法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年11月20日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件として,主意書に対する答弁書が2件ありました。
 続いて,私から1件御報告がございます。
 法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況について申し上げます。
 11月13日(金曜日)の会見後から昨日までの1週間に,職員について,札幌出入国在留管理局10名,沖縄刑務所1名,矯正研修所大阪支所1名,月形刑務所1名,大阪医療刑務所1名,横浜地方検察庁1名,大阪地方検察庁1名,計16名の感染が判明しました。
 また,月形刑務所の被収容者4名の感染が判明しております。
 詳細は既に公表されているとおりです。
 全国で感染が再拡大する中,法務省においても感染者が増加しています。
 これまでも,法務省の各官署,矯正や入管の収容施設,各種窓口等について,新型コロナウイルス感染症対策を策定し,感染防止・感染拡大防止対策を講じてまいりました。
 もっとも,現状を踏まえ,感染事案が発生していない官署等も含め,これまでの取組の再点検や,感染状況別の対応について,より具体的にシミュレートするなど,積極的な取組を行うよう指示したところです。

生殖補助医療法案に関する質疑について

【記者】
 不妊治療で卵子提供などによって生まれた子どもの親子関係を定める民法特例法案が議員立法で国会に提出され,昨日参議院法務委員会で可決されました。今日にも,参議院本会議で可決される見通しで,今国会で成立する見通しになりましたが,それに対する大臣の受け止めをお聞かせください。
 また,法案の附則では子どもの出自を知る権利について,法案成立後おおむね2年をめどに検討し,必要な法的措置を講じるよう求めておりますが,こういった課題に対して法務省として今後どのように対応していく方針か,お考えをお聞かせください。

【大臣】
 まず,御指摘の「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」は議員立法でございます。まだ審議中ということもあり,コメントは差し控えさせていただきますが,法務省といたしましても,引き続き,国会における御議論が充実したものとなるよう,適切に対応してまいりたいと考えております。
 生殖補助医療により生まれた子のいわゆる出自を知る権利の問題については,どのような生殖補助医療をどのような体制や手続の下で行うべきかという行為規制の問題であると認識しておりますが,これは,生殖補助医療の問題を検討する上で極めて重要であると考えております。
 本法律案附則第3条第1項では,おおむね2年をめどに,情報の保存及び管理,開示等に関する制度の在り方についても検討がされることが予定されておりまして,その検討が開始された場合には,法務省としても検討内容を注視し,適切に対応してまいりたいと考えております。
(以上)