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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年4月6日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件はございませんでした。
 続いて,私から1件報告がございます。
 4月2日,平井大臣,河野大臣とデジタル化等について意見交換を行いました。
 具体的には,外国人本人からの在留申請のオンライン化,戸籍における氏名の読み仮名の法制化などにつきまして,私から両大臣に法務省の取組状況を御説明するとともに,今後の検討の方向性について意見交換を行いました。
 まず,外国人本人からの在留申請のオンライン化につきましては,令和3年度中に,マイナンバーカードを用いた個人認証を活用し,外国人本人が在留申請手続をオンラインで行うことができるようにすることを確認いたしました。
 また,戸籍における氏名の読み仮名の法制化につきましては,令和6年からのマイナンバーカードの海外利用開始に合わせ,公証された氏名の読み仮名に基づき,マイナンバーカードに氏名をローマ字で表記できるよう,個人のカナ氏名を戸籍の記載事項とするための法案を適時に提出することを確認いたしました。
 引き続き,両大臣と連携しながら,デジタル化に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

国家公務員法改正案に関する質疑について

【記者】
 国家公務員法改正案についてお伺いします。
 菅首相は昨日5日の参議院決算委員会で国家公務員法改正案について,「早期提出に向けて政府として準備を進めていく。」と発言されました。
 同法案は昨年の通常国会で検察幹部の特例規定に批判が集まり,廃案となった経緯があります。
 法務省として,この件に関する現在の検討状況についてお聞かせください。

【大臣】
 先の国会に国家公務員法等の一部を改正する法律案を提出いたしましたが,検察庁法改正部分につきましては,様々な御意見があったものと承知しており,政府として,そうした経緯も踏まえながら,法案の提出につきまして,改めて検討しているところであります。
 現時点で,法案提出の具体的な時期をお答えすることはなかなか難しいところではありますが,早期提出に向けて,引き続き,検討を進めてまいりたいと考えております。

国連人権理事会の特別手続からの懸念の表明に関する質疑について

【記者】
 国連人権理事会の特別報告者が入管法改正案に懸念を示す書簡を公開したとのことですが,今後どのように対応されていくか,お決まりの点があれば教えてください。

【大臣】
 この書簡についてですが,我が国の入管法改正案が,移住者の人権保護のいくつかの点において,国際人権基準を満たしていないようである旨の懸念を示しているものと承知しています。
 我が国の出入国在留管理行政におきまして,送還忌避やこれに伴う収容の長期化の問題が生じ,様々な御指摘や御批判が示されていたところでございます。
 この改正法案は,こうした諸問題を解決するため,国際法学者,弁護士,NGO関係者等による有識者会議における検討結果や様々な指摘等を踏まえて立案し,国会に提出したものとなります。
 我が国から事前に説明を聞く機会があれば,立案の背景,内容,その適正性につきまして正確に理解をしていただけたと考えておりまして,一方的に見解を公表されたことについては,抗議をせざるを得ないと考えているところでございます。
 現在,出入国在留管理庁において,書簡の内容を更に精査しており,今後,改正法案の内容やその適正性につきまして,十分に理解していただけるよう,丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
(以上)