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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年12月1日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件はございませんでした。
 続いて,私から1件御報告がございます。
 本日から始まる12月・1月の2か月間は,本年8月に更生保護法人日本更生保護協会が創設した「立ち直り応援基金」の寄附強化月間です。再犯を防止し,新たな被害者を生まないための取組として,法務省においても,その広報を推進してまいりますので,お知らせします。
 この基金は,犯罪や非行からの立ち直りに賛同してくださる方々から,インターネット等を通じて広く寄附を集め,民間協力者によって行われている各地の立ち直り支援活動に助成を行うものです。この基金を通じ,立ち直りを応援してくださる方々の思いが,全国の草の根の活動につながっていきます。
 寄附強化月間においては,法務省内の職員食堂における寄附メニューの提供,寄附型自動販売機の全国普及を見据えた省内設置プロジェクト,著名人を交えた対談イベント等,様々な企画を予定しております。
 それらの企画を通じて,今も全国で犯罪や非行から立ち直ろうとしている人たち,その立ち直りを支援している方々に対し,法務省からの応援の声を届けていきたいと思っております。
 犯罪や非行からの立ち直りを支援し,新たな被害者も加害者も生まないことは,SDGsの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた取組にほかなりません。犯罪や非行からの立ち直りにおける寄附の機運を醸成し,この「立ち直り応援基金」を全国的な取組に広げていきたいと考えております。
 地方公共団体の皆様,経済団体や企業の皆様を含め,多くの国民の皆様に御理解と御協力をいただきますよう,お願い申し上げます。

法務省における新型コロナウイルス感染症対策に関する質疑について

【記者】
 北海道や大阪などを中心に,現在,全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており,矯正や入管の施設でも感染者が増えています。
 改めて,感染防止策・感染拡大防止策について教えてください。

【大臣】
 法務省では,これまで,「法務省新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し,基本的対処方針を策定してこれを全国の法務省の官署・施設に周知するなど,感染対策に取り組んでまいりました。
 特に,矯正施設及び入管施設におきましては,専門家の助言等も踏まえ,ガイドラインやマニュアルを策定し,徹底した対策を講じてまいりました。
 しかしながら,全国で感染が再拡大する中,法務省におきましても,本年11月中には,職員31名,被収容者6名の感染が判明しております。
 中でも,月形刑務所及び札幌出入国在留管理局につきましては,月形刑務所では職員2名,被収容者6名,また,札幌出入国在留管理局では職員13名の感染が確認され,保健所により集団感染事案,いわゆるクラスターとして認定されたところでございます。
 新型コロナウイルスの感染が全国的に広がりを見せ,秋冬のこの時期,季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される中にあって,危機管理の意識を更に高め,その感染対策に万全を期すとともに,限られた職員体制の中で業務継続を迫られるなどの最悪の事態を含めて,起こり得るシナリオを想定し,先手先手の対策を講じる必要があると考えております。
 そこで,私からは,感染事案が発生していない官署・施設も含めまして,全国の法務官署・施設において,これまでの取組の再点検や,感染状況別の対応について,より具体的にシミュレートするなど,積極的な取組を行うよう,既に指示をしたところでございます。
 これから年末までは,新型コロナウイルス感染症対策にとって非常に重要な時期であると考えております。職員と一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。
(以上)