法務省

　今日は閣議がございまして，懸案の民法等の改正案が決定されました。これは子の福祉にとって非常に重要な法案なので，是非成立を目指して頑張っていきたいと思います。
 

【記者】
　民法改正案についてですが，今大臣おっしゃられたように子の福祉をまずもって優先するような形に法案自体ができあがっていくのだと思いますけれども，例えば今現在どのような困難にある人などがこれによって救われるとか，具体的なイメージというのはどのようにお考えですか。
【大臣】
　前にも申し上げたことですが，親権というのは子どものためにあるんですよね。ところがそれでも親かということが最近本当によく報道でも見られたりする。これに対してみんながそんなことで良いのかと心配をしていたんだと思います。そういう場合に，親権喪失，親権をなくするというのはなかなか手間が大変ですし，大だんびらということになるので，２年以内という期間を区切って親権を停止をすると，そしてその間，親権者以外の人が子どもの監護・養育にきっちりあたっていくことができるようにしようということで。さらに親権の内容についても，今まで子の福祉が前面に出ていなかったのですが，こういうものもはっきりさせて，また未成年後見の在り方，これもきっちり整理しようということなので，一日も早い成立を願っております。

【記者】
　来年度予算案の送付をめぐって，衆議院側と参議院側の見解が相違しているということですけれども，参議院議長経験者として，この論争についてどのようにお考えですか。
【大臣】
　衆参が論争になってしまったという大変残念な事態だと思っていますが，憲法の文言は，参議院が受け取った後ということが書いてありますが，憲法全体の建て方からしますと，予算について衆議院の優位というのがあるので，そのときそのときの担当者の判断で左右することがあるのは，これはあまり良いことではないと思っておりますが，私は行政府のほうにいますので，立法府のその種のことにあまり差し出がましいことを言うのは控えておきたいと思います。

【記者】
　昨日，民主党の佐藤夕子衆議院議員が党に離党届を出しましたけれども，このことについての率直な受け止めをお願いします。
【大臣】
　これは党のほうに聞いていただかないと，私は報道の皆さんがそう報道されていることで知っているだけで，ただ，まだ受理をされていないんでしょ。どういうことになるのか，河村さんの秘書だった人ですしね，人間関係上そういう判断もあったのかなとは思いますが，国政レベルの影響というのは広がらないとは思いますけれどもね。

【記者】
　ハーグ条約について，先日アメリカの国務長官が日本の批准を促すような発言もあったと思うのですけれども，そうしたアメリカ側からの外圧というものにどのように対応していくべきかというお考えについて伺いたいのですが。
【大臣】
　外圧に対応ではなくて，まさに日本としてこれから国際結婚が増えてくる。そうすると離婚も増えてくるでしょう。常に離婚する側の女性は日本人で，常に日本人の女性が国境を越えて日本に子どもを連れて来ることばかりとは限らない時代が来ますから，これは外圧に対処ではなくて，日本として国境を越えた離婚に伴う，あるいはその家庭の破綻に伴う子の移動について，国際ルールの中でどう役割を果たしていくかということだと思っております。

【記者】
　取調べの可視化についてなんですが，民主党が０９年のマニフェストで取調べの可視化というのを入れていらっしゃいますが，先日の最高検が出した指針ですと，自白の任意性の証明を目的として検察官の判断で一部を可視化するということですが，この最高検の方針というのは民主党の言っていた取調べの可視化なのでしょうか。検察の在り方検討会議でも議論されていたと思うのですけれども，もし違うのならば民主党として考えは示されるのでしょうか。
【大臣】
　今回，最高検が３月の半ばから試行する取調べの録音・録画は最高検としての判断と方針であって，私のほうが法務大臣として指示をして，あるいは指揮をしてやっていることではないんです。だけど最高検として一生懸命お考えになったことですから，これはこれでやってみていただいて，その経過や結果を私どものほうとしてもしっかり勉強しながら考えていきたいと思います。民主党の方針に従ったものかどうかというのは，民主党として，あるいは民主党を与党とする内閣の法務行政を預かっている私として，最高検に指示したものではありません。

【記者】
　大学の入試問題がインターネットの質問掲示板に掲載された件なんですけれども，カンニング自体は法律違反ではないと思うのですけれども，偽計業務妨害容疑で逮捕となったことの妥当性について何かお考えがありますでしょうか。
【大臣】
　カンニングは法律違反ではないと，まあ，刑法違反ではないけれども，しかしやっぱり試験を受ける，受けさせる，これはある種の契約でしょうから，その契約には反しているんじゃないかとは思いますよね。偽計業務妨害ということで，今ことが進んでいますが，これが偽計業務妨害に当たる当たらないなどのことは，まさに個別の事件でございまして，それぞれの担当者が一生懸命，適切な結果を得るために努力をしているところで，私のほうから具体的事件について意見を言うときではないと思います。