法務省

　今日は早朝，例の二重ローン関係の会議がありまして，その後，午前９時からつい先ほどまで閣議がございました。閣議の際に私の方から申し上げたのですが，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第８条に基づく，「平成２２年度人権教育及び人権啓発施策」，いわゆる人権教育・啓発白書を国会に提出するということになり，これについて説明いたしました。これはもう皆さん御存知かと思いますが，政府が講じました人権教育・啓発に関する施策についての年次報告でありまして，これを共管する法務省と文部科学省において，関係各府省庁の意見を踏まえつつ作成したものであります。内容的には，人権一般の普遍的な視点からの取組，「女性」，「子ども」，「障害のある人」，「同和問題」等の個別の人権課題に対する取組，人権に関わりの深い特定職業従事者に対する研修，人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などを盛り込んでいます。法務省の人権擁護機関としては，引き続いて国民の皆さんに対する人権啓発活動や，あるいは人権侵犯事件の調査・救済活動を通じて，人権侵害による被害の予防・救済に努め，関係行政機関等と連携を図りながら，なお一層の取組強化に努めてまいりたいと思っております。

【記者】
　国会の会期について，当初首相の辞任の時期に直結すると見られていましたけれども，今，会期を３か月延長するという報道もありますが，大臣のお考えと受け止めをお願いできますでしょうか。
【大臣】
　私としては特別そうした打合せなどに関わっておりませんが，一政治家として印象的に申し上げますと，先日来言っていますとおり，総理大臣の出処進退は，菅さん自身が当面する懸案事項に一定の目処を付けて，あとは常識的に自分で判断するということを言っているわけですから，これと会期の問題とを直結させることは好ましくない。当面する課題は，目の前の課題もあるし，被災地域の状況，原発の状況などを見ると，やはり国会はかなり長期にわたって開会をして，国民の皆さんの声を受けて議論を進めていかなければいけないので，菅首相のことと関わりなく，会期を長期延長することが必要なのではないかと思っております。
【記者】
　今の菅総理大臣の様子を見ていると，意欲に満ち満ちていて，辞めると言いながらも続投への意欲が満々のように受け止められるのですけども，そういう中で与野党の政調会長同士の子ども手当の修正などの議論も進められていますが，今の政局の状況から，菅総理の様子についてどのように御覧になっていますか。
【大臣】
　辞めると言いながらもとおっしゃられましたが，私は菅さんから辞めると聞いたことはないので，多くの人が辞めるのではないかと言いながらもということではないかと思います。菅総理大臣は意欲満々で，とにかく直面する目の前の課題が山積していることは事実です。今月中，社会保障と税のこと，あるいは復興対策のことなどを始め，いろいろなことがあるので，これに意欲を持って精一杯取り組んでいくことは当たり前のことであると思っております。野党との折衝も，今お話しの政調会長同士の子ども手当のことなども進んでいますし，私はそれはそれでいいのではないかと思います。菅総理大臣がこれからどういう舵取りをしていくかというのは，菅さんが全体の状況，国のおかれた状況，国民の今の気持ち，そうしたものを総合的に考えて判断するものと思っております。

(以上)