法務省

　先ほど，閣議，閣僚懇談会がありました。当省の関係では，親権の一時停止の法律の公布の閣議決定を今日行いました。その他は特にありません。

【記者】
　内閣不信任案を提出する動きがありまして，それに民主党の一部の方々が同調するのではないかという話が出ていますが，そうした動きについて大臣はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
【大臣】
　今の内閣は，３月１１日の東日本大震災以来，地震対応，原発対策に一生懸命取り組んでいると思っております。いろいろな不手際もないわけではないですが，なかなかこれだけのことを誰がやってもそう百点満点とはいかない中で，与党の皆さんのお力ももちろんお借りをし，また野党の協力も得て，前へ進んでてきていると思っておりまして，今一番大切なのは被災された皆さんを全国民がしっかりと支えていく，国民みんなこぞって心をここに合わせていくということが一番大切なのだと思うのですね。そんな中で，今おっしゃるような動きが聞こえてきているわけですけれども，私はやはりそういうことにはならないと思います。野党がいろいろ言うのは，それが野党の役目だからであって，与党は一致して野党の動きを抑えて今の状況を進めていくと，それが国民の期待だと思うのです。私どもは，被災された皆さんのところにしっかりと心を寄せて政治を進めていくということに全力を挙げていきたいと思っております。与党の皆さんからこの事態を混乱させるような動きは起きないものと信じております。
【記者】
　野党は不信任案が可決した場合，震災の被災地での選挙が事実上行えないという事情から，内閣が総辞職するということを求めていますけど，もし仮に不信任案が通った場合の総理大臣の解散権について，大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
　憲法では衆議院で不信任案が可決された場合には，総辞職かあるいは解散か，これを決めているわけですね。しかし戦後，不信任案可決は何回かありますが，総辞職をした例はないんですね。もちろん，それぞれのときに解散総選挙を行うことについてはいろんな困難がありましたが，全て解散総選挙を行って国民の真意を問うているわけです。それはやっぱり，衆議院で首班指名を受け，さらに，参議院の議決も経て内閣を構成している以上，やはり国民に対する責任からも国民の声を問うというのは当たり前のことで，これが政治の自然の流れだからそうなっているのだと思うのですね。今回もいろんな困難がもちろんあるわけですけれども，だからといって総理大臣の解散権が制約されるということはありません。ですから，困難な中で総選挙をやるような事態ではないと，つまりそれは何かというと，被災地の皆さんのことを第一に考えようと，それが国民の声だということですから，それなら，やはり不信任案を可決するようなことにしちゃいけないという判断になるのがごく普通のことであって，それを与党の中から妙な動きがあるということは，これは私は信じられないですね。