法務省

　今日は８時４５分から閣議がございました。当省関連は法律の施行がございましたが，その他は特にございません。今日は一つ御報告をしておきます。被疑者の取調べの録音・録画の関係でございますが，４月１５日の夕方に中野国家公安委員長と私とで協議を行いました。この協議は昨年の７月に当時の千葉法務大臣と中井国家公安委員長との間で行われたのが第１回で，今回が第２回目になります。私の方で本年３月３１日の検察の在り方検討会議の提言，そしてその提言を踏まえて私が今月８日に公表しました検察の再生に向けての取組の説明をいたしました。中野国家公安委員長からは，国家公安委員会の研究会がございまして，その検討状況の中間報告についての御説明をいただきました。捜査の主要部分は警察が担っているということで，これから省内勉強会での可視化の検討，あるいは法制審議会に新たに設ける，新たな刑事司法制度の構築のための調査審議，そうしたことに当たっては相互の連携が極めて重要であるということを改めて確認して，今後とも密接に協議や意見交換をしていくということで合意をいたしました。

【記者】
　中野国家公安委員長と今後どれくらいのペースで会って協議していくとか，また最終的にはどういう形に持っていくとか，その辺の青写真とかございますでしょうか。
【大臣】
　特にそういう工程表を作っているわけではございませんが，必要に応じて協議をしていきますし，今回は日程を決めて，事務方のいろんな段取りをした上でやりましたが，中野国家公安委員長は閣議の場などでしょっちゅうお会いしますので，非公式のいろんな協議が行われるものと思います。検察での録音・録画の試行といいますか，進捗は順調に進んでいくと思っておりますし，国家公安委員会の方は今回は中間報告ですから，これがさらに進んでいくので，国家公安委員会でのいろんな報告やあるいは御意見も新たに立ち上げる検討の場に適切に反映をしていって，その都度また協議をすると思います。

【記者】
　平成２２年９月に尖閣諸島沖でありました漁船の衝突事件の関係で那覇の検察審査会が起訴相当の議決を出しました。これに対する受け止めをお願いします。
【大臣】
　これは検察審査会という制度があり，そこへの申し立てがあって適切なプロセスを経て議決が出されたものと思っておりますが，個別の事案なので，それ以上のコメントは差し控えておいた方が良いと思います。

【記者】
　４月１８日の参議院の予算委員会で，菅総理が，原発の在り方について，いっぺん白紙に戻して徹底的に検証する必要があるということを述べていました。エネルギー政策は国の政策ですし，今回，法務大臣も官邸の方に枝野官房長官を訪ねて，原発の処理の仕方などを話したりしていましたが，今後のエネルギー政策の在り方や安全対策についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　エネルギーの供給というのは国の重大な国民に対する責任で，間違いなくやっていかなきゃいけない。量的にもそうですが，安全性も大変大切であることはいうまでもないです。一部，私が科学技術庁長官経験者だから，原発推進派だというような見方もあるようですが，決してそういうようなことはないので，当時，科学技術庁を預かった立場で，想定していなかった事象が起きたのは事実で，これは想定していなかったからいいんだというのじゃなくて，想定していなかったのが落ち度ですから，ここはしっかり反省をしなきゃならんと思います。マグニチュード９．２という地震を想定した原発もあって，これは女川ですが，さあ津波だ，女川原発に逃げよう，こういって地域の皆さんに頼りにされているというような所もあるわけですから，やっぱり福島第一の想定というのは十分なものではなかったということははっきり言えることだと思います。そうしたこともあって，原発のこれからの在り方というのは，根本に遡って見直さなきゃならんという菅総理の姿勢というのは，私は正しいと思っております。原発の今後ということも含めて，エネルギー政策全体ということも考えれば，省エネルギーとか代替エネルギーとか，私どもの暮らしの在り方そのものまで国民みんなで見直していかなきゃいかんと，そういうことを乗り越えて，新しい生活の仕方，新しい文明の在り方，新しい時代，新しい歴史，そういうものを私たちがここから進めて行かなきゃいかんと思っております。

【記者】
　震災関連で，二次補正予算の財源に復興再生債を充てるという話が出ています。これにつきまして，復興再生債の償還財源として，早ければ来年度にも消費税を３パーセント上げると一部報道に出ていますけど，これに対して，大臣はどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　総合的に言えば，まさに未曾有の大災害でですね，これはもうオールジャパンで復興のために取り組んでいかなきゃならん。そのためには財源が必要であって，これはもう分かり切っているわけで，国民の皆さんもそうした財政について，オールジャパンで国民が皆負担をしていかなきゃいかんと，それは御理解いただいているものと思います。その上で，今の復興再生債，そして，その償還財源，それが消費税かどうか，そうした議論は法務大臣ですから，これは所管の皆さんが真剣に考え，さらに内閣で一体として取り組んでいくということで，それ以上はあまり踏み込まない方がいいかと思います。