法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年10月13日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はございませんでした。
 続いて,私から1件御報告がございます。
 10月9日(金)の閣議後記者会見で述べました,婚姻届や離婚届における押印廃止に向けた検討について,改めて説明させていただきます。
 私は,法務省において,婚姻届や離婚届などの戸籍の届出について,押印を廃止する方向で検討していると申し上げましたが,これは,現在,戸籍の届出には,署名及び押印を求めているところ,そのうち署名については,引き続き維持するということを前提としたものです。
 婚姻届等の戸籍の届出は,人生の大きな節目の手続であり,様々な御意見があるものと承知しています。
 法務省においては,国民の皆様の声を十分に踏まえながら,丁寧な検討を進めてまいります。
 また,先日の記者会見において,私は,オンラインによる戸籍の届出については,平成16年4月1日から,制度上は,行うことが可能となっているものの,その導入は,市区町村長において判断される事項であり,現在,導入している市区町村はないものと承知していると述べました。
 婚姻届等の戸籍の届出のオンライン化については,届出を受ける市区町村が判断すべきものと考えており,法務省として,検討しておりません。

選択的夫婦別氏制度に関する質疑について

【記者】
 橋本男女共同参画担当相が,先日の閣議後記者会見の中で,選択的夫婦別氏制度について,12月に閣議決定を予定している「男女共同参画基本計画」に盛り込む方針を示すなど,導入に向けて積極的な姿勢を示しました。橋本氏の発言の受け止めや,改めて,制度に関する大臣の考えをお願いいたします。

【大臣】
 御指摘の橋本大臣の御発言は,次期,第5次男女共同参画基本計画策定に向けた議論の中で,女性が活躍する上で,婚姻前の氏を引き続き使えないのは不便であるとのパブリックコメントが多数あったことや,与党内の動き等を踏まえたものであると承知しております。
 希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別氏制度の導入の問題につきましては,我が国の家族の在り方に深く関わる事柄でございまして,平成29年の世論調査の結果を見ても,いまだ国民の意見が分かれている状況にございます。
 他方で,家族の在り方の多様化や女性の社会進出,また女性の活躍が進む中にあって,これらに十分配慮する必要があるのは確かなことでございます。国会における議論の動向も注視しながら,対応につきまして検討してまいりたいと思っております。

邦人殺害事件等に関する質疑について

【記者】
 アメリカで拘束された,いわゆるイスラム国(ISIS)のメンバー2名について,日本人2名の殺害に関与しているという報道があります。日本政府はアメリカに対して,この2名の日本への引渡しを求める可能性はありますでしょうか。
 また,同様に2013年にアルジェリアで日本人10名が亡くなった事件についても,テロリスト以外にアルジェリア国軍が邦人殺害に関連していると報じられていますが,これについてもどのような対応をお考えでしょうか。

【大臣】
 1件目のケースにつきまして,報道を承知しているところでございます。個別の事案に関する事柄であるということで,お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
 また,2件目につきましても,個別の事案に関する事柄であるということで,お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

行政手続における押印等の見直しに関する質疑について

【記者】
 冒頭の発言の関係でお尋ねしたいのですが,婚姻届等のオンライン化については,制度上は可能であるけれど,自治体の御判断だということだと思うのですが,現状としてはまだ導入が進んでいないと思うのですけれども,法務省として何か後押しするような考えとか,そういったことはあるのでしょうか。

【大臣】
 今日は,前回の記者会見の折に,十分意図したところが伝わっていなかったのではないかということもございまして,明確に申し上げたところでございますが,婚姻届等の戸籍の届出のオンライン化につきましては,届出を受ける市区町村が判断すべきものと考えておりまして,法務省として検討しておりません。

受取証書の電子化に関する質疑について

【記者】
 昨日,河野規制改革担当大臣が,規制改革会議のワーキンググループの中で,領収書の電子化を法務省と財務省に検討を要請していると思うのですが,法務省としてどのように御対応されるか,今の時点でのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

【大臣】
 政府としてデジタル化を推進していく中で,法務省としても,国民の声や実務のニーズ等をしっかり踏まえながら,所管法令につきまして見直すべき点があれば見直していくことを考えております。
 お尋ねの受取証書の電子化の推進につきましての御質問でございますが,法務省におきましては,電子化に対応することが困難な当事者への配慮の在り方などの論点をきちんと整理した上で,必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
(以上)