法務省

　午前９時１５分から閣議と閣僚懇談会がございました。当省関連は特にありません。今日，私から二つお話しを申し上げます。
  第１点目は，昨日，法制審議会の総会が開催されました。これは，一つは既に諮問した新しい刑事司法，もう一つがハーグ条約の関連法の諮問，この二つのテーマでございますが，一つ目の方について，「新時代の刑事司法制度特別部会」という名前の部会が設置をされることになりました。本日は同部会の委員となっていただく方々が決まりましたので，御報告いたします。委員をお引き受けいただいたのは，刑事法研究者の皆さん，刑事実務の経験者，それから一般有識者からなる全部で２６名の方々でございます。そのうちの１名は法制審議会のメンバーで，あとの２５名は今回特に法制審議会の臨時の委員としてお願いをしたわけでございますが，いずれも刑事司法制度に関する今回の大きな課題に正面から取り組んでいただける方々であると思っております。今回の人選については，従来の刑事法関係の部会とは異なっており，検察の在り方検討会議の提言の中でも特に強調されているのですが，国民の皆さんの声を十分に反映させる，外部の目，外部の風なんてことも言われましたが，そういう意味から刑事法の専門家ではない，様々な分野の有識者の方々にも多数参加をしていただくことになりました。また，この提言の趣旨を十分に活かすという観点から，検察の在り方検討会議の委員をお務めいただいた方々の中からも引き続き若干名の方に委員をお願いいたしました。第１回の特別部会は，６月２９日に開催される予定でございます。充実した調査・審議をしていただけるものと期待をしております。
　第２点目は，東日本大震災における死亡届の取扱いについて御報告をいたします。未だ多数の方々が行方不明で，今日現在で８千数百名がまだ行方不明となっていますが，今後，行方不明の方の親族の方々が残念ながら死亡の届出をしたいという場合もあると思われます。そのような届出をしようとする方の負担を最大限軽減し，同時に円滑に戸籍事務を行うといったことを目的として，戸籍法第８６条第３項では死亡届と同時に死亡の事実を証すべき書面を添付するということになっておるのですが，その事実を証すべき書面の内容等を明らかにした民事局民事第一課長通知を本日付けで発出いたします。同通知では，東日本大震災により死亡したとする行方不明の方の死亡届に添付する「死亡の事実を証すべき書面」として，届出人の申述書，それから行方不明者の被災状況を現認した者等からの申述書，こうしたものを例示して，届出人及び現認者等が申述内容を簡潔・明瞭に記載できるように申述書等の様式を示しました。そして，届出人の申述書等を添付して死亡届がされた場合，二つの道を考えております。まず第一に市区町村長が，これらの書面や，あるいは市区町村が有する個別の情報によって行方不明の方が死亡していると認定できるときには，これは市区町村限りで死亡届を受理するということ。もう一つは市区町村が判断ができかねるというときには管轄の法務局長に対して死亡届の受理あるいは不受理について照会をするということになりますが，照会を受けた法務局長が被災地の状況等を調査して，死亡していると認定できたときには，市区町村に対して，当該死亡届を受理して差し支えない旨の指示をし，これによって市区町村が受理するという道でございます。なお，この取扱いは戸籍法の特例ではなくて，現行の戸籍法の運用方針を示したものでございまして，届出をされる方々の負担軽減を最大限図るということで処置をすることにしました。

【記者】
　新時代の刑事司法制度特別部会の委員に関してなんですけど，今回の委員選定の狙いと特別部会に期待することを改めてお聞きしたいということと，外部の風というのはどのメンバーについて特に言えることなのかについてお願いします。
【大臣】
　専門家の方々や実務家の方々のほかに，一般の皆さん，映画監督の周防さんであるとか，あるいは特別な経験をされた村木さんであるとか，こうした方々に，あるいは経済界の代表の方，労働界の方など，刑事法にこれまでそれほどなじみがない方にお願いし，一般社会の意見が十分反映されて，今のこの供述頼み，調書頼り，そう言われる刑事司法を改めて行けるように，刑事司法，取調べの世界の中にも世間の風が十分通っていくようになっていけばと思っております。
【記者】
　村木さんは，まさに御本人でらっしゃるんですけども，どういう部分，どういう発言に期待されていますでしょうか。
【大臣】
　非常に聡明な方で，特別な経験をされて，検察の取調べ，あるいは公判の在り方について御自身で体験をしておられます。その体験もいろいろな方々が様々な体験をしているとは思いますけど，私は参議院の委員会で参考質疑を聞かせていただいて，村木さんはしっかりと状況を把握していて，問題点を適切に指摘をしておられると思いました。そういう問題点を御自分の体験を踏まえながら，特別部会全体の議論の中で，みんなとの意見の出し合いで適切な結論に導いていくために貢献してもらえると思っています。
 

【記者】
　昨日あたりから民主党，自民党含めた大連立に関して，いろいろな政党の幹部の方々が発言しておりますけど，大臣の御見解をお願いします。
【大臣】
　今法務省を預かっているわけですから，そうした様々な政局絡みのかまびすしい声もありますけれども，法務行政は日々怠ることなく前に進めていきたいと思っております。
【記者】
　法務行政を前に進めるために，今よりも政権を安定させるという意味で，政権基盤を強化するために野党の協力を仰ぐということについていかがお考えでしょうか。
【大臣】
　政権が揺らぐというのはこれまでもたびたび起きていることですが，役所というのはそうした政権の揺らぎということとは，半歩距離をおいて，特に法務行政というのは社会の安定のための一番重要なインフラストラクチャーですから，心騒がせることなく法務省の職員一同皆日々の仕事をやっていただけるものと思っております。政権についてはもちろん私は私なりの考えがございますが，今日ここでいうのは適切ではないものと思っております。
【記者】
　総理の退任時期をめぐっていろいろな発言が相次いでいますが，総理を長年支えてこられた立場として総理の心中を察すると，どういうことだとお考えですか。
【大臣】
　これは総理が心中密かに思うところがあるでしょう。

【記者】
　死亡届に関してなのですけれども，これは特例ではないということなのですが，いつからその形で受理を始めるのですか。
【大臣】
　本日からです。