法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において，法務省案件はございませんでした。
　続いて，法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況について申し上げます。
　１月２９日（金曜日）の会見後から昨日までの間に，職員については，４の官署・施設において，計５名の感染が判明しました。
　また，被収容者については，横浜刑務所２６名，函館少年刑務所８名，千葉刑務所２４名，他３施設において５名の感染が判明しております。
　詳細は既に公表されたとおりです。
　法務省では，今週火曜日（２月２日），緊急で法務省新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしました。私から職員に対し，全国の新規感染者数は減少傾向にあるものの，決して気を緩めることなく，今が正に感染拡大を食い止めるための正念場であると強く意識し，行動するよう指示をしたところです。
　この難局を乗り越えられるよう，法務省全体でワンチームとなって，引き続き全力を尽くしてまいります。
 

【記者】
　緊急事態宣言が延長されましたが，京都コングレスについて，国連や海外代表団の来場参加の見通しなども含めて，現在の準備状況を教えてください。

【大臣】
　京都コングレスについては，昨年，延期が決定した時から，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しつつ，いかなる場合においても安全・安心に京都コングレスを開催することができるよう，主催者であります国連，関係省庁，地元京都の自治体と協議を重ねながら，慎重に検討を行ってまいりました。
　その結果として，オンライン会議システムを活用し，来場参加とオンライン参加を組み合わせ，様々な状況にも自由に柔軟に対応することができるように，ハイブリッド方式で開催することとしまして，現在，着実に準備を進めてきているところであります。
　海外代表団等の参加登録手続が今，行われている状況であります。主催者である国連において取り仕切られておりまして，登録期限が２月１８日となっているところであります。我が国に対しましても，複数の国々から，前向きな来場参加の意思表示がなされております。
　これまでにも御説明してきたところではございますが，各国のハイレベルを中心とする必要最小限の者に限り，海外からの参加を可能とし，また，会議運営に当たる必要最小限の国連職員の入国を例外的に認める方向で準備を進めております。
　本日で，京都コングレス開催まで３０日となりました。
　引き続き，国連，関係省庁，京都の自治体と密接に連携しながら，様々なリスクを想定しつつ，万全の感染症対策を整えて，安全・安心に京都コングレスを開催できるよう，毎日，刻々と準備を進めているところであります。
 

【記者】
　先週の会見で，「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」を開催するとおっしゃっていましたが，御自身の認識として，共生社会実現に向けて今の社会はどのようなところに課題があるとお考えでしょうか。

【大臣】
　外国人の方々が日本の中で様々な活動をし，また活躍される。その前提として，外国人の方々は，それぞれが活躍される場所で，生活者としても生活をするわけです。地域社会での共生の実現については，バランスの取れた形で進めていく必要があるということを認識しておりまして，こうした社会の実現に向け，たゆみなく努力をしていく必要があると考えております。
　特に，共生社会の実現のための現状の課題として大変重要視しておりますのは，昨年から新型コロナウイルス感染症が感染拡大しておりまして，外国人の方々を取り巻く環境も大変大きく変化している状況であります。具体的には，希望されてもなかなか帰国できない方々でありますとか，景気後退，解雇等によりまして就労がなかなか厳しい，あるいは生活も大変厳しい，こうしたことに対しての支援が必要な外国人の方々も発生している状況です。
　こうした問題も含めまして，外国人の方々を，日本社会の一員として受け入れるための共生社会の基盤整備ということについては，有識者会議を中心に，中長期的な課題も含めて議論しながら，必要な施策について，しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 

【記者】
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森会長の発言に批判が集まっていますが，女性閣僚としての受け止めをお願いします。

【大臣】
　今，日本の社会では，「２０２０３０」ということで，指導的地位に占める女性比率を３０パーセントにしようと，様々な分野におきましてそうした方向性にあります。今回の御発言でこうした流れがストップするということにならないように，また内外で大変厳しい声が上がっておりますので，それを乗り越えて進んでいかなければならないと改めて決意しているところです。

 （以上）