法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２３年６月２１日（火）
今日は午前８時５５分から，副大臣級で行っている検討チームに私や細川大臣など若干の大臣も加わって，ＦＴＡＡＰとＥＰＡ関係の会議がございました。そのあと午前９時１５分から閣議がございましたが，当省関係は特段ございません。
新時代の刑事司法制度特別部会に関する質疑について
【記者】
今月から新時代の刑事司法制度特別部会が始まりますが，被疑者取調べの全過程の可視化に当たって，司法取引ですとか通信傍受ですとか，捜査手法を諸外国並みにしたいという声もありますが，大臣の考えをお聞かせ願いますでしょうか。
【大臣】
皆さん御承知のとおり，検察の在り方検討会議の提言を受けて，新時代の刑事司法の在り方というのものを法制審議会に諮問をして，今月２９日に特別部会の第１回の会合が予定をされております。そうした新時代の刑事司法の在り方という中で，司法取引とか，おとり捜査とか，具体例がそういうものに限るという趣旨ではありませんが，いろいろな捜査手法を新たに導入していきたいという声も確かに聞こえてまいりますが，私はこの特別部会には，一つは取調べ，あるいは供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を見直してほしいと，そして，被疑者の取調べの状況を録音・録画の方法によって記録する制度の導入を考えてほしいと，その二つを挙げて，この新しい時代の刑事司法の在り方を諮問をしたところです。したがって，この新しい時代の刑事司法の在り方というものに新たな捜査手法の導入や，あるいは取調べの可視化と新たな捜査手法の導入，これがセットになっているというふうには考えておりません。しかし，どういう刑事司法の在り方が良いのかというのは，テーマも広範囲に，そして，そこで検討していただく人材も経済界，労働界含め外部からの民間の有識者の皆さんにも入っていただいて，幅広い観点から，十分な調査・審議を尽くしていただきたいという思いで諮問しているのでございまして，その際に，従来の捜査手法と異なる様々な新しい捜査手法，これは諸外国にもいろいろな例があると思いますが，そうしたことも検討されることは十分あり得ることだと思っております。いずれにしてもこれは特別部会にお願いをしておりまして，特別部会の判断でいろいろな議論が行われると思います。
【記者】
特別部会では，検察官の手持ち証拠の全面開示とか，取調べへの弁護人の立会いなどにも議論が及ぶのか，また大臣はどの程度までの議論を想定していらっしゃるのかということと，それからどれいくらいの期間を想定していらっしゃるのかということを併せてお願いします。
【大臣】
検察官の手持ち証拠の全面開示，あるいは取調べへの弁護人の立会い，そうしたことが刑事司法の既に長いテーマであることは皆さん御承知のとおりで，先ほど申し上げたような諮問をして，広く各界，各層加わって議論してほしいということを言っておりますので，具体的な検討事項は特別部会で決めていただくことになると思います。したがって，特別部会の方で，証拠の開示であるとか，弁護人の立会いとか，そうした議論をしてみようということになることはあり得る話ですが，あらかじめそうしたことを想定しているということではありません。また，十分な議論をしていただきたいのですが，ただ，あまりいつまでもというわけにもいかなくて，これも特別部会で議論していただくのですが，イメージとしては新しい刑事司法の在り方をどういうふうに考えていくか，これを来年中くらいにはイメージをまとめていただきたいと思っています。その後は，これを制度に落とし込んでいく作業をやってほしいという感じですけれども，いずれにせよ特別部会が議論して，中身も決めていただくということになります。
今月から新時代の刑事司法制度特別部会が始まりますが，被疑者取調べの全過程の可視化に当たって，司法取引ですとか通信傍受ですとか，捜査手法を諸外国並みにしたいという声もありますが，大臣の考えをお聞かせ願いますでしょうか。
【大臣】
皆さん御承知のとおり，検察の在り方検討会議の提言を受けて，新時代の刑事司法の在り方というのものを法制審議会に諮問をして，今月２９日に特別部会の第１回の会合が予定をされております。そうした新時代の刑事司法の在り方という中で，司法取引とか，おとり捜査とか，具体例がそういうものに限るという趣旨ではありませんが，いろいろな捜査手法を新たに導入していきたいという声も確かに聞こえてまいりますが，私はこの特別部会には，一つは取調べ，あるいは供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方を見直してほしいと，そして，被疑者の取調べの状況を録音・録画の方法によって記録する制度の導入を考えてほしいと，その二つを挙げて，この新しい時代の刑事司法の在り方を諮問をしたところです。したがって，この新しい時代の刑事司法の在り方というものに新たな捜査手法の導入や，あるいは取調べの可視化と新たな捜査手法の導入，これがセットになっているというふうには考えておりません。しかし，どういう刑事司法の在り方が良いのかというのは，テーマも広範囲に，そして，そこで検討していただく人材も経済界，労働界含め外部からの民間の有識者の皆さんにも入っていただいて，幅広い観点から，十分な調査・審議を尽くしていただきたいという思いで諮問しているのでございまして，その際に，従来の捜査手法と異なる様々な新しい捜査手法，これは諸外国にもいろいろな例があると思いますが，そうしたことも検討されることは十分あり得ることだと思っております。いずれにしてもこれは特別部会にお願いをしておりまして，特別部会の判断でいろいろな議論が行われると思います。
【記者】
特別部会では，検察官の手持ち証拠の全面開示とか，取調べへの弁護人の立会いなどにも議論が及ぶのか，また大臣はどの程度までの議論を想定していらっしゃるのかということと，それからどれいくらいの期間を想定していらっしゃるのかということを併せてお願いします。
【大臣】
検察官の手持ち証拠の全面開示，あるいは取調べへの弁護人の立会い，そうしたことが刑事司法の既に長いテーマであることは皆さん御承知のとおりで，先ほど申し上げたような諮問をして，広く各界，各層加わって議論してほしいということを言っておりますので，具体的な検討事項は特別部会で決めていただくことになると思います。したがって，特別部会の方で，証拠の開示であるとか，弁護人の立会いとか，そうした議論をしてみようということになることはあり得る話ですが，あらかじめそうしたことを想定しているということではありません。また，十分な議論をしていただきたいのですが，ただ，あまりいつまでもというわけにもいかなくて，これも特別部会で議論していただくのですが，イメージとしては新しい刑事司法の在り方をどういうふうに考えていくか，これを来年中くらいにはイメージをまとめていただきたいと思っています。その後は，これを制度に落とし込んでいく作業をやってほしいという感じですけれども，いずれにせよ特別部会が議論して，中身も決めていただくということになります。
国会の会期等に関する質疑について
【記者】
国会の会期の話なんですけど，延長の幅をめぐって，連日総理と政府・民主党幹部が協議をして，さまざまな思惑があるようですけど，総理の退任時期とも絡んでいろいろな見方を生んでるんですが，大臣は３か月，あるいは４か月といった会期の延長幅について，それから改めて総理の退任時期との関係についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
私は閣内にいて，今法務行政を預かっているわけなので，法務行政に全力を挙げると，更に内閣全体として行政に全力を挙げるというのが役目でありますし，また，今報道機関の皆さんにいろいろと報道していただいておりますが，それを越える何かの情報があるわけではありませんので，それ以上申し上げることはありません。ただ，震災がこんな状況で，被災地の復興もありますし，原発への対応もありますし，これは国会が常に対応可能だという状況になっていることが，今一番必要なことで，通常は秋に臨時国会を召集するのですが，その秋の臨時国会と予想される期間にまで，ぐっと食い込む延長をしようということなら，それは十分理由があることではないかと思います。国会の会期を４か月延長するという話が出ておりますが，一つの線ではないかと思います。それと菅首相との任期とがどう絡むかということになりますと，民主党の執行部の方も，また菅首相の方もそこは絡むようには考えていないのではないかと思います。菅首相が一定の目処とおっしゃいましたが，その一定の目処とはなんぞやということでいろいろな議論がありますけど，その議論の中身については残念ながら承知をしておりません。菅首相としてはやはり，内閣総理大臣としてこれはやったというものを仕上げていきたいという思いは強く持っているんだろうなと思います。
【記者】
今の報道でも，２次補正と特例公債法案に加えて，自然エネルギーの買い取り法案の成立に意欲を持っているとされていますけど，そうした菅総理の姿勢についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
報道でしか知らないので，そうした姿勢といわれてもよく分かりませんが，菅首相の政治の長い経過をみてきて，一つは人間社会の在り方として，リサイクル社会を作っていきたい，そんな中で再生可能エネルギーというものを中心に考えていきたいというのは，政治家としてのいわば存在基盤みたいなもので，レーゾン・デートルだと思います。若い頃には，クウカンチョウなんて言いましてね。菅が付くからカンではなくて，空き缶をぎゅっと圧縮してどんどん溜めていく，そんな機械を作って，空き缶集めをしたりとか，いろいろやっていましたので，再生エネルギー関連の法案に道筋を付けていきたいという思いは強くあるのだろうと思います。その思いを強く持つこと，これは菅首相としては当然のことではないかと思います。ちなみに社会の在り方の実体的にはそういうことですが，プロセスとしては参加民主主義といいましてね，これも重要な菅首相のテーマです。１９７６年に最初の総選挙のときに「あきらめないで参加民主主義をめざす市民の会」という政治団体を立ち上げたことがありまして，「あきらめないこと」と「参加民主主義」，この二つがポイントなんだと言っているのはそのとおりだと思います。
【記者】
参加民主主義というと，選挙は一つの民主主義の重要なものですけれども，一部でその自然エネルギーの買い取り法をめぐって解散というアイデアもあるんではないかという話ですけれども，大臣はそういうアイデアについてどのようにお考えですか。
【大臣】
面白いことを言うねというぐらいのことではないでしょうか。選挙が参加民主主義で重要な形であることはもちろん言うまでもないのですが，私どもが参加民主主義と言って追求してきたのは，選挙という形ももちろんですけれども，それ以外に社会全体の動かし方について，例えば地域というのは，その地域の住民が参加していろんなことを決める，これは学校の運営にしてもごみの処理にしても，そういうところから始まって，ＮＰＯを非常に元気にしていくとか，そういう一人一人の国民が自分たちが主人公なっていろいろな場面に参加していくということです。ですから，間接民主主義というのが選挙などを中心とした民主主義の形態であるけれども，それだけではなくて，直接民主主義的要素，これが主体になるわけにはいきませんが，直接民主主義的要素をいろいろな場面で取り入れていこうということが社会を元気にさせていく，そういう道筋ではないかと言ってきているので，参加民主主義と言ったからすぐに選挙だと連想するのはちょっと頭の回転が良すぎるのではないでしょうか。
国会の会期の話なんですけど，延長の幅をめぐって，連日総理と政府・民主党幹部が協議をして，さまざまな思惑があるようですけど，総理の退任時期とも絡んでいろいろな見方を生んでるんですが，大臣は３か月，あるいは４か月といった会期の延長幅について，それから改めて総理の退任時期との関係についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
私は閣内にいて，今法務行政を預かっているわけなので，法務行政に全力を挙げると，更に内閣全体として行政に全力を挙げるというのが役目でありますし，また，今報道機関の皆さんにいろいろと報道していただいておりますが，それを越える何かの情報があるわけではありませんので，それ以上申し上げることはありません。ただ，震災がこんな状況で，被災地の復興もありますし，原発への対応もありますし，これは国会が常に対応可能だという状況になっていることが，今一番必要なことで，通常は秋に臨時国会を召集するのですが，その秋の臨時国会と予想される期間にまで，ぐっと食い込む延長をしようということなら，それは十分理由があることではないかと思います。国会の会期を４か月延長するという話が出ておりますが，一つの線ではないかと思います。それと菅首相との任期とがどう絡むかということになりますと，民主党の執行部の方も，また菅首相の方もそこは絡むようには考えていないのではないかと思います。菅首相が一定の目処とおっしゃいましたが，その一定の目処とはなんぞやということでいろいろな議論がありますけど，その議論の中身については残念ながら承知をしておりません。菅首相としてはやはり，内閣総理大臣としてこれはやったというものを仕上げていきたいという思いは強く持っているんだろうなと思います。
【記者】
今の報道でも，２次補正と特例公債法案に加えて，自然エネルギーの買い取り法案の成立に意欲を持っているとされていますけど，そうした菅総理の姿勢についてどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
報道でしか知らないので，そうした姿勢といわれてもよく分かりませんが，菅首相の政治の長い経過をみてきて，一つは人間社会の在り方として，リサイクル社会を作っていきたい，そんな中で再生可能エネルギーというものを中心に考えていきたいというのは，政治家としてのいわば存在基盤みたいなもので，レーゾン・デートルだと思います。若い頃には，クウカンチョウなんて言いましてね。菅が付くからカンではなくて，空き缶をぎゅっと圧縮してどんどん溜めていく，そんな機械を作って，空き缶集めをしたりとか，いろいろやっていましたので，再生エネルギー関連の法案に道筋を付けていきたいという思いは強くあるのだろうと思います。その思いを強く持つこと，これは菅首相としては当然のことではないかと思います。ちなみに社会の在り方の実体的にはそういうことですが，プロセスとしては参加民主主義といいましてね，これも重要な菅首相のテーマです。１９７６年に最初の総選挙のときに「あきらめないで参加民主主義をめざす市民の会」という政治団体を立ち上げたことがありまして，「あきらめないこと」と「参加民主主義」，この二つがポイントなんだと言っているのはそのとおりだと思います。
【記者】
参加民主主義というと，選挙は一つの民主主義の重要なものですけれども，一部でその自然エネルギーの買い取り法をめぐって解散というアイデアもあるんではないかという話ですけれども，大臣はそういうアイデアについてどのようにお考えですか。
【大臣】
面白いことを言うねというぐらいのことではないでしょうか。選挙が参加民主主義で重要な形であることはもちろん言うまでもないのですが，私どもが参加民主主義と言って追求してきたのは，選挙という形ももちろんですけれども，それ以外に社会全体の動かし方について，例えば地域というのは，その地域の住民が参加していろんなことを決める，これは学校の運営にしてもごみの処理にしても，そういうところから始まって，ＮＰＯを非常に元気にしていくとか，そういう一人一人の国民が自分たちが主人公なっていろいろな場面に参加していくということです。ですから，間接民主主義というのが選挙などを中心とした民主主義の形態であるけれども，それだけではなくて，直接民主主義的要素，これが主体になるわけにはいきませんが，直接民主主義的要素をいろいろな場面で取り入れていこうということが社会を元気にさせていく，そういう道筋ではないかと言ってきているので，参加民主主義と言ったからすぐに選挙だと連想するのはちょっと頭の回転が良すぎるのではないでしょうか。
(以上)