法務省

　今日は，まず公務員関係の会議がありまして，それから知的財産関係の会議がありました。その後午前１０時から閣議・閣僚懇談会がありました。閣議は，公務員関係４法，さらに，一般職の給与，裁判官，検察官，それぞれ報酬・俸給法案が閣議決定されました。当省関連は以上でございます。

【記者】
　２件あるのですが，昨日の内閣不信任決議案の否決についての大臣の受け止めと，原子力事故のステップ２の完了を辞任の目処とした首相の発言について，それぞれお聞きしたいと思います。
【大臣】
　昨日の衆議院の本会議での内閣不信任案の否決は，ほっといたしました。私も含めて菅内閣に対する不信任決議案でございましたが，与党の方からの賛成者がどうなるかと，手に汗握る思いではありましたが，賛成者が極小に止まり，欠席の方が若干おられましたけれども，皆さんきっちりと与党議員として政府を支えるという立場を踏まえて反対票を投じていただいて，大差で否決されたものだと思っております。そこに至る過程の中で，直前の代議士会でのやりとりというのがもちろん注目されて，そこでの菅首相の発言，あるいは鳩山前首相の発言，こうしたものがそうした流れを作ったものと思います。いろいろな皆さんの大変な御努力によって，今までもそうですが，菅首相が震災の対応に全力を尽くしていくということに加え，民主党を壊すようなこと，あるいは自民党に政権を戻すようなことはしないと，そして，震災の復旧・復興に一定の目処がついたら，そして自分の役目というものに一定の目処を付けたら，次の世代の人に引き継いでいきたいということを言われたわけです。私はこのことはいずれも重要なことで，取り分け，私も含めて戦中・戦争直後，こういう世代の人間からもっと若い世代に日本の政治の主役が移っていく，そのために更に全力を尽くしていきたいと言われましたが，日本の政治を前に進めていく上で重要なことだと思っております。
　それからもう一つ，菅首相が辞任の目処として工程表のステップ２の冷温停止について言及されましたが，おそらくこのことは一つの例として言われたのだろうと思います。復旧・復興に一定の目処が付くということですが，もちろんいろんな経過の中で東日本大震災により日本経済が被った打撃，これを乗り越えて，次の成長軌道に乗るまでなんてことをもちろん考えているわけではないので，そこは自ずから一定の目処というのは，これから明らかになっていくわけで，しかも内閣総理大臣の出処進退のことですから，これはあまりほかの人間がとやかく言うものではないと思います。鳩山前首相との話も，そこは前首相，現首相で大変高度な話し合いが行われたわけで，それをいろいろ我々が論評することではないし，これから先，菅首相がしっかりと徐々に判断されていくことだと思います。
【記者】
　辞表を提出した政務三役が辞表を撤回しました。政務三役が辞表を出すということはかなり重いことで，それを簡単に撤回する行動は国民の皆さんから理解が得られないと思うのですが，そういう状況についてはどのようにお考えですか。
【大臣】
　簡単と言われますが，そう簡単なことではなかったのだろうと思います。辞表を出すことにはいろんな意見があり，私も意見がないわけではないけれども，しかし，ああいう代議士会の前にお出しになった辞表で，代議士会での大きな変化があり，そして結果としては大差で否決をされ，しかも大部分の方が反対票を投じているということで，これは慰留をするのはごく自然なことで，大部分の方が慰留を受けて，辞表を撤回して，それぞれ皆大震災対策の現場で責任者として頑張って，中には大変な頑張りを示してこられた方もいるわけでして，そういう皆さんがこれまでの仕事を続けていきたいということで辞表を撤回されたので，これは軽々とではなくて，やはり重い判断で撤回されたと思いますので，気持ちよくそれを受け止めていきたいと思います。
【記者】
　鳩山前総理との確認事項をめぐってなんですけども，鳩山前総理は，今日も菅総理のことをペテン師だと言って批判しておりまして，鳩山前総理と菅総理との間，それから，小沢議員のグループと菅総理との間の党内的な対立の構図は依然消えていなくて，むしろ深まる情勢にあるわけですけども，今後こうした対立の構図を解消していくためにどういったことが必要だと思いますでしょうか。
【大臣】
　確かに対立と言えば対立なのかもしれませんが，同じ党で一緒にいろんな苦労をして，そして一緒に政権交代を担って今の政権を作っているわけですよ。ですから，確かにいろんな違いがあることは当然ですけども，やはり政権を支える与党のそれぞれの重要な国会議員という立場を占めているものですから，その話が，契約書でびっちり隅から隅までちゃんと書いて署名捺印という，そういうことにならなきゃ合意がないというのも変な話で，私はある種の合意の幅というものがあるのだろうと思います。その幅はこれからいろんな事態が進んでいって，そして判断をする権限を負い，またその職責を負っている者がちゃんと判断をしていく。その判断に向けてみんながいろんな努力をし，またいろんな折衝もある。その過程がやはりこれから進んで行くんで，昨日の前総理と現総理の話し合いとその合意ですから，それがなんか隅から隅までちゃんとすき間もなく決まっているということにはならないので，今後のプロセスだと思います。そんな中で，願わくば，敢えて言葉を荒らして野党の方に付け入れられることのないように，ここは野党の方がむしろ逆に足並みが乱れる可能性のある事態ですから，与党の方はおおらかに昨日の合意を受けて，これがちゃんと現実にスムーズに動いていくようにみんなで努力をすればいいと思っています。
【記者】
　今の大臣の御発言によると，菅総理は続けようと思えば，自分の判断でいつまでも続けられるというようにも受け取れるんですけども，結局，鳩山前総理との合意文書は，位置付けとしてはどういう拘束力があるのか，またはないのか，その辺はどういうふうに大臣は捉えていますか。
【大臣】
　そういう話というのは，ある意味で総理大臣をやったり，あるいはやった経験者という重要な立場を担っている政治家同士の話し合いですから，やれ拘束力がどうとか，そういう話ではないので，それは，菅総理大臣が続けようと思えばいつまででもと，そんなことにはならないんです。そこは次第にいろんなことが前に進んでいきますから，その中で一定の目処というのは自ずと明らかになってくると，それくらいの人間同士の信頼関係はお互いの中でもあるのではないでしょうか。
【記者】
　昨日の不信任案決議のときに，大島自民党副総裁は，現職の総理大臣が辞意を表明したことによって，内政とか外交に影響があるのじゃないかと発言していましたけども，こういう形で菅総理大臣が辞意を表明するということについて，内政外交の影響も含めて大臣はどういうふうお感じでしょうか。
【大臣】
　いろんな影響はあるでしょうが，今，菅総理大臣としては，一定の目処が付けば，後進に譲っていくと。そして一定の目処という，これは震災の復旧・復興ですけども，しかし，その間震災対策しかやらないという話ではなくて，社会保障と税にしても，今の復興後の姿にしても，いろんなことが，目の前の課題としてあるわけです。そういうものをスピードアップしていって，課題にアクセルを踏んでいきたいという思いでいると思います。ですから，ある種の人間誰でもどんな仕事でもいつかは終わりがくるわけで，一定のときにちゃんと自分で覚悟を決めながら，いろんなことをどんどんやっていこうということですから，私はもうレームダックで期待も持てない，仕事はできない，こんなことはないと思います。
【記者】
　総理が退陣なさるということは，大臣も総理の最側近として入閣されたのであって，身分としては総理と一体なのかなと想像しているのですけれども，大臣が手がけた法務省の政策なり改革，例えば個人通報制度や人権救済法案など，大臣の任期中に実現したい部分があると思いますけれども，例えば夏までとか，年内とか，どういったお考えでいらっしゃるのかお願いします。
【大臣】
　内閣総理大臣が目処が付いたという判断をするのは，これは内閣総理大臣が判断をするのですが，私は内閣総理大臣によって任命されておりますので，私がこれで目処が付いたという時期というのはありません。したがって，いつ，はい，そこまでよということになるかもしれませんし，ずっと長くなるかもしれませんが，それは知らないので。しかし，今法務省が抱えている法務行政のいろいろな課題は，それぞれそんなにずるずる伸ばしていて良いものではないと思っております。ただ，今の個人通報にしても，あるいは人権救済機関にしても，捜査の可視化を含む新たな刑事司法についても，そんなに手品の種明かしみたいにすぐ出来るという訳ではありませんので，着実に確実に，しかし滞ることなくちゃんと前に進めていくとこれに尽きるわけで，菅さんがいつごろまでにどうするだろうから，それまでに何とかこれだけはとか，そんなスケジュール感を持っているわけではありません。淡々と，しかし精力的に前に進めていくとそれに尽きます。