法務省

　今日は８時２０分から閣議と閣僚懇談会がありました。当省関係は特にございません。恩赦などありますが。それから補正予算の概要の決定などもありますが，特別なものはありません。
　私から一つ皆さんにお願いをしておきますが，御承知のとおり，福島第一原発事故の影響で福島県の方々が，例えばホテルで宿泊を拒否されるとか，あるいはガソリンの供給を拒否されるとか，福島県の小学生が避難先の小学校で放射能がうつるといった中傷を受ける事案が報道されております。法務省としてはこうした，いわば「人への風評被害」を防止しなければいけないということで緊急メッセージを法務省のホームページに掲載をいたしました。根拠のない思い込みとか偏見とかで差別的な行為をすることは人権侵害に繋がりかねません。国民の人権擁護を所管する当省としても，国民の皆さんにそういうことのないように呼びかけるために発信したものでございます。今回の震災についてはその復興に向けて，国民みんなが一丸となって取り組むべきものであって，こうした不安感や思い込みから差別が横行するとなると，これは大変残念なことでございまして，国民の皆さんにも正しい理解と思いやりを持って，みんなで一緒にこの困難を乗り越えていくように是非お願いをいたします。法務局，地方法務局は震災に伴って生じる様々な人権問題について，いろんな形で相談に応じていますので，是非御利用いただきたいと思います。私もこのホームページを見て参りましたが，法務省からのメッセージのほかにリンクをしてありまして，一つは放射線医学総合研究所，ここが，この場合は心配ありますかとか，いえいえこういうことで心配ありませんというＱ＆Ａを載せております。結構分かりやすく書いてあると思いました。それともう一つは人権教育啓発推進センターから「アイユ」という雑誌が出されておりまして，そこで避難所など集団で暮らす人々の中に起きる人間関係の移り変わり，問題，そうしたことをいろいろ書いてありまして，このストレスが非常に溜まってくる場合に，そういうときにどういうことを気をつけなければいけないか，そんなことも書いてあります。リンクをしておりますので，是非国民の皆さんにも御利用いただきたいと思います。

【記者】
　新たな刑事司法の件で，その法制審議会の人選と諮問内容の進捗状況，それと今週，民主党の部門会議の座長で可視化議連の事務局長の辻さんと意見交換されていましたけれど，いろいろ法務大臣の考えとは違う考えを持っているようでして，こうした党の意見，考え方を今後どのように反映させていくかお考えをお聞かせください。
【大臣】
　刑事司法の検討の場を法制審議会に作ろうということで，これは諮問内容とか人選とかの検討を進めていますが，まだ水面下で努力をしているところで，皆さんに御報告できる程度に熟しておりません。検察の在り方検討会議の提言の中でも外部の目，外部の風ということを強調していただいておりまして，この検討の場もできるだけ，外部の皆さんに入っていただいて，国民みんなの関心事としてこの刑事司法の改革というものに取り組んでいきたいと思っておりまして，経済界，労働界，マスコミの皆さんにも視野を広げて，そうした皆さんからも入っていただけるように，今また検討を進めているところでございます。諮問内容については，従来，法制審議会に「これでどうですか，はいこれで結構です」というような諮問をしている例もあるんですけれども，そうではなくて，テーマをお示しをして検討をお願いする，かなり大きなテーマの設定での諮問ということになると思うのですが，まだこれも検討中です。それから取調べの録音・録画ですが，辻さんと会いまして，私の考え方の説明もいたしました。辻さんに理解はいただいていると思うのですが，別の道行きも考えておられるのか，その辺はまた十分意思疎通を図っていきたいと思っております。

【記者】
　もう報道されていますけど，櫻井充財務副大臣の今週月曜日の参議院の予算委員会の菅総理の答弁を批判するコメントについて御覧になりましたか。
【大臣】
　報道でしか見ていません。
【記者】
　ざっくり言うと，何かあると必ず自分の正当性を主張するとか，今のような姿勢を貫けば大連立が始まって与野党が連立できない，うまくまとめられないのは仕方がないように思えるという発言をしています。これに対して菅総理の最側近で，３４年来の盟友であります法務大臣の御感想をお聞かせください。
【大臣】
　予算委員会の菅総理の答弁ぶりは，私はこの予算委員会に呼ばれていなかったので知らないのですが，いろんな御批判もあるかとは思いますが，一生懸命やっているところだと思っております。副大臣というのは内閣の中ですから，内閣の中から総理大臣の答弁ぶりについて，個人的な感想が出てくるというのは残念ですが，これは財務省の方で考えていただけることだと思っています。

【記者】
　震災関係の人権侵害の件で，法務省として把握していることはございますでしょうか。
【大臣】
　私のところまで報告が上がっているわけではないのですが，震災に伴う風評に関する人権相談はいくつか相談があったようです。ただ相談の具体的内容は，個別のことで，仮にこういう相談があったと聞いてもプライバシーの観点からお答えは控えたいとは思いますが，今のところ，そこまで報告をきっちり受けているわけではございません。
【記者】
　全国の法務局で相談を受け付けているということなんですが，今後相談の件数とかを公表することはないのでしょうか。
【大臣】
　相談件数は一定の期間でまとめて公表しています。そしてある程度の種類ごとにも報告をしていると思いますけども，それが震災関係であるかどうかというような統計の取り方ができるかどうかというのは，ちょっと技術的に難しいんじゃないかと思います。