法務省

　今日は原子力関係の会議に引き続いて，８時２０分くらいから閣議がございました。閣議では当省関係でオウム真理教関係の報告というのがございましたが，その他は特にございません。今日私の方から一つ報告をしますと，昨年の７月に入国管理局で難民認定審査の処理期間を６か月と設定しまして，本年３月末までに原則的に全ての案件が６か月という期間で処理できる状況となるように努めるということにしました。本年３月末というのは過ぎたわけですので御報告しますと，申請から６か月を経過して未処理の案件が３５件残っておりまして，これは全体の約４．７パーセントにあたります。全体の約４．７パーセントが多いか少ないかということでございますが，昨年６月末の時点で６か月を越える未処理の件数が６１２件ありましたので，それからこの期間にここまで処理できたというのはおおむね目標達成できたと言っていいと思います。引き続きこの点について頑張っていきたいと思います。それともう一つ，今回の大震災で途中帰国した学生，留学生，あるいは研修生，技能実習生が再度入国する際の関係ですが，留学生については，先般，ビザの発給の手続を簡略化する措置をいたしました。同じように再入国手続を取らずに出国した研修生，技能実習生，これは御本人が研修や技能実習を実施していた企業などから，研修を中断したものを再開したいので再来日を認めてほしいという声が多数寄せられましたので，外務省と相談しまして，研修等の継続を希望して，かつ実施環境が整っているという場合には，直接在外公館に新たな査証の申請をしてもらって，例外的な措置として特別に上陸を許可することにしました。
 

【記者】
　法務行政に直接関係ないことですが，菅首相の退陣論が野党を中心に出始めているのですが，大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
　いろんな見方があるとは思いますけども，未曾有の大震災に加えて，思いもかけない原発事故で大変な国難とも言える状態になって，想定していなかったのが悪いといえばそうなんですが，これに対していろいろと試行錯誤ではございますが，しかし，誰がやってもそんなにあっと驚く処理の仕方はない。そんな中を苦労しながら，悩みながら，みんな必死の思いでこの難局を切り抜けていくために頑張っていて，しかも国民のみんながここに心を寄せている。世界中が原発の推移をはじめ，日本がどうやってこの危機を乗り越えるだろうかと，一生懸命心を寄せて見守っているときなんですよね。ここは本当にこの危機を乗り越えるために，みんなが一致結束する。与党，野党，国民みんな問わずです。電力にしても東と西ではヘルツが違います。しかし，それを乗り越えて，みんなが心を一つにして，この危機を乗り越えることによって，新しい強い絆に結ばれた日本に我々は必ず到達することができるし，さらに世界全体もこういう危難を乗り越えた新しい世界史の時代に入ることができると，そういうときに今来ているので，菅首相を取り替えるとか何とかというときじゃないということを是非みんなに理解をしていただきたいと，本当につくづくそう思います。瓦れきが山のようになって，あの瓦れきを一つ一つ取り除く，これは，一気にやれば片付くかもしれないけど，その下に埋まっている御遺体がまだいっぱいあるのですから，そのことを是非考えて一致結束ということに一つ協力をしていただきたいと思いますし，私たちも努力をいたします。

【記者】
　刑事司法改革の新たな検討の場の法制審議会の話ですが，その人選とか，今後のスケジュール感について，現状どうなっているかを教えてください。
【大臣】
　これは，なるべく早急にということで，私もスピード感を持って立ち上げたいと思っているのですが，同時に外部の風ということを言っていまして，法制審議会の今の委員の皆さんの中だけで作るというのじゃなくて，もちろん皆さんそれぞれ立派な委員の方々ですが，しかし，やっぱり法律家の世界，とりわけ刑事法の世界の中だけじゃなくて人選をしようと思っておりまして，そうなりますとなかなか実際には苦労します。ここで精一杯苦労することが大切だと思って，経済界とか労働界とか，そういうところにいろいろ声を広げながら，しかし，広げるだけじゃだめですから，集約させる。そうした努力を今日さらにまた続けていきたいと思っております。