法務省

　今日は午前８時１５分から閣議と閣僚懇談会がございました。特別御報告することはないのですが，前から示されている公務員の来年度の新規採用の問題で，総務大臣の方から抑制方針について，いよいよ最終調整の段階に入ったので，各省ともより一層鋭意頑張ってくれとの発言があり，これに関する発言が多少続きました。

【記者】
　昨日の民主党の人権侵害救済機関検討ＰＴの中間取りまとめを受けて，大臣の受け止めをお願いします。
【大臣】
　人権侵害救済機関をどうするかというのは，本当に長い懸案でして，御承知のとおり，人権擁護推進審議会が答申を出して，内閣は法案をまとめて，参議院先議で，当時私は参議院の民主党の法務委員会の理事をしておりましたが，ぎりぎりまでいってそれが潰れ，その後なかなか呼べど応えず，しびれを切らして私どもの方から民主党案を提出したと。しかしそれも廃案というようなことが続きました。この政権交代後，人権侵害救済機関をどうするかということについては，パリ原則ということもありますし，まして国際機関からもいろいろ言われることがあるし，人権侵害事案はもちろん国内でも次々あるわけで，課題となってまいりました。昨年の６月でしたか，当時の政務三役で中間報告というのをまとめていて，前に進めようというラインを堅持しながら，しかし実際問題として進んでこなかったということがございましたが，これは皆さん御承知のとおり，なかなかとげとげしい議論の的がいくつかあったわけです。今回，川端座長の下で，今のプロジェクトチームが民主党としての中間取りまとめというものを出されまして，これが昨日，民主党の拡大政調役員会で了承されたと，そういうものとして，川端座長，松野信夫事務局長，中川議員，稲見議員らが私のところへお持ちになりました。このなかなか前に進んでいかなかった人権侵害救済機関の設置について，与党としての一定の方向性を示して，政府に提言を行うというものでございますから，これは私どもはきっちりと受け止めていきたい。今後は既に出されている答申もありますが，民主党ＰＴの中間取りまとめ，あるいは昨年の政務三役の中間報告，さらに，いろんな人のいろんな御意見もあると思いますので，そうしたものを踏まえながら，私としては政府提出法案の形にまとめる方向で検討してまいりたいと思っているところでございます。なお今回の中間取りまとめについては，これまであったいろんな議論が集中するポイントについて，人によって見方がいろいろあるかもしれませんが，かなり穏当な方向での取りまとめになっておりまして，こうした方向が与党の方から出てきたということは，私は立案に当たって大変重要な区切りになると思っております。
【記者】
　人権侵害救済機関の設置場所が法務省となっておりますが，従来は法務省に設置するというのは自民党側の主張であって，大臣も委員会で批判をされていた経緯があります。設置場所が法務省になった理由を説明していただきたい。
【大臣】
　やはり設置場所というのは大テーマだったんです。３条委員会ということですが，これは独立した機関を作らなきゃいかんということがパリ原則で求められていて，それをどうやったら独立性というものを保持できるのかということで，いろいろ議論してきたわけです。今回このＰＴの中間取りまとめは，３条委員会として作るという意味で，人事権とか規則制定権をちゃんと持った独立した機関として作ろうというわけで，あとは当時私どもは，法務省は刑務所や入管など人権に非常に微妙な行政をやりながら，他方で人権擁護というのは難しいんじゃないのかというような批判もしていましたが，じゃあ内閣府だったら本当にそういう心配はないのかというと，それもそうではないので，やはり３条委員会ということがきっちり確保されれば，それはこれまで法務局がやってきた人権擁護行政というのがありますし，法務省に積み重なっているノウハウもあるので，そういうものを合理的に活かしていく形で，法務省に置かれた３条委員会ということは，それはそれで一つの考え方だと思います。現に前の政府提出法案はそうなっていたわけですから，その考え方が世の中にあり得ないということはないので，そこでまとめようということで，与党の方から一歩踏み出していただいてということです。ちょっと歯切れは悪いかもしれませんが，前に進めようということです。別に法務省の３条委員会でスタートして，後々どこかに変えようという隠れた意図があるわけではありません。
【記者】
　先ほど政府提出法案でということでしたが，まずはじめに，勉強会を設置されていると思うのですけど，その最終的な意見の取りまとめというのが行われた上で法案提出という流れになると思うのですけど，今後のスケジュール感をお願いします。
【大臣】
　スケジュール感はちょっとまだ申し上げるところまで煮詰まっておりませんが，もうこれだけ長く議論をしてきて，そして，いろんな議論のポイントについてかなり整理された中間取りまとめが出てきましたので，なるべく早くと思っていますが，なるべく早くといってもあっという間にというわけにもいかないので，これは若干の時間はかかると思います。

【記者】
　国会の会期をめぐって，菅総理が年末までの長期の会期延長を一旦示唆したわけですが，自民党からは一旦閉じるべきだという声も上がり始めております。会期に関して大臣のお考えをお願いします。
【大臣】
　会期は，これは今の内閣の延命策だとか何だとか，いろいろ痛くもない腹をさぐるような発言が，揣摩憶測がございますが，そういう意味ではなくて，やはり今これだけの震災にまだまだ目処が付いていない状況でございます。例えば瓦れき一つとってみても対応が遅いとお叱りを受けますし，確かに早いとは言えないと思うけれども，しかし考えてみれば，自衛官の皆さんというのは筋骨隆々ですが，この自衛官２４万人のうち１０万人を投入して，こういう皆さんがやってそれであの速度なので，絶対的に言えば遅いと言えるかもしれませんが，何と比べてというというと決して遅いわけでもない。それでもなおこの状況ですから，これはやはり二次補正にしても，あるいはいろんな原発のこともありますし，国会をきっちり開いて，そして被災地の皆さんとそこへ心寄せる国民の声にしっかりと応えた国会にしていくというのは当然のことであります。そういう意味で会期の大幅延長というのはもともと菅さんが言い出す前に，いろんな野党の皆さんなんかも言っていたわけですから，これはやはりやるべきだと思います。それと今の内閣をどうするかというのは別の話で，そっちはそっちで菅総理大臣も一定の目処を付けたら常識的な判断はきっちりすると，しかし今の震災対応などの懸案については責任を持ってちゃんと目処を付けた上で引き継ぎたいと言っているわけですから，私はそれは言葉通りに受け取って，そういう方向で事を進めて行くべきものだと思っております。