりますが，これもその方向に行くのだということを示唆したというほどの受け止めは私はしていません。それも一つの知恵で，しかしその知恵が素晴らしい花を開かせるかどうかというのはちょっと皆で議論してみなければ分からないので。笠間検事総長は現場の経験を幅広く持っておられる方ですから，現場経験の中からそういう知恵があるよと言われたのだと思いますが，これからの検討だと思っています。

【記者】
　国連の自由権規約委員会が２００８年の段階なんですけれども，日本に対して警察記録の記録を受ける権利を被疑者に対して確保すべきであるというような見解を示し，それに対して日本政府は刑事訴訟法の改正により運用状況を踏まえ開示の在り方を検討していくというふうに答えていますが，大臣としては証拠開示の運用について現在どのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　平成１６年に刑事訴訟法を改正して，証拠開示については相当幅を広げたと思っております。現に検察が提出している証拠の任意性とか信用性とかを裏付ける，あるいは逆の裏付ももちろんありますけれども，これを弾劾する証拠であるとか。あるいはその前の様々な，とにかく全く関係ない証拠まで出せと言っている訳ではないけれども，いろんな公判における関係当事者の訴訟活動に関連すると思われる証拠は幅広く開示をするという制度に今なっていまして，その証拠開示が功を奏して様々な事例も出てきていますので，これは今の証拠開示を関係当事者，皆よく理解をして，この運用を定着させていっている，そういう時期だと思っております。実務がもっとこなれてこなければいけないということはありますが，今，もう一度，証拠開示について新たな法制度なり，実務の在り方を通達等で変えるというようなときではないと思っております。
【記者】
　重なりますが，ヨーロッパやアメリカなどでは，証拠開示の制度，開示という意味ではかなり進んでいるというふうにいえます。日弁連のほうでも全面証拠開示制度の制定を求めていますが，法務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　全面ということなんですが，今はもう日弁連のほうでも，今の証拠開示の在り方をもっと成熟させていくときではないかという気がしているんですけれどね。
【記者】
　今月１６日に判決のある布川事件の再審なんですが，再審請求の段階で弁護側が請求した証拠の開示について，全面的になされることはなかったのですが，一般的な事件の場合という意味で御質問しますが，公判前や上訴審などいずれの場合においても全面証拠開示の制度があるならば，えん罪を防げる可能性が高くなるのではないでしょうか。
【大臣】
　先ほど申し上げたのは，通常の公判の手続の中での証拠開示の話で，これは当事者対等の弾劾手続の中で行われるわけですから，ここまできている証拠開示，これをちゃんと成熟させてほしい。もう一つは再審の訴訟構造というのがまた違いますから，そこはそれで検討していくべきものだとは思っております。
【記者】
　証拠開示に関連して，例えばもしも，検事が公判の段階で被告人に有利な証拠を隠して有罪が確定して，それが再審で証拠開示によりえん罪となった場合，そういった検事に対しての罰則規定や倫理規定を設けようということはどう思いますか。
【大臣】
　それは具体的な事例を見てみないと何とも分からないので。検察官は公益の代表者ですから，ですから公訴官としての立場を有利にするために，あえて証拠を隠すというようなことがあってはいけません。しかし具体的事例を見ないと，それがそういうものであるのか，それともそれは相手方，当事者からそういうふうにいわれるにしてもそうではないものになるのか，それはちょっとなんとも言えませんね。検察官というのは単に公訴官ではなくて公益の代表者として，適切な刑事司法の運営を図る立場にいて，その立場と矛盾するような行動があれば，それはそのこと自体は責められることだと思います。

【記者】
　検察の在り方検討会議なんですけれども，会議の議論の中で，最近提言の形式をどうするかという議論が若干出始めていまして，具体的に言うと意見の羅列でいいのか，あるいは多数決なんかをとっても一本にまとめたほうがいいのか，大臣はもちろん提言を受ける立場にあるわけですけれども，どういった形で提言を受けたいかということについてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　受ける立場でこういうふうにして欲しいとあまり言うのもどうでしょうか，任せてお願いしているわけですから，こんな答えにしてくださいねと注文生産しているわけではないので。先日千葉座長と政務三役でお話をしましたが，千葉座長もいろいろ考えてくれているようです。経過をざあーっと並べてこういうことでしたと議事録を「はい」というのではなくて，やはりそこはメリハリを付けて一定の，まあ一つに提案がまとまるということになるかどうか，これは分かりませんが，一定の方向性を示していただける努力を今いただいていると思います。

【記者】
　２月２５日から，東京入国管理局と東日本入国管理局に収容されている被収容者がハンガーストライキを行っています。その件で２５日は東京入管でデモがあったようで，アムネスティ・インターナショナルも昨日付けで収容に関する国際基準の遵守を求めるという公開書簡を大臣あてに出しています。去年も入管の処遇ですとか，仮放免，在留資格等をめぐって大規模なハンガーストライキが２回ほどあったのですけれども，収容の在り方について，あるいは仮放免の基準，あるいは在留特別許可みたいなものについてもう一回考え直す，そういうことを考えていることはございますでしょうか。また，このハンガーストライキについてどういうふうに思われるかお伺いしたいのですが。
【大臣】
　入管の在り方については，これまでも一定の経過を経て，もう御承知のことだと思いますけれども，私も野党時代にも関わって，入管難民法の改正のときにいろんな議論をいたしました。その過程で，一定の前進はしてきたと思っています。もちろん，そこへかかわる皆さんからいろんな意見を寄せていただいて，まだこういうところを改善したほうが良いとか，それはいろいろあると思いますが，今はこれまで改善してきた，これをどういうふうにきっちり定着させていくかと思っておりまして，さらに何かこういう改革をするという案を持って見ているわけではありません。いろんな御意見を寄せていただければと思っております。そこは虚心坦懐に耳を傾けたいと思っております。ハンガーストライキについては，これはちょっと，ハンガーストライキという抗議の仕方が大変に自分の身を捨てて抗議をするという形ですから，重いものだとは思いますが，ハンガーストライキに至る経過について，ちょっと細かく聞いていませんので，どういう訴えなのか，十分に存じているわけではありません。日弁連の申し入れについては見ていますが，これも仮放免が何回もあったらもう仮の字を取れと，そう書いてあったかどうか分かりませんが，そんなような趣旨でちょっとそれは無理があるのではないかなという感じはします。
【記者】
　長期の収容についての検証をするという機会を設けるということは考えていらっしゃらないのでしょうか。
【大臣】
　検証をする場所を設けるという検討を進めているわけではありません。
【記者】
　２月２５日に昨年の難民認定の統計が法務省から発表されました。難民申請された人のうち３９人が難民認定されたんですが，そのうち３７人がミャンマーの難民ということで，在留特別許可を受けた３６３人と合わせて，そのうちの８９パーセント，３５６人がミャンマー難民ということで，こういったミャンマーの人に比重が多いということが数年間続いているのですけれども，難民認定の在り方について，もう一回検討するというお考えはありませんでしょうか。
【大臣】
　どういうことですか。ミャンマーの人が多いからですか。
【記者】
　毎年，ミャンマーの人ばかりに偏っている傾向があるのですけれども，それはいかがお考えでしょうか。
【大臣】
　ちょっとそれは，難民認定申請者と認められた人との，どういいますか対比の問題ですのでちょっと分かりませんが，私はミャンマーについては，例えばアメリカなんかミャンマーという呼称自体をあまり歓迎していないですよね，ビルマという時代から軍政がお国の名前を変えて。そしてミャンマーという名前にはどこか軍政的イメージが付きまとうようなことをアメリカの皆さんは感じていらっしゃるのかと思いますが，あなたがミャンマーと平気でおっしゃることが良いのかなという気もしますけれども，いずれにしてもミャンマーの事態というのは私としては心を痛めておりまして，ミャンマーからこうして大勢の難民認定申請者が日本に来ているということはビルマの状況のよって来るゆえんかなと思います。

【記者】
　ＴＰＰについてお聞きしたいのですが，２４の作業分野の中で司法にかかる分野があると聞いております。複数の議員がこの分野に関して懸念を示しております。日本において，日本の弁護士資格を持っていないアメリカの弁護士が開業することが可能になること，あるいは大規模な弁護士事務所ができるようになることなど，一方的に日本において米国式の司法の在り方というものが導入されるのではないか等々の懸念があるわけですけれども，こうしたことについて，情報を法務省としてどのように収集されているのか，また収集された情報の開示についてお尋ねしたいのですが。
【大臣】
　今日本において，外国の資格を持った弁護士が，その外国法のサービスを日本で行うことはできるわけですよ。これは外国法事務弁護士という制度をちゃんと作っていて，その業務範囲を最近ですかね，ちょっと拡大をしたりということがあるわけで，逆にアメリカでは日本の弁護士がどういう仕事ができるのかということを踏まえてみると，今私はＴＰＰの議論の中でそういう法律家がどういう国境を越えた活動ができるかということについて，何か日本で法改正など考えなければならないという事態が起きているというふうには理解をしておりません。

（以上）