法務大臣閣議後記者会見の概要
令和３年２月２６日（金）
今朝の閣議におきましては，法務省案件はございませんでした。
続きまして，私から５件御報告がございます。
まず１件目は，京都コングレス・ユースフォーラムについてです。
いよいよ明日から２日間にわたり，国立京都国際会館で京都コングレス・ユースフォーラムを開催いたします。
ユースフォーラムには，３５の国と地域の高校生や大学生など，約１６０名の若者が参加します。
開会式には，高円宮承子女王殿下に御臨席賜り，また，京都府知事，京都市長にも御挨拶いただきます。
基調講演では，国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金井宣茂宇宙飛行士に，未来へ大きく羽ばたく若者へのメッセージを届けていただきます。
その後の全体会合や分科会においては，「安全・安心な社会の実現へ～ＳＤＧｓ達成に向けた私たちの取組～」というテーマの下，様々な価値観やバックグラウンドを持つ世界各国の若者が主体的に議論を行い，その結果は，勧告として取りまとめられ，京都コングレスに提出されます。
ＳＤＧｓのターゲットイヤーである２０３０年に社会を担うのはユース世代です。
ユースフォーラムでの活発な議論と，ユースたちの未来志向な明るい声に，私は大きな期待を寄せております。
また，ユースフォーラムは，国際感覚をもった人材を育成するとともに，将来につながるパートナーシップを築いてもらう良いチャンスでもあります。
今後も，こういったチャンスをユース世代に提供できるよう，来年以降も継続的にユースフォーラムを開催し，京都コングレスのレガシーとしたいと考えております。
なお，ユースフォーラムにつきましては，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催する予定ですが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれを受けた政府の対応などを踏まえて，海外からの参加はオンラインのみとし，来場者にはＰＣＲ検査を受けていただくなど，感染予防対策を徹底し，安全・安心な開催に万全を期す所存です。
２件目は，法制審議会民法親子法制部会が取りまとめた中間試案のパブリックコメントが開始されることについてです。
昨日（２月２５日），法制審議会民法親子法制部会が取りまとめた中間試案のパブリックコメントの手続を開始いたしました。
法務省においては，児童虐待が社会問題になっている現状を踏まえた民法の懲戒権の規定の見直しと，無戸籍者問題を解消する観点からの嫡出推定制度の見直しなどにつきまして，令和元年６月，法制審議会に対し，民法の親子法制の見直しに関する諮問を行いました。
これを受けて，法制審議会民法親子法制部会におきまして，同年７月から調査審議を開始し，本年２月９日，「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」を取りまとめたものです。
パブリックコメントでは，この中間試案につきまして，２か月の期間を定めて，意見を求めることとしており，国民各層からの幅広い意見が寄せられることを期待しています。
親子法制に関するこれらの課題はいずれも喫緊の対応が必要な課題であり，パブリックコメントの意見も踏まえ，充実した調査審議が行われることを期待しております。
３件目は，法人設立ワンストップサービスについてです。
本日から，マイナポータルの法人設立ワンストップサービスにおきまして，定款認証及び設立登記の申請を行うことができるようになります。
これまでは，設立登記後に行う２７手続についてワンストップ化が実現されておりましたが，このたび，登記前の定款認証と登記申請の手続が加わり，ワンストップ化の範囲が拡大いたしました。
これによりまして，利用者の利便性が更に向上するものと考えております。
今後とも，デジタル・ガバメント実行計画に基づき，関係省庁と連携しつつ，利用者の利便性向上，業務の効率化や質の向上のための取組を一層進めてまいります。
４件目は，所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催についてです。
本月２４日に，「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催され，関係省庁の取組状況を踏まえ，この問題についての主要施策の工程表が改訂されました。
この工程表には，本月１０日に法制審議会から答申を受けた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」の内容や法案提出等に向けたスケジュール等が盛り込まれております。
所有者不明土地等への対策を推進するに当たり，法務省の役割は極めて重要です。
法務省としては，この工程表に従いまして，今国会に所要の法案を提出するよう準備を進めるなど，引き続き，関係省庁と連携しながら，この問題の解決に向けた対策を推進してまいります。
最後に，法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況についてです。
２月１９日（金曜日）の会見後から昨日までの間に，職員については，５の官署・施設において各１名（計５名）の感染が判明しました。
また，被収容者につきましては，前橋刑務所１名，東京出入国在留管理局１６名の感染が判明いたしました。
詳細は既に公表されたとおりです。
法務省としましては，引き続き，情報の公表も含めまして，必要な対応に全力で取り組んでまいります。
続きまして，私から５件御報告がございます。
まず１件目は，京都コングレス・ユースフォーラムについてです。
いよいよ明日から２日間にわたり，国立京都国際会館で京都コングレス・ユースフォーラムを開催いたします。
ユースフォーラムには，３５の国と地域の高校生や大学生など，約１６０名の若者が参加します。
開会式には，高円宮承子女王殿下に御臨席賜り，また，京都府知事，京都市長にも御挨拶いただきます。
基調講演では，国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金井宣茂宇宙飛行士に，未来へ大きく羽ばたく若者へのメッセージを届けていただきます。
その後の全体会合や分科会においては，「安全・安心な社会の実現へ～ＳＤＧｓ達成に向けた私たちの取組～」というテーマの下，様々な価値観やバックグラウンドを持つ世界各国の若者が主体的に議論を行い，その結果は，勧告として取りまとめられ，京都コングレスに提出されます。
ＳＤＧｓのターゲットイヤーである２０３０年に社会を担うのはユース世代です。
ユースフォーラムでの活発な議論と，ユースたちの未来志向な明るい声に，私は大きな期待を寄せております。
また，ユースフォーラムは，国際感覚をもった人材を育成するとともに，将来につながるパートナーシップを築いてもらう良いチャンスでもあります。
今後も，こういったチャンスをユース世代に提供できるよう，来年以降も継続的にユースフォーラムを開催し，京都コングレスのレガシーとしたいと考えております。
なお，ユースフォーラムにつきましては，来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催する予定ですが，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれを受けた政府の対応などを踏まえて，海外からの参加はオンラインのみとし，来場者にはＰＣＲ検査を受けていただくなど，感染予防対策を徹底し，安全・安心な開催に万全を期す所存です。
２件目は，法制審議会民法親子法制部会が取りまとめた中間試案のパブリックコメントが開始されることについてです。
昨日（２月２５日），法制審議会民法親子法制部会が取りまとめた中間試案のパブリックコメントの手続を開始いたしました。
法務省においては，児童虐待が社会問題になっている現状を踏まえた民法の懲戒権の規定の見直しと，無戸籍者問題を解消する観点からの嫡出推定制度の見直しなどにつきまして，令和元年６月，法制審議会に対し，民法の親子法制の見直しに関する諮問を行いました。
これを受けて，法制審議会民法親子法制部会におきまして，同年７月から調査審議を開始し，本年２月９日，「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」を取りまとめたものです。
パブリックコメントでは，この中間試案につきまして，２か月の期間を定めて，意見を求めることとしており，国民各層からの幅広い意見が寄せられることを期待しています。
親子法制に関するこれらの課題はいずれも喫緊の対応が必要な課題であり，パブリックコメントの意見も踏まえ，充実した調査審議が行われることを期待しております。
３件目は，法人設立ワンストップサービスについてです。
本日から，マイナポータルの法人設立ワンストップサービスにおきまして，定款認証及び設立登記の申請を行うことができるようになります。
これまでは，設立登記後に行う２７手続についてワンストップ化が実現されておりましたが，このたび，登記前の定款認証と登記申請の手続が加わり，ワンストップ化の範囲が拡大いたしました。
これによりまして，利用者の利便性が更に向上するものと考えております。
今後とも，デジタル・ガバメント実行計画に基づき，関係省庁と連携しつつ，利用者の利便性向上，業務の効率化や質の向上のための取組を一層進めてまいります。
４件目は，所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催についてです。
本月２４日に，「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催され，関係省庁の取組状況を踏まえ，この問題についての主要施策の工程表が改訂されました。
この工程表には，本月１０日に法制審議会から答申を受けた「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱」の内容や法案提出等に向けたスケジュール等が盛り込まれております。
所有者不明土地等への対策を推進するに当たり，法務省の役割は極めて重要です。
法務省としては，この工程表に従いまして，今国会に所要の法案を提出するよう準備を進めるなど，引き続き，関係省庁と連携しながら，この問題の解決に向けた対策を推進してまいります。
最後に，法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況についてです。
２月１９日（金曜日）の会見後から昨日までの間に，職員については，５の官署・施設において各１名（計５名）の感染が判明しました。
また，被収容者につきましては，前橋刑務所１名，東京出入国在留管理局１６名の感染が判明いたしました。
詳細は既に公表されたとおりです。
法務省としましては，引き続き，情報の公表も含めまして，必要な対応に全力で取り組んでまいります。
京都コングレス・ユースフォーラムに関する質疑について
【記者】
先ほど言及のありましたユースフォーラムに関しまして，ユースフォーラムで勧告が採択されますが，それをコングレスでどのように活かしていきたいかについて教えてください。
【大臣】
私は，ユース世代ならではの自由で純粋な発想と，そこから生まれる意見についてはＳＤＧｓ達成の重要な鍵になると強く期待しております。
先ほど申し上げたとおり，ユースフォーラムではユース世代の皆さんの御議論は勧告として取りまとめられるわけでありますが，その勧告については，京都コングレスの冒頭，国連に提出されます。これによりまして，各国の閣僚を含むコングレスの参加者が大いに刺激を受け，また，その議論にユースの意見が反映され，更に議論が活性化することを期待しております。
我が国では，これまで，世界の刑事司法実務家の能力強化を支援してまいりました。そして近年は，「司法外交」のイニシアチブの下で，これを更に推し進めようと努力してまいりました。
そのような中，このユースフォーラムの開催については，司法分野におきまして国際感覚を持った人材を育成するという意味でも大変重要な，また有効な取組ではないかと思っております。
そこで，このユースフォーラム及び京都コングレスのレガシーとして，毎年，我が国で，ユースフォーラムを開催し，人材育成の裾野をユース世代に広げていきたいと考えております。
先ほど言及のありましたユースフォーラムに関しまして，ユースフォーラムで勧告が採択されますが，それをコングレスでどのように活かしていきたいかについて教えてください。
【大臣】
私は，ユース世代ならではの自由で純粋な発想と，そこから生まれる意見についてはＳＤＧｓ達成の重要な鍵になると強く期待しております。
先ほど申し上げたとおり，ユースフォーラムではユース世代の皆さんの御議論は勧告として取りまとめられるわけでありますが，その勧告については，京都コングレスの冒頭，国連に提出されます。これによりまして，各国の閣僚を含むコングレスの参加者が大いに刺激を受け，また，その議論にユースの意見が反映され，更に議論が活性化することを期待しております。
我が国では，これまで，世界の刑事司法実務家の能力強化を支援してまいりました。そして近年は，「司法外交」のイニシアチブの下で，これを更に推し進めようと努力してまいりました。
そのような中，このユースフォーラムの開催については，司法分野におきまして国際感覚を持った人材を育成するという意味でも大変重要な，また有効な取組ではないかと思っております。
そこで，このユースフォーラム及び京都コングレスのレガシーとして，毎年，我が国で，ユースフォーラムを開催し，人材育成の裾野をユース世代に広げていきたいと考えております。
（以上）
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