法務省

　戸籍関係の再製に関しては，残っているものだけで再製するものですから，完璧にはいかないのですが，４月中には再製するという見通しをもって作業を進めたいと思っております。必ず今月中には再製して，不完全な部分がどうしても出ますから，それはその後の訂正で完璧なものにしていきたいと思います。

　今日は法務省所管の様々な施設がどういう状況になっているかを見ましたが，併せて被災の状況，避難所で皆さんの大変な状況を肌で感じてまいりました。法務局の気仙沼支局前でも申し上げましたが，幸いなことに戸籍関係については，再製できるということなので，今日気仙沼支局の戸籍の副本の状況も見てまいりましたが，今月中には法務局職員が皆一生懸命になって再製し終わるということでございました。これは必ずやって仕上げることにしたいと思います。ただ，再製して，市町村分，これを備えるわけですが，実際に国民の皆さんに提供できるのは５月に入るかもしれませんが，４月中には再製までということでございます。全体に戸籍のことは，そういうことなのですが，不動産については土地の状況を見て，基礎なんかがはっきり残っているから，土地の所有関係はちゃんと復原できると思いますが，しかし気仙沼の水産加工工場群の辺りは，そんな状況じゃありませんでした。これは権利関係がどうとかを超えて，大きな規模での，町あるいは工場の復興を図っていかなければいけないので，例えば区画整理とか都市計画とか，そういうような仕組みの特則のようなものがいるのかなということを感じました。実際，被災された皆さんの避難所での生活を拝見しましたが，本当に大変な１か月が過ぎて，今やっと暖かくなってきたので，これからいろんな作業も進んでいくと思います。皆さんには，政府も県も市も，被災された皆さんと一緒にいるからひとつもうちょっと我慢してくれと，私たちも作業を急ぐということを申し上げました。

【記者】
　今日視察された法務局なんですけれども，間一髪で戸籍の副本が流されない状況だったわけですが，データのバックアップとかネットワーク化とかそういう必要性も言われていますが，そういった制度の今後のあり方についてどういうふうに考えておられますか。
【大臣】
　これは状況を見て，登記簿の方はバックアップセンターはちゃんとできていますが，戸籍の方はそういうことがこれから必要になってくるのではないかなと思います。まだ考えをまとめているとか検討を始めているとかいうことにはなっていませんが，日本は特に災害の多い国ですから，そういうシステムをこれはやればできることですから，何か考えていかなければいけないと思います。
【記者】
　その場合というのは東京などのサーバーで一極集中型にするのか，それとも各法務局ごとにサーバーを持ってネットワーク化するのかそういうイメージみたいのは大臣持っていますか。
【大臣】
　特にまだ持っていません。不動産登記簿などは船橋のバックアップセンターでやっているということでした。ただ１か所でやってその１か所がやられるとまた大変ということもあるので，僕はそう詳しくないのですが，何かそうした新しい技術を専門の人が良いことを考えてくれるのではないかと思いますけれど。やっぱりどっかでまとめるというのも良いけど，全部をネットワーク化して何かあったときにすぐにバックアップができていくというのが良いのかもしれません。

【記者】
　先ほどお話しの中で，都市計画の復興の中で，特則のような仕組みも必要かなということのですけれども，これをもっと具体的にお願いします。
【大臣】
　まだ具体的にあるわけではありません。今までは都市計画で，例えば収用をするにしても，誰からどういうふうに収用をするかが分からないから，まずは権利関係をはっきりさせることが先決かというような感覚でいました。大体のところはそうだと思いますが，土地の権利関係というのは登記簿上分かれば，あとはそれに従って復興のための手続きを進める必要があるような場所もあるなということです。しかし，あれだけぐちゃぐちゃになっていたら，これはもう本当に大がかりなやり方をしないと，水産加工工場群というのが復活しないですよね。
【記者】
　それはそういった意味で特別立法を考えているのですか。
【大臣】
　まだ今日見て思っただけの話です。スピードは出しますけど，そう慌てても皆と他の関係閣僚がいっぱいいるわけですから，法務省だけがやるわけではありません。私が内閣の一員として今日感じたということです。

（以上）