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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年3月12日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件として,登記手数料令の一部を改正する政令が閣議決定されました。
 また,主意書に対する答弁書が1件ありました。
 続きまして,私から4件御報告がございます。
 1件目は,商業登記電子証明書の手数料の引下げについてです。
 本日,「登記手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
 この政令により,法務局で発行している商業登記電子証明書の手数料が,本年4月1日から大幅に引き下げられます。
 商業登記電子証明書は,登記官が,商業登記の情報に基づき,会社・法人の代表者本人であることを電子的に証明することにより,印鑑証明書に代わる役割を果たすものです。この証明書は,商業登記を含む行政手続のオンライン申請や企業間の電子契約等に利用することができます。
 政府全体で推し進めるデジタル化施策の下,商業登記電子証明書の発行件数は増加傾向にあります。今回の手数料の引下げにより,その利用が一層促進され,デジタル社会の形成に資することが期待されます。
 2件目は,父母の離婚に伴う子の養育に関する実態調査及び養育費バーチャルガイダンスについてです。
 法務省で検討中の「父母の離婚に伴う子の養育の問題」につきましては,2つ,発表があります。
 まず,父母の離婚が子どもに与える影響についての実態調査として,未成年の間に父母の離婚を経験した男女1,000名を対象にアンケートを行い,本日,その結果を法務省ホームページで公開いたします。
 この調査は,法務省として,父母の離婚時に子どもの立場にあった方々の声を聞く初の調査です。
 子どもの視点に立って検討を進める観点から,子どもの経験についての実態把握は重要な意味があり,多くの方にこの調査結果を御覧いただき,様々な形で意見交換が進むことを期待しております。
 次に,法務省として,養育費の重要性や取決め方法などを分かりやすく説明する動画を初めて制作し,「養育費バーチャルガイダンス」として,本日から,法務省動画サイトで公開いたします。
 この動画では,養育費に関して,様々な場面に応じ,Q&Aの形で分かりやすい説明をしており,養育費の問題に悩んでおられる皆さまに広く御覧いただき,参考にしていただきたいと考えております。
 3件目は,人事院総裁賞受賞についてです。
 昨日,福岡保護観察所北九州支部「北九州自立更生促進センター」が,第33回「人事院総裁賞」を受賞しました。
 この人事院総裁賞は,多年にわたり不断の努力を重ねられ,また,国民生活の向上に果たしてきた顕著な功績等により,公務の信頼を高めることに大きく寄与してきたと認められる一般職の国家公務員又は職域を顕彰するものです。
 北九州自立更生促進センターは,平成21年6月の開所以来,行き場のない刑務所出所者等を数多く受け入れ,保護観察官が,24時間365日体制で,個々の問題性に応じた濃密な指導や手厚い支援を実施している施設です。
 この度の受賞は,このような取組を通じ「誰一人取り残さない社会」を実現することへの同センターの貢献を評価していただいたものと認識しております。
 同センターの運営は,地域の代表者から構成される運営連絡会や更生保護ボランティアなど,多くの関係者の方々によって支えられております。このような地域の方々の御協力に深く感謝申し上げます。
 法務省といたしましては,引き続き,地域の御理解や御協力を得ながら,北九州自立更生促進センターの運営を通じた地域の再犯防止に最大限尽力し,犯罪のない安全・安心な社会の実現に一層取り組んでまいりたいと存じます。
 4件目は,法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況についてです。
 3月5日(金曜日)の会見後から昨日までの間に,職員については,3の官署・施設において計10名の感染が判明しました。
 また,被収容者については,宮城刑務所本所1名,仙台拘置支所27名の感染が判明しております。
 詳細は既に公表されたとおりです。
 宮城刑務所仙台拘置支所で発生したクラスター事案につきましては,他の施設でこれまでに発生したクラスター事案等を教訓としながら,各種対応に当たっているところです。感染拡大阻止のため,引き続き全力で取り組んでまいります。

未成年期に父母の離婚・別居を経験した子の実態調査に関する質疑について

【記者】
 冒頭御発言もございましたが,離婚・別居に関する実態調査の関係で,その結果の実態がどうだったのかという点を伺いたいのと,また,その結果を今後どういかしていくのか,お考えをお聞かせ願います。

【大臣】
 今回の実態調査では,別居・離婚前後の家庭の状況,その状況下での子どもの思いや行動,成人になった段階での未成年期の振り返りなど,幅広い事項について質問を実施いたしました。
 実態調査の結果につきまして,詳しくは公表資料を直接御覧いただきたいと思いますが,今回の調査は,離婚等の際に子どもがどのようなことを思い,どのような状況に置かれているのか,その実態を把握する資料の一つとなるものでございます。
 今回の調査結果を拝見させていただきまして,私といたしましても,父母の離婚や別居が,子の生活や心身に大きな影響を及ぼすことを改めて実感したところでございます。子の養育に関しての問題の難しさや重要性について,認識を新たにしたところです。
 離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては,本年2月,私から,法制審議会に対して,諮問を行いました。
 今回の調査結果については,法制審議会におきまして,子どもの目線に立った制度の見直しを検討する上で大変貴重な資料の一つになるものと考えております。
 また,今回の調査結果については,専門家の方々はもちろんのことでありますが,子の養育を巡る課題につきまして,多くの関係されている皆様,関心をお持ちの方々など,幅広い世代の皆様にも御覧いただきまして,活用されることを期待しております。

政治家への接待問題に関する質疑について

【記者】
 一部の週刊誌報道で,総務省の歴代政務三役が在任中にNTTからの高額接待を受けていたという報道がありました。その記事の中では,退任後ではありますが,上川大臣が接待を受けていたという報道がありましたが,事実関係と報道についての受け止めをお願いいたします。

【大臣】
 一般的に,様々な方々と懇談の機会を持つこと,意見交換することについては,必要な政治活動と捉えておりまして,私は,こうした意見を聴かせていただきたいということで,あらゆる機会を大切にしているところでございます。また御質問でございますが,個々の具体的な政治活動の内容については,お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
 関連なのですが,個々の事案ということで事実関係の御発言はなかったのですが,改めてその理由と,今回,一連の在任中の大臣の方々も野田聖子さんとか高市早苗さんとかは名前が挙がって,在任中の高額接待問題という形で非難を浴びていると思うのですが,そういった問題について大臣の所感をお伺いします。

【大臣】
 今,私も法務大臣を務めておりますが,大臣等規範にのっとりまして,国民の皆さんに疑念を抱かれないよう行動をしていくということについては,いかなる大臣に就任したときも同じ思いであります。また,副大臣,政務官も政務三役ということで同じであると考えております。
(以上)