法務省

　今日は朝から電力の関係の会議と閣議がございました。当省関係は特別にはございません。私の方からまず一つ報告をいたしておきますが，東日本大震災による被災外国人の支援についてでございますが，国際移住機関ＩＯＭ，インターナショナル・オーガナイゼーション・フォー・ミグレーションと協力をして，被災外国人が本国へ帰るなどの際に支援をするということを決めました。具体的には来週以降ですが，被災地域の避難所等にＩＯＭの職員が入国管理局の職員と一緒に赴きまして，ＩＯＭが行っている被災外国人の方に対する人道的帰国支援事業を外国人の皆さんに周知する。それから同時に入国管理局の被災者支援措置について，在留期間の満了日が一律に延長されていますが，そういうことを周知する。あるいは避難先の最寄りの地方入国管理局の窓口でもいろんな手続が行えることや，それから安否確認のための出国事実の有無の照会を受け付けていることなどの情報提供を多くの言語で行う。そういう周知を行う活動をすることを予定をしています。さらにＩＯＭの帰国支援に必要な居住地に関する照会にも協力をするということを始めます。ＩＯＭは被災地域の外国人を支援するＮＧＯといろいろと独自のパイプを持っていて，いろんな情報網を持っていたりするようですので，従来の官の枠組みを超えた支援をＩＯＭの人の協力によって被災外国人に対して提供できると思っております。

【記者】
　昨晩大きな地震がありましたが，この関連で，法務省関連で何か被害などありますか。
【大臣】
　いろいろ被災をしているようでございます。まだちょっと情報が十分入って来てなくて，実情をしっかり把握できていない部分がございますが，停電はかなり広範囲に渡っている。断水，ガス停止，電話が不通のところもある。例えば石巻の法務局の支局，登米，あるいは塩釜が電話不通とか，物的損害についても仙台の入管局で庁舎１階のロビーと３階壁が崩落しているとか，４階の通風口は骨組みが見える程度の崩落とか，青葉女子学園はガラスの破損など，登記情報システムも若干の混乱があるようで，今把握をしているところでございます。

【記者】
　明日，被災地の岩手県と宮城県の法務局や避難所を視察するということですが，こちらの視察の目的というのを具体的にお願いします。
【大臣】
　これはですね，昨夜の地震がございましたので，現地の状況の把握をしているところで，高速道路もまた止まっているとか，いろいろあるわけで，そうしたことを把握をして，実際に行けるかどうかの判断をしたいと思っておりますが，行けるとなりましたら，法務局の施設など，やはり行ってきたいと思っております。例えば気仙沼支局の管轄では南三陸町の戸籍の正本が流失をしてしまった。しかし，大変幸いなことに法務局の支局の方に副本がございましたので，これで今戸籍の再製の手続を鋭意進めているところですが，そうした実態を見て，職員の皆さんを激励したり，戸籍の再製もありますが，今後法務省として，登記簿が大変な状況になっておりまして，土地の登記簿などをどういうふうにして再製ができるか，また，その関係で被災地の土地の境界の確定がどの程度できるか，そんな状況も見てきた上で，適切な指示ができるようにしたいと思います。併せて避難場所の，これは大変皆さん困難を極めている場所でございますが，御迷惑にならないようにしながらお邪魔をして，いろんな状況を伺って，今後法務省としてだけではなくて，政府としてどういうことができるかを政府の一員として検討したいと思っております。

【記者】
　福島と仙台の震災後の被疑者の釈放の件なんですけど，そのうち強制わいせつの事件の被疑者が実は悪質な者だったのではないかと，そういった報道があって，先日の会見後もいろいろ動きがありますけど，改めて大臣がこの件で対応について考えておられることをお願いします。
【大臣】
　最初に報告を受けたときには軽微な事案で，釈放も適切な判断だと報告を受けていました。個々の事件ですから，個別に私がコメントするものではありませんが，適切な判断として検察が行っているものと承知をしていると申し上げたのですが，どうもその後いろいろよそから入ったり，マスコミの皆さんから入ってくる情報もありますし，私としても検察・法務の関係で上がってくる報告などを聞きますと，軽微な事案とはちょっと言い難いということが明らかになってきておりまして，これは大いに疑問があると，適切さを欠いていたのではないかとそういうように今思っておりまして，大変残念に思っております。総じて，あの釈放事案の中にそうしたものが一つだけではなくて，いくつかあるのではないかと，ちょっとそういう感じで検察の釈放という措置をしっかり点検してみたいと思います。