法務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年1月22日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はございませんでした。
 続いて,私から2件御報告がございます。
 1件目は,再犯防止に関する広報・啓発番組のオンライン配信についてです。
 明日,1月23日午後2時から,再犯防止に関する広報・啓発番組をYouTube法務省チャンネルで生配信します。
 この番組は,「再犯防止ってなに?~誰ひとり取り残さないまち,そこでは~」というタイトルで,奈良県,愛知県,宮城県で行われている再犯防止の取組をVTRで紹介しながら,視聴者の皆様に「国と地方が連携した再犯防止・更生支援の取組」について発信する内容となっています。
 フリーアナウンサーの山本舞衣子さんの司会進行の下,タレントのトラウデン直美さん,三重県伊勢市長の鈴木健一さん,協力雇用主の野口義弘さんから,各県の取組について率直な御意見をいただく予定で,私もビデオ出演します。
 法務省においては,平成30年度から毎年度,「再犯防止シンポジウム」を開催してまいりましたが,新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮し,本年度は,オンラインにより広報・啓発番組を配信することとしたものです。
 この番組を通じて,国民の皆様に,地域における再犯防止の取組について,御関心を深めていただきたいと考えておりますので,お手持ちのパソコンやタブレット,スマートフォンなどで是非番組を御覧いただければと思います。
 2件目として,法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況について申し上げます。
 1月15日(金曜日)の会見後から昨日までの間に,職員については,12の官署・施設において,計28名の感染が判明しました。
 また,被収容者については,横浜刑務所50名,千葉刑務所5名の感染が判明しております。
 詳細は既に公表されたとおりです。
 横浜刑務所に続き,千葉刑務所においても,複数の感染が確認されている現状に対し,リスク管理の意識を更に高め,感染拡大を食い止めるための取組に全力を尽くしてまいりたいと思います。
 

京都コングレスに関する質疑について

【記者】
 京都コングレスについてお聞きします。この間,新型コロナウイルス感染拡大や変異ウイルス確認,また緊急事態宣言の対象に開催地の京都が追加されるなど,日々,深刻な状況となっています。開催まで45日を切りましたが,改めて,どのように臨まれるかお聞かせください。

【大臣】
 首都圏1都3県を対象区域とする緊急事態宣言が発令されました。その後,京都府を含む2府5県にもその対象区域が拡大されるなど,新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にございます。
 昨年,京都コングレスの延期が決定した時から,新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しつつ,いかなる場合においても安全・安心に京都コングレスを開催できるよう,主催者である国連,関係省庁,地元京都の自治体と協議を重ねながら,検討を行ってきたところです。
 その結果として,オンライン会議システムを活用し,来場参加とオンライン参加を組み合わせ,様々な状況に対応できる,ハイブリッド方式で開催することとし,現在,着実に準備を進めている状況です。
 引き続き,国連,関係省庁,京都の自治体と緊密に連携し,様々なリスクを想定しつつ,万全の感染症対策を整えて,安全・安心に京都コングレスを開催できるようにしたいと考えております。
 その上で,改めて京都コングレスの意義について申し上げれば,京都コングレスは,5年に一度開催される犯罪防止・刑事司法分野における国連最大級の国際会議であり,各国の司法大臣等を含む世界中の刑事司法関係者が議論を行い,成果文書を採択するということであります。
 コロナ禍によりまして,弱い立場にある人々の命や生活が脅かされている今だからこそ,国際協力の在り方や,ポストコロナの時代に,SDGsが目指す「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて刑事司法が果たすべき役割等について各国が議論を行うことには大きな意義があると考えております。ホスト国として,最善の体制で臨みたいと思います。
 

感染症法改正案に関する質疑について

【記者】
 新型コロナ対策の感染症法改正案についてお聞きします。改正案では,入院拒否者などに対して刑事罰を科すことになっていますが,この点には批判の声も上がっています。刑事手続を所管される法務大臣として,どのようにお考えかお聞かせください。

【大臣】
 お尋ねの感染症法改正案については,所管の府省庁において,適切に検討が進められたものと承知しております。
 行政目的の円滑な実現のためにどのような措置を講じるかについては,所管の府省庁が検討すべきものであり,法務大臣としての所感を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

 (以上)