法務省

　今日は午前９時から閣議と閣僚懇談会がございました。閣議は当省関係では，登記事項証明書等の交付についての手数料の関係，この特例の政令が決定されました。阪神・淡路大震災のときよりもかなり不動産についても範囲を拡大し，阪神・淡路大震災のときにはそもそも船舶は対象でなかったのですが，今回はたくさんありますので，そういうものも対象とする政令を決めました。私からは以上です。

【記者】
　菅総理大臣が中部電力に浜岡原子力発電所の運転を停止するよう要請しまして，これを中部電力が受けました。これについての大臣の考え方をお願いします。
【大臣】
　菅総理大臣の決断であったと思っております。日本に原発はたくさんあるわけですが，その安全性について，これまでの原発の安全性のシステムというのが十分ではなかったというのが，福島第一原発の今回の事故で明らかになっているわけで，ああいう自然災害であれだけの影響が福島の場合は出てきてしまったわけで，その後の対応で大わらわというところですが，浜岡原発についても大震災の危険というのが予測をされていて，今後３０年以内に８７パーセントの確率で地震が起きるというようなことが言われており，従来のメカニズムでは，それでも安全だと言われていて，しかしそれがどうも妥当しないのではないかというのが今回明らかになっているわけですから，そうした災害の可能性が現実になる前に総理大臣が決断をして，中部電力もそれを受け入れて，一時停止になったということは良かったと思っております。手続的にいろいろなことを言われたりするのですが，しかし既存の手続に則っていくと，今のシステムでは安全ということで答えが出てくる。しかし，その安全という答えが，必ずしも国民の確信によって支えられるものではないということが福島第一原発で明らかになっているわけですから，これは総理大臣が政治的に決断すべき事柄であって，しかも今回所掌する経済産業大臣と密接な連携の下で，中部電力に対しては経済産業大臣による要請という形になって，国民には菅総理大臣が説明したということでございます。私は今回の結果というものを，我々も含めて国民みんなで受け止めて，おそらく中部電力の電力供給がどうなるのかとか，各電力会社間の融通とか，いろんな問題が出てくると思いますが，節電はこの東日本大震災地域だけではなくて，オールジャパンで乗り越えていかなければならないということが国民の皆さんの共通の意識になれば，これは新しい時代へのスタートを切るきっかけになるのではないかと思っています。

【記者】
　今日の登記関係の政令について，これによって震災の被災者の方々にどういうメリットがあって，どういう負担の軽減につながるのかという部分が一つと，阪神大震災のときに比べて不動産については対象が拡大したというお話だったんですけれど，どの部分が拡大したのかというところを詳しくお聞きしたいのと，施行が平成２３年５月１３日からでよろしかったのかという確認をお願いします。
【大臣】
　政令が適用されるのは平成２３年５月１４日から平成３３年３月３１日までの間ということで，内容的には登記手数料の免除です。阪神・淡路大震災のときには震災によって被害を受けた建物とその敷地，これに関する登記事項証明書の交付の場合だけだったのですが，今回はさらに加えて，被災建物に代わるものとして新築とか，あるいは新たに取得をした建物，そして，被災した建物があった敷地ではない敷地についても，この免除の範囲を広げる。さらに，被災船舶及び被災船舶に代わるものとして建造又は取得した船舶，これについても手数料免除ということです。登記事項証明書の手数料というのは，それほど膨大な負担というわけではないとは思いますけど，それでも，こういうことによって不動産の取得，移転，あるいは船舶の新たな建造などが，多少とも楽になるのではないかと期待しています。

【記者】
　法務省で今検討しています被疑者取調べの可視化の勉強会に関して，６月以降の早い段階で一定の見解を出すということなんですが，その進捗状況はどうなっていますでしょうか。
【大臣】
　法務省の勉強会については私の下に勉強会があって，その下に小川副大臣を中心としたワーキングチームがあって，そこで国内外の可視化の状況について今調査をしている段階ですが，その調査が６月までに終了し，そしてその後，できるだけ早い時期に省内の勉強会で取りまとめを行うということで，今はまだ調査の行方を見守っているところです。調査の方も進んでいると思いますので，その結果を受けて，できるだけ早急に省内の勉強会の取りまとめを行おうと思っています。