法務省

　本日９時から閣議がございました。結構長かったですが，当省関係は特段ございません。私からいくつか御報告します。まず戸籍の再製について，御承知のとおり東日本大震災で南三陸町，女川町，陸前高田市，それと大槌町，この４市町で戸籍の正本が滅失いたしました。管轄の法務局のうち一番危なかったのが気仙沼支局ですが，保存しておりました戸籍の副本等によって再製作業に着手しておりましたが，昨日２５日，法務局における戸籍の再製データの作成が完了いたしました。今後４市町において，戸籍システムの機器設置作業，それと再製データの反映作業が行われ，これらの作業が完了した段階で戸籍謄本の発行事務が再開されることになります。一つお願いでございます。東日本大震災前の一定の期間内に４市町に対して戸籍に関する届出をした方については，再製後の戸籍に当該届出の内容が記載されていない可能性が若干ございます。つまり先程の４市町に届け出て，その届書が法務局に届くには１か月毎にまとめて届けるのですが，まとめて届ける前に市町から流出してしまったものについては，残念ながらデータに反映できない部分がちょっとございまして，これは今後４市町に対して，届出をした旨の申出をしていただく必要があって，この申出をしていただければ戸籍の訂正で対応します。これをいろんな方法でお知らせをしたいと思いますが，この場でも申し上げておきます。この４市町以外のところで届け出ると，例えばここに戸籍はあるけれども，婚姻届は東京都千代田区役所に出したとか，そういう場合は大丈夫なのですが，４市町に届け出た場合は届書が流出している場合がございますので，よろしくお願いします。
　それから二つめですが，法務省職員の被災地への支援活動について，一点御報告をします。今回の震災に際して，被災した矯正施設に派遣した職員による地域住民への支援活動，あるいは被災者へのメンタルヘルスケアなどについて矯正施設の医師の派遣といった取組については，これまでも申し上げておりましたが，今般，地域住民への支援活動の実績のある石巻市から要請があり，矯正施設の職員を被災者支援のために現地に派遣することとしました。具体的な支援内容は，明日２７日から当分の間，石巻市内の避難所の運営支援のために刑事施設の刑務官１０名を派遣し，さらに，避難所における被災者への心理相談のために少年鑑別所の心理技官２名を派遣をいたします。もちろん矯正職員は矯正施設での業務に従事することを本分としていますが，やはり矯正施設も地域社会から支えられてこそ運営できるということでございますので，今回の重大な震災に対し，少しでも被災された方のお役に立てるよう，地方自治体の要請に応えることとしたものでございます。派遣する職員に対して，私の方からもしっかりと被災者の方々への支援に励んでほしいと指示をしたところでございます。
　もう一つ震災関係でございますが，刑事施設の被収容者の動きについて情報提供させていただきます。これはなかなか良い動きでございますが，各刑事施設で被収容者に対し，被災者が大変厳しい状況に置かれていることを伝えております。また，矯正施設から，例えば毛布であるとか，いろんな物を被災地に送ったことも被収容者の皆さんにお伝えをして，被災者のことをしっかり考えてほしいと。そのため節電とか節水など一人一人ができることに取り組むように指導してきたところでございますが，実は震災後から被収容者において義援金を送金する動きがございます。４月１１日までの１か月間に送金された義援金について調査をいたしましたが，全国で２８００名余りの被収容者から２１５６万円余りの送金がなされているということでございます。もちろんこれは被収容者の自発的な意志によるものであって，何らそこに刑事施設側からの働きかけといったものはないのですが，刑事施設に身を置きながらも，被災された方々を思う気持ちでこういう活動がなされておりまして，これは紹介をしておきたいと思います。

【記者】
　義援金を送った場所とか団体とか，どのような方法で送ったかとかその辺の御説明をいただければと思います。
【大臣】
　どういう形かまでは把握をしておりませんが，現在，いろんな義援金が募集されていますので，日赤とかそういうところではないかと思いますが，どこかはちょっと報告を受けておりません。義援金の送金額が多かったところは千葉刑務所２３１万円，横浜刑務所２２６万円，京都刑務所２１９万円といったところがございます。
【記者】
　人数もお願いします。
【大臣】
　千葉刑務所は３５９名，横浜刑務所で３２４名，京都刑務所２９９名です。
【記者】
　あくまでも自発的ということなんですが，各施設の方で，こういった義援金の窓口があるよといった説明をした上で義援金を募ったという形になるのか，それとも，被収容者の方からそれぞれ別々に自分たちで方法を見つけてでしょうか。
【大臣】
　そこまでの細かい報告は受けておりませんが，もちろん義援金の受付については，被収容者は施設の中でもテレビを見ていますし，わかっていることだと思います。施設の職員がこういった義援金について，みんなひとつどうだといったそういう働きかけはしていないと思います。しかし，例えば１人の受刑者が刑務官に是非義援金を出したいと言えば，その周辺の人が私も私もというようなことにはなるかもしれません。もちろんのことですが，義援金を出した出さないということで，処遇に違いが出るということは当然ありません。

【記者】
　今日は閣議の時間が長引いたのですが，震災対応若しくは選挙について何かお話が出たということでしょうか。
【大臣】
　震災対応とか，選挙について若干話が出ましたけども，今言ったような話です。震災対応は一次補正予算案をまもなく出して，早期の成立のために閣僚皆力を尽くそう，その後はいろんな復興対応が出てきますので，これに取り組もうとそういった話です。
【記者】
　復興の関係なんですけど，復興基本法案の提出時期ですとか，その中に盛り込む実際の復興実施組織の在り方については何か話がありましたでしょうか。
【大臣】
　そういう議論は今日はしておりません。

【記者】
　石巻市への刑務官の派遣について，もちろん要請に基づいてだと思うのですけど，どれくらいの期間あるいは継続的にと考えているのかということと，刑事施設の被収容者の義援金のことも含めて改めて法務省全体として被災地にどういうことができるのか，一連の動きについての所感をお聞かせください。
【大臣】
　石巻市の件はもちろん要請に基づいてですが，どのくらいの期間というのまでは，まだ確たることは言えませんが，大体管区機動警備隊職員が３週間程度，心理技官が２週間程度を予定しております。その後さらに石巻市の方からは３か月から６か月という要請でございますので，また派遣職員を選定して順次派遣したいと思います。法務省全体としてですが，もちろん法務省というのは，なかなか現地へ行って瓦れきの処理をするとか，そういうような要員をたくさん抱えている役所ではなくて，刑務所なんかにはそりゃ人はいますが，そんなに手薄にというわけにもいかなくて，臨時であっても行けませんので，そうした仕事はなかなかしにくいんですが，それでもできることをしていこうということです。さらに，法務行政の中でいろんなことを考えていくということは，十分にできる訳でございまして，例えば，戸籍の記載をどうするかといったところで，なるべく御負担をかけない戸籍の記載の方法はないかといった知恵を絞っているところです。やがていろんなことが出てくるとは思いますが，今のところ，まだちょっとそこまでしか申し上げられません。

【記者】
　戸籍データが回復したことについての所感を改めてお願いします。
【大臣】
　戸籍というのは国民一人一人の身分関係の一番基礎でして，これは本当によかったと思っております。それぞれの市町村の事務とはいえ，やはり国民としての一番基礎的な情報ですから，気仙沼市へ出張し，法務局の支局まで行ったら，行くだけでやっとという津波の惨状でした。支局の２階まで全部流されて，だめかと思ったら３階の書棚にしっかりと副本と届書があったので，思わず書棚をよくやったと撫でてやりました。

【記者】
　昨日の統一地方選後半戦の件ですが，前半に続き民主党にとって厳しい結果になりました。この結果に対する受け止めと民主党内から選挙結果に対する責任を求める声が強まっています。この責任についてもお考えをお聞かせください。
【大臣】
　統一地方選後半戦は，全体的に見ると厳しい結果であったと思います。これは率直に反省しないといけないと思います。私の地元なんかは私が応援した候補者は全勝だったわけですが，考えてみると私のところでは，結構手堅く候補者を絞っていましたが，東京など見ると，まあこんなにたくさん出しているなんていうのも見えて，選挙戦術上のミスはあったのかなと思います。しかし，この政府の震災対策に対する批判だとかいうようなことを言われる向きもありますが，私はそれはそうじゃないんで，地方選挙でとりわけ後半戦は，これはそれぞれの地域地域のいろんな課題があって，地域地域の事情で候補者が選ばれていますし，また地方選というのはやっぱり地域のある種の固い岩盤のようなところで各候補が戦っていて，残念ながら，民主党候補がその岩盤にしっかりと根を張って活動しているという状況にまだ至っていない，そこが民主党の地域における弱さでもあるわけで，そういうところで地道な日常の活動というのが欠けている候補者が結構脆かったなという感じがいたします。ですから，これはこれとして反省し，これからの取組に活かしていかなくてはいけませんが，今の政権運営に対する批判であるとか，党の課題があるということは確かですが，党の運営に対して，国民が批判してこの結果になったということとはちょっと違うと思っています。
【記者】
　執行部の責任というのは。
【大臣】
　それは執行部がしっかり考えることであって，私が言うようなことではないのですが，こういう課題があるということを受け止めて，これから党の地方組織づくり，地方活動にもしっかり取り組んでいくべきことではないでしょうか。

（以上）