法務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年12月18日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件として,「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則第5条の政令で定める日を定める政令」が閣議決定されました。
 続きまして,私から2件御報告いたします。
 1件目は,特別基準恩赦の終結についてであります。
 令和元年の即位の礼に当たり,罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ,その社会復帰を促進するなどの刑事政策的な見地から行われた特別基準恩赦は,本日の閣議決定をもって全事件の処理を終結いたしました。
 今回の特別基準恩赦の受理件数は100件であり,このうち,中央更生保護審査会から法務大臣に恩赦の申出がなされ,内閣において恩赦を決定したものは28件でした。その内訳は,刑の執行の免除が8件,復権が20件となっております。
 2件目は,法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況についてであります。
 12月11日金曜日の会見後から昨日までの1週間に,職員について,宮崎刑務所1名,広島法務局1名,千葉地方検察庁1名,横浜刑務所1名,東京地方検察庁1名,計5名の感染が判明しました。
 また,横浜刑務所の被収容者1名の感染が判明しております。
 詳細は既に公表されているとおりです。

令和3年度予算案大臣折衝に関する質疑について

【記者】
 令和3年度法務省予算に関し,大臣は昨日,「世界一安全な国,日本」の実現のため,経済安全保障に関連する情報の収集・分析体制の強化について言及されました。
 改めてこの予算の意味と必要性について教えてください。

【大臣】
 昨日大臣折衝がございまして,その後の記者会見で,「経済安全保障体制の強化」を折衝事項の一つとして取り上げたことを御説明申し上げました。
 改めてその意味と必要性について申し上げますと,近時,先端技術等の流出事案等の「経済安全保障」に関する問題が大きく取り上げられるようになっております。
 法務省といたしましては,このような経済分野における我が国の安全保障を脅かす動向に関しまして,早期把握及び目的・背景を含めた実態活動の解明に注力し,これらの新たな脅威の未然防止を含めまして,政府の施策により一層貢献できるよう,この問題に積極的に対応していく必要があると考えているところであります。
 そのためには,経済安全保障関連情報の収集・分析体制の強化が急務であるということから,昨日の財務大臣との折衝におきまして,折衝事項として重点的な予算措置を求めたものであります。
(以上)