法務省

　昨日の夕刻，検察の在り方検討会議で御提言をいただきました。皆さんにもその際に取材をいただきましたが，千葉座長をはじめとする委員の皆様が，約４か月余りという短期間で，集中的に密度の濃い活発な議論をいただいて，まとめていただいたと。しかも３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震の大変な影響の中を，本当に集中的に議論してまとめられたことに心から感謝を申し上げます。まだ昨日いただいたばかりで，内容の詳細については，これから十分に検討したいと思いますが，全体として，委員の皆様の英知を反映し，多岐にわたる充実した改革策をお示しいただいたものだと思っております。検察の信頼を一日も早く回復するというのは，今の私どもにとりまして，どうしても必要な重要なことですので，法務大臣として，ボールがこちらに来たと，これをしっかり打ち返していかなければいかんとそういう認識で受け止め，この内容を尊重し，直ちに検察改革にどのように取り組んでいくか検討を始めたいと思っています。この検討の結果については，できる限り早急に国民の皆さんにも御説明をさせていただきたいと思っております。
　それから次に今日の閣議でございますが，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第７条の規定に基づく，「人権教育・啓発に関する基本計画」の一部変更を決定いただきました。この一部変更は，各方面からの要望を踏まえて，この法律を共管する法務省と文部科学省において，関係府省庁の意見を得ながら作成したものであります。内容は，基本計画に掲げる個別の人権課題の中に「北朝鮮当局による拉致問題等」を追加するというもので，「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を踏まえたものでございます。拉致問題つき，国民世論の啓発に努めることは，国の責務であり，今後とも，この基本計画に基づき，関係各府省庁と協力して，国民の間に広く拉致問題等についての関心と認識を深める取組について，一層の努力を重ねていきたいと思っております。

【記者】
　先ほど御発言がありました検察の在り方検討会議の御提言ですけれども，提言書を渡された後，千葉座長が御要望として２点挙げられていました。一つは１年後を目処にしたフォローアップの機会を設けていただきたいと，もう一点は，取調べの供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を見直し，新たな刑事司法制度を構築するため検討の場を直ちに設けていただきたいという要請がありました。これについての現時点のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
【大臣】
　これはそういう御提言を受けましたので，早急に検討したいと思っておりますが，第一点のところは，フォローアップですが，昨日初めて伺ったことでございまして，その趣旨はああいう提言をして１年後くらいを目処にどういうふうになっているのか自分たちもちゃんと知りたいということで，確かに座長をはじめとして各委員の皆さんにこれだけ御苦労いただいて，提言をしていただいたことですから，この座長と委員の皆様に集まっていただいて，こういうふうになっていますという報告をきっちりしなければいけないと。そういうことをやってもらえるということを前提に各委員皆さんが全部昨日の御提言に同意をしたんだから，是非やってくれということでございますから，これは重く受け止めたいと思っております。それからもう一つの刑事司法全体を考える場を早急にということ，これは前からそういうことが提言に入ってくるのではないかということはちょっと耳にしておりましたが，いずれにしてもこれはどういう組織にするのか，どこに置くのか，人選をどうするのかというのはこれからですから，早急にということでやりたいと思いますが，提言の全体を良く検討しながら，適切に進めていきたい。早急にということではありますが，いつ頃ということまではまだ言えません。
【記者】
　新たな検討の場を早急に設置ということですが，省内で取調べの可視化について検討されていますが，そのスケジュールとの関係で今回の提言の検討の場をどのタイミングで置くかということが考えられるかと思いますが，この辺りはどうお考えでしょうか。
【大臣】
　いろんなものが進んでいく，それのタイミングといいますか，スケジュールがそれぞれ関連をするのですが，その関連の仕方を遅い方へ遅い方へと合わせてしまったのではどうにもなりませんから，例えば可視化の実施というのは，これはやっぱり一番早く来なければいけない。実施というか試行ですけれども，どの範囲でどういう仕組みでどういう指示で試行を実現するのかということがまず一番最初に来る。その結果を受け止めながら省内の勉強，これは６月を目処にということになっていますが，その後早急に法整備など必要な準備をしていなければいけませんし，さらにそうしたことを織り込みながら新たな場で全体の刑事司法の検討をやっていただくという，大体そういうようなスケジュール感だと思います。

【記者】
　福島地検と仙台地検で容疑者を釈放された件についてなんですけれども，震災で自宅に戻ることができない被災者がたくさんいる現状で，窃盗や強制わいせつの被疑者が釈放されたことについて，被災者の中で不安や不満の声が上がっているように聞きますが，この点についてはいかがでしょうか。
【大臣】
　そういう声があるということ，被災者の皆さんにそうした不安とか，あるいは不公平感を与えているということは申し訳ないことだと思っております。ただ，これは検察が一つ一つの事件について判断をし，そして検察に与えられた裁量権の中で措置をしたことであって，私のほうは，その具体的な事件の処理について，特に検察庁法などの形を使って指揮をするということは考えておりません。不安を与えたり，あるいは不公平感で不満があるということは本当に申し訳ないことでありますが，そこは検察のほうで，一つ一つ見ながら，これは地域住民の皆さんに不安を与えるものではないという，その判断をちゃんとしているものと理解をしております。罪名を言わないほうが不安を与えないから良いんだということも言われまして，その点について私はそうではないだろうと，具体的な一つ一つの事件についての論評はなるべく避けながら罪名について申し上げ，また，その罪名から受ける印象だけではなくて，その事件の，まあ踏み込めないけれども，それでも今の強制わいせつについては，そんなに不安を与えるほど，まあ悪質といえば悪質ですけれども，不安を与えるような種類のものではないということも報告を受けて，そのことを先日の委員会の席でも申し上げたところです。