平岡法務大臣初登庁後記者会見の概要
平成２３年９月２日（金）
皆さん，こんばんは。この度，法務大臣に就任いたしました平岡秀夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。私自身は，この法務省に勤務するというか，働くのは初めてでございますけども，民主党が野党時代に次の内閣の法務大臣をやったり，あるいは，法務委員会の野党の筆頭理事をやったりというようなことで，法務省の行政についてはいろんな場面でかかわりをもってきたということでございます。そういう意味では，今，法務省に勤務しておられる方々の中にも，懐かしい顔の方もおられるということで，ある意味では古巣に帰ったような，そんな気持ちで仕事に取り組めるのではないかというふうに思っております。古巣とは言っても，野党時代はかなり厳しくやっておりましたので，法務省の方々にとってみれば，大変緊張といいますか，心をかなりの用意周到な状態で迎えておられるのではないかなというふうにも想像しております。しかしながら，法務省の役割というのは，大変重要なものであるというのは誰でもが否定するものではないというふうに思います。派手な政策官庁とは違って，地味な存在ではあろうかというふうには思いますけれども，社会の最も基本となるべき制度といったようなものをしっかりと作り，そしてそれをしっかりと運用していくというような役割を担っているというふうに私なりに考えております。ただ，そうはいっても，この法律に基づく行政あるいは基本的な法律を作っていく中においても，私自身は人間としての暖かさといいますか，人と人との絆といいますか，人同士の思いやりといいますか，そういうものがやはり根底にはたらいていくという，そういう行政を目指していきたいと，そういうふうに思っておりますので，是非，法務省の皆さんと，よりよい社会を築いていくという意味で一緒に手を携えて頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。これは先ほど官邸の記者会見でも申し上げましたけども，野田総理からは６つの重要課題について御指示を受けました。その内容をちょっと簡略化しながら申し上げますと，まず１番目に国民にとって身近な司法を目指していく司法制度改革の推進，２番目に検察改革，取調べの可視化など新たな刑事司法制度の構築，３番目に新たな人権救済機関の設置，４番目にハーグ条約加盟に向けた検討，５番目に平成１６年改正法でありますところの行政事件訴訟法についての検討，６番目に企業統治の在り方や金融商品取引法を踏まえた会社法制の整備についての検討といったようなものが，野田総理から重要課題として示されたわけであります。いずれの課題も，政府と法務省にとっても大変重要な課題でありますけども，法務省だけでできるということではなくて，関係する省庁，あるいは関係するいろいろな組織の方々とも協力しながら進めていかなくてはならない課題だというふうに思っております。そういう気持ちでこれからも取り組んでいきたいと思っております。いずれにしても法務省は長い歴史をもっているわけでありまして，民主党政権になってからも，法務大臣は，仙谷さんを入れると私で５代目なのかな。それらの方々が，政務三役という形で築いてきた，いろいろなこれまでの功績といいますか，検討結果というものがあるわけですので，そういうものをしっかりと踏まえて，私としても行動してまいりたいと思いますし，更により一層，この法務省が国民のために働いているんだということが国民の皆さんに分かっていただけるような，行動を，活動をしていきたいというふうに思っておりますので，どうぞ皆さん方にも御理解と御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
新閣僚としての抱負と法務行政への取組に関する質疑について
【記者】
新閣僚としての抱負と，それから先ほどのお話で総理から６点の指示があったという御説明でしたけども，法務行政の数多い課題をどのように優先順位をつけて取り組んでいかれるというお考えでしょうか。
【大臣】
抱負という意味では，先ほど来から申し上げておったのが抱負のつもりでありますけども，せっかく私がこれまで野党時代の法務委員会，あるいは次の内閣の中で法務大臣ということで，活動しておりまして，この本来の法務大臣になり，あるいは法務省とも，いろいろな議論をさせていただきました。そういう議論の過程の中で，やっぱり国民に支持されるといいますか，国民が理解してくれる，そういう法務行政を目指していきたいというふうに思っております。特に私がこれまで取り組んできたテーマの中では少年法の改正というのも大きなテーマでありました。少年院にも何度か行きましたし，今の社会，大変病んでいる社会があって，その犠牲となっているのが子どもたちであるという面もあると思います。是非，社会の絆をもっともっと強くしていくという意味において，青少年の健全な育成につながるような法務行政を行っていきたい，こんなふうにも思っております。先ほどの６点の総理指示事項についても含めて，優先順位という話がありました。非常に急いでできる話というか，急がなくてはならない話というのも多々あろうかというふうに思いますし，中には少し時間のかかる話もあろうかと思います。急いでやるべき話については，できる限りこの法務省の中で意思統一を図って進めていきたいと思ってますし，少し時間のかかる話は，幅広く検討するという中で，意思統一を図っていきたいというふうに思っております。具体的にどれが先というような話は，正に急がれる話というものをちょっと中心に考えていきたいというふうに思いますし，例えば取調べの可視化の話とか，あるいは人権救済機関の話であるとか，ハーグ条約への加盟の話だとかいうようなのは，もう具体的にどういうタイミングで進めていったらいいのかというのが検討されるような時期にもなってきているというふうに思いますので，そういう問題については，できるだけ早急に物事が進んでいくように取り組んでいきたいというように思ってます。
新閣僚としての抱負と，それから先ほどのお話で総理から６点の指示があったという御説明でしたけども，法務行政の数多い課題をどのように優先順位をつけて取り組んでいかれるというお考えでしょうか。
【大臣】
抱負という意味では，先ほど来から申し上げておったのが抱負のつもりでありますけども，せっかく私がこれまで野党時代の法務委員会，あるいは次の内閣の中で法務大臣ということで，活動しておりまして，この本来の法務大臣になり，あるいは法務省とも，いろいろな議論をさせていただきました。そういう議論の過程の中で，やっぱり国民に支持されるといいますか，国民が理解してくれる，そういう法務行政を目指していきたいというふうに思っております。特に私がこれまで取り組んできたテーマの中では少年法の改正というのも大きなテーマでありました。少年院にも何度か行きましたし，今の社会，大変病んでいる社会があって，その犠牲となっているのが子どもたちであるという面もあると思います。是非，社会の絆をもっともっと強くしていくという意味において，青少年の健全な育成につながるような法務行政を行っていきたい，こんなふうにも思っております。先ほどの６点の総理指示事項についても含めて，優先順位という話がありました。非常に急いでできる話というか，急がなくてはならない話というのも多々あろうかというふうに思いますし，中には少し時間のかかる話もあろうかと思います。急いでやるべき話については，できる限りこの法務省の中で意思統一を図って進めていきたいと思ってますし，少し時間のかかる話は，幅広く検討するという中で，意思統一を図っていきたいというふうに思っております。具体的にどれが先というような話は，正に急がれる話というものをちょっと中心に考えていきたいというふうに思いますし，例えば取調べの可視化の話とか，あるいは人権救済機関の話であるとか，ハーグ条約への加盟の話だとかいうようなのは，もう具体的にどういうタイミングで進めていったらいいのかというのが検討されるような時期にもなってきているというふうに思いますので，そういう問題については，できるだけ早急に物事が進んでいくように取り組んでいきたいというように思ってます。
取調べの可視化及び指揮権発動に関する質疑について
【記者】
今，江田前法務大臣が，法制審に諮問したものとして新たな刑事司法制度全体のその見直しという枠組みで議論が進めているわけですが，一方で民主党の可視化議連などは，全過程の可視化も含めて早期の法制化ということを求めているわけです。その辺りの，そうした意見の食い違いをどのように整理して，お考えをされていくおつもりでしょうか。
【大臣】
基本は，法制審議会というものがありますから，ここでの議論というものを，我々としてはできる限り尊重していくということだと思いますけれども，その過程の中で，与党側から主張されている内容，あるいは各国でどのような仕組でやっているのかといったような情報をしっかりと法制審議会の方にも私は情報提供する形の中で，できる限りほかのところで主張している，あるいはほかのところで行われていることがこの法制審議会の答申の中でも生かされてくるようにしていきたいというふうに考えております。
【記者】
江田前法務大臣のときに検察改革が大きく進みまして，取調べの可視化について，検察に可視化の拡大を指示する一般的な指揮権を出されるケースが何回かあったのですけれども，そういう可視化なり，取調べの手法，運用について，大臣として今後検事総長なり，検察に対して指示をしていくというような姿勢をお持ちでいらっしゃるか，それともそういうことは一切お任せしていかれるおつもりなのかということと，それとは別にいわゆる指揮権についての考え方を教えてください。
【大臣】
まず一般的な指揮権としての可視化の話ですけれども，可視化が必要であるというのは，私も野党時代の次の内閣で可視化法案というのを出した経緯があります。そういう意味においては，可視化を進めていきたいという気持ちは非常に強いものを持っております。しかしながら，実際のそうした取調べをしている側から見れば，いろいろな課題といいますか，問題というものもあろうかと思います。そういう意味では，そうした問題はしっかり提起していただく中で，私なりに，そうは言ったって，こうあるべきじゃないかということがあれば，指揮権という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども，問題提起はしっかりとしていきたいというふうに思います。それから個別のケースの指揮権の発動ですけれども，これは法律で制度がある以上は絶対にやりませんというものではないと思いますけれども，ただ，やはりこれまでの発動されたケースの状況とか，あるいは，ものの考え方というものを整理すれば，これについては極めて慎重な態度であるべきだというふうに思っておりますので，個別的な指揮権が発動されるケースというのは，私が今の時点ではどういうケースがあるのかと聞かれても，ちょっと答えられるような状況のものは持っていないという状況だと思います。
【記者】
これは全過程の可視化が必要だというふうにお考えなのか，または一部でもいいという考えであるのか，その辺をお願いします。
【大臣】
可視化が全面か一部かということで言えば，基本は全面だと私自身は思っております。そういう国も外国にはあると聞いております。そういう意味で，なぜ全面ができないのかということについて，いろいろな実務を経験されている方々からも聞きながら，当面はこれくらいからということもあるのかもしれません。ただ，目指すべきは全面であるというふうに思っております。
【記者】
全過程ということについてはお伺いしましたが，原則，全事件ということまで思われて，それを目指されるということなのでしょうか，その点についてお願いします。
【大臣】
可視化は全過程，全ケースかということについて言えば，これは理想はそうだろうというふうに思いますけれども，やはり考えなければならないのは，費用の問題であるとか，あるいは効率性の問題であるとか，いろいろな問題が相互に絡み合ったところだろうかと思いますので，具体的にどこまでやるのかということについては，そういうものを総合的に考えていくということが必要だと思いますけれども，理想とするといいますか，目指すべきところは，全過程であり，全事件というところが目指すべきところではないかというふうに思っております。
今，江田前法務大臣が，法制審に諮問したものとして新たな刑事司法制度全体のその見直しという枠組みで議論が進めているわけですが，一方で民主党の可視化議連などは，全過程の可視化も含めて早期の法制化ということを求めているわけです。その辺りの，そうした意見の食い違いをどのように整理して，お考えをされていくおつもりでしょうか。
【大臣】
基本は，法制審議会というものがありますから，ここでの議論というものを，我々としてはできる限り尊重していくということだと思いますけれども，その過程の中で，与党側から主張されている内容，あるいは各国でどのような仕組でやっているのかといったような情報をしっかりと法制審議会の方にも私は情報提供する形の中で，できる限りほかのところで主張している，あるいはほかのところで行われていることがこの法制審議会の答申の中でも生かされてくるようにしていきたいというふうに考えております。
【記者】
江田前法務大臣のときに検察改革が大きく進みまして，取調べの可視化について，検察に可視化の拡大を指示する一般的な指揮権を出されるケースが何回かあったのですけれども，そういう可視化なり，取調べの手法，運用について，大臣として今後検事総長なり，検察に対して指示をしていくというような姿勢をお持ちでいらっしゃるか，それともそういうことは一切お任せしていかれるおつもりなのかということと，それとは別にいわゆる指揮権についての考え方を教えてください。
【大臣】
まず一般的な指揮権としての可視化の話ですけれども，可視化が必要であるというのは，私も野党時代の次の内閣で可視化法案というのを出した経緯があります。そういう意味においては，可視化を進めていきたいという気持ちは非常に強いものを持っております。しかしながら，実際のそうした取調べをしている側から見れば，いろいろな課題といいますか，問題というものもあろうかと思います。そういう意味では，そうした問題はしっかり提起していただく中で，私なりに，そうは言ったって，こうあるべきじゃないかということがあれば，指揮権という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども，問題提起はしっかりとしていきたいというふうに思います。それから個別のケースの指揮権の発動ですけれども，これは法律で制度がある以上は絶対にやりませんというものではないと思いますけれども，ただ，やはりこれまでの発動されたケースの状況とか，あるいは，ものの考え方というものを整理すれば，これについては極めて慎重な態度であるべきだというふうに思っておりますので，個別的な指揮権が発動されるケースというのは，私が今の時点ではどういうケースがあるのかと聞かれても，ちょっと答えられるような状況のものは持っていないという状況だと思います。
【記者】
これは全過程の可視化が必要だというふうにお考えなのか，または一部でもいいという考えであるのか，その辺をお願いします。
【大臣】
可視化が全面か一部かということで言えば，基本は全面だと私自身は思っております。そういう国も外国にはあると聞いております。そういう意味で，なぜ全面ができないのかということについて，いろいろな実務を経験されている方々からも聞きながら，当面はこれくらいからということもあるのかもしれません。ただ，目指すべきは全面であるというふうに思っております。
【記者】
全過程ということについてはお伺いしましたが，原則，全事件ということまで思われて，それを目指されるということなのでしょうか，その点についてお願いします。
【大臣】
可視化は全過程，全ケースかということについて言えば，これは理想はそうだろうというふうに思いますけれども，やはり考えなければならないのは，費用の問題であるとか，あるいは効率性の問題であるとか，いろいろな問題が相互に絡み合ったところだろうかと思いますので，具体的にどこまでやるのかということについては，そういうものを総合的に考えていくということが必要だと思いますけれども，理想とするといいますか，目指すべきところは，全過程であり，全事件というところが目指すべきところではないかというふうに思っております。
死刑に関する質疑について
【記者】
先ほどの官邸の記者会見でも質疑がありました死刑執行についての考え方をお尋ねします。現在，前回の執行から１年以上空白期間が生まれておりまして，その一方で死刑の確定者は１２０人という戦後最多と見られる数字に上っている現状があります。そういった現状を踏まえまして，どのように考えられているのかと，合わせまして，過去，大臣が引き継いでこられました省内の勉強会というのがありますが，この勉強会について今後どういうふうに対応をお考えでしょうか。
【大臣】
まず先に勉強会の方を先に言ったほうがいいのかもしれませんね。勉強会が行われているという話は，私も引継の中でも聞きました。ただ，具体的な中身については十分に聞けてない状況なので，前大臣も含めて，この勉強会でどういう議論をしてきたのかということはしっかりと引き継いでいって，私なりに整理をしていきたいというふうに思います。死刑執行の問題については，これもちょっと官邸の記者会見でも申し上げましたけども，私も保坂展人さんたちにもですね，死刑廃止を推進する議連にも入ってくださいということを頼まれたことがありまして，どちらかといえば考え方が近い方でありましたから，私もそれに参加，まあ参加してもおかしくなかったのかもしれませんけども，ちょっと私は，死刑問題についてはもう少し，一方的な考え方に基づいて考えたり行動したりというよりはもっとこういろんな側面を見ながら，あるいは勉強しながら考えていきたいという思いがあったので，そういう特定の方向性を持ったグループには所属しないで，これまでもやってまいりました。そういう意味で，先ほどの勉強会でのを議論というようなものもしっかりと踏まえて私なりの考え方を整理していきたいというふうに思っています。死刑という大変厳しい刑罰であって，それを実施すること自体は慎重な態度で臨むべきであるというのは当然のことで，しかしながら，他方では，ヨーロッパ諸国に見られるように死刑廃止という大きな世界の流れというものもあると，そして，逆に日本の国民の感情というものについて言えば，国民感情という一言の言葉では言い表せられないのかもしれませんけども，まだ死刑に対してはやっぱりその必要性といいますか，有用性といいますか，そういうものについて，国民の感情というものは，そっちの方に向いているという面もあります。そういう面をしっかりと検討してこれからどうしていくべきかということについては考えていきたいというふうに思っています。
【記者】
今おっしゃった死刑の関連なんですけども，まず一点が死刑について考えていきたいというお話でしたけれども，勉強会について引き継ぐ以外に何か大臣として具体的になさりたいというお考えがあるのかというのが一点と，それから，勉強会の内容を引き継いで考えている間は，死刑の執行はないという理解でよろしいのでしょうか。その二点をお願いいたします。
【大臣】
この勉強会そのものが，ちょっと私もいろいろと説明を聞いてみたんですけども，何か具体的な結論というものを勉強会自体として，出すというものかどうかということもちょっとはっきりとしていないような気がします。そういう意味ではまず勉強会以外のものをするのかと言われれば，この勉強会が何を目指しているのかということをしっかりと私なりに理解をした上で，それ以外のものが必要かどうかということを考えていきたいというふうに思いますし，勉強会である程度の状況というのは分かるのかもしれません。そういう意味では勉強会の中身で，ある程度判断ができるのかもしれません。もう一つの質問であるところの勉強会で考えている間は死刑執行をしないのかという点については，勉強会そのものが結論を出すという性格のものでないというものであるとするならば，考えている間は当然判断ができないだろうと思います。ただ，勉強会が結論を出すという性格のものでない以上は，勉強会でやっていることを踏まえて私なりに結論を出していくということはあるのかもしれないというふうに思います。
先ほどの官邸の記者会見でも質疑がありました死刑執行についての考え方をお尋ねします。現在，前回の執行から１年以上空白期間が生まれておりまして，その一方で死刑の確定者は１２０人という戦後最多と見られる数字に上っている現状があります。そういった現状を踏まえまして，どのように考えられているのかと，合わせまして，過去，大臣が引き継いでこられました省内の勉強会というのがありますが，この勉強会について今後どういうふうに対応をお考えでしょうか。
【大臣】
まず先に勉強会の方を先に言ったほうがいいのかもしれませんね。勉強会が行われているという話は，私も引継の中でも聞きました。ただ，具体的な中身については十分に聞けてない状況なので，前大臣も含めて，この勉強会でどういう議論をしてきたのかということはしっかりと引き継いでいって，私なりに整理をしていきたいというふうに思います。死刑執行の問題については，これもちょっと官邸の記者会見でも申し上げましたけども，私も保坂展人さんたちにもですね，死刑廃止を推進する議連にも入ってくださいということを頼まれたことがありまして，どちらかといえば考え方が近い方でありましたから，私もそれに参加，まあ参加してもおかしくなかったのかもしれませんけども，ちょっと私は，死刑問題についてはもう少し，一方的な考え方に基づいて考えたり行動したりというよりはもっとこういろんな側面を見ながら，あるいは勉強しながら考えていきたいという思いがあったので，そういう特定の方向性を持ったグループには所属しないで，これまでもやってまいりました。そういう意味で，先ほどの勉強会でのを議論というようなものもしっかりと踏まえて私なりの考え方を整理していきたいというふうに思っています。死刑という大変厳しい刑罰であって，それを実施すること自体は慎重な態度で臨むべきであるというのは当然のことで，しかしながら，他方では，ヨーロッパ諸国に見られるように死刑廃止という大きな世界の流れというものもあると，そして，逆に日本の国民の感情というものについて言えば，国民感情という一言の言葉では言い表せられないのかもしれませんけども，まだ死刑に対してはやっぱりその必要性といいますか，有用性といいますか，そういうものについて，国民の感情というものは，そっちの方に向いているという面もあります。そういう面をしっかりと検討してこれからどうしていくべきかということについては考えていきたいというふうに思っています。
【記者】
今おっしゃった死刑の関連なんですけども，まず一点が死刑について考えていきたいというお話でしたけれども，勉強会について引き継ぐ以外に何か大臣として具体的になさりたいというお考えがあるのかというのが一点と，それから，勉強会の内容を引き継いで考えている間は，死刑の執行はないという理解でよろしいのでしょうか。その二点をお願いいたします。
【大臣】
この勉強会そのものが，ちょっと私もいろいろと説明を聞いてみたんですけども，何か具体的な結論というものを勉強会自体として，出すというものかどうかということもちょっとはっきりとしていないような気がします。そういう意味ではまず勉強会以外のものをするのかと言われれば，この勉強会が何を目指しているのかということをしっかりと私なりに理解をした上で，それ以外のものが必要かどうかということを考えていきたいというふうに思いますし，勉強会である程度の状況というのは分かるのかもしれません。そういう意味では勉強会の中身で，ある程度判断ができるのかもしれません。もう一つの質問であるところの勉強会で考えている間は死刑執行をしないのかという点については，勉強会そのものが結論を出すという性格のものでないというものであるとするならば，考えている間は当然判断ができないだろうと思います。ただ，勉強会が結論を出すという性格のものでない以上は，勉強会でやっていることを踏まえて私なりに結論を出していくということはあるのかもしれないというふうに思います。
人権侵害救済機関に関する質疑について
【記者】
人権侵害救済法案について伺いたいのですけれども，この法案についての大臣の気持ちとかお考え，あと今後のスケジュールとか具体的な計画というのが今お在りでしたらお聞かせください。
【大臣】
人権救済機関も民主党の政策としては大変優先度の高い政策になっているということは御案内のとおりだと思います。これまでのいろいろな経緯があって，かつて政府で提案された法案もいろいろな批判もあって成立することはできず，その後は法案も提出ができないというような状況が続いているということでありますので，できる限り，与野党が衆参でねじれ現象が起こっているという状況も考えれば，やはり与野党で合意できる内容のものを早く作って精査していくことが大事だというふうに思っています。そういう意味では，当時，我々が野党で主張してきた内容のものについても，野党の方々に理解をしていただけるような内容に，少しマイルドなものにしていくというようなことも考えなければならないというふうにも思っております。提出時期については，特に私自身が具体的にこういうタイミングでできるというふうに思っているものがあるわけではありませんけれども，事務方の作業状況というものを聞いた中では，この臨時国会での提出というのは難しいのではないだろうか，早くても来年の通常国会ということになるのではないだろうかという説明は聞いておりますので，その点は私も内閣法制局で法律を作ってきたという経験もありますので，本当にそうなのかどうかということについても，検証しながら時期を考えていきたいというふうに思います。
人権侵害救済法案について伺いたいのですけれども，この法案についての大臣の気持ちとかお考え，あと今後のスケジュールとか具体的な計画というのが今お在りでしたらお聞かせください。
【大臣】
人権救済機関も民主党の政策としては大変優先度の高い政策になっているということは御案内のとおりだと思います。これまでのいろいろな経緯があって，かつて政府で提案された法案もいろいろな批判もあって成立することはできず，その後は法案も提出ができないというような状況が続いているということでありますので，できる限り，与野党が衆参でねじれ現象が起こっているという状況も考えれば，やはり与野党で合意できる内容のものを早く作って精査していくことが大事だというふうに思っています。そういう意味では，当時，我々が野党で主張してきた内容のものについても，野党の方々に理解をしていただけるような内容に，少しマイルドなものにしていくというようなことも考えなければならないというふうにも思っております。提出時期については，特に私自身が具体的にこういうタイミングでできるというふうに思っているものがあるわけではありませんけれども，事務方の作業状況というものを聞いた中では，この臨時国会での提出というのは難しいのではないだろうか，早くても来年の通常国会ということになるのではないだろうかという説明は聞いておりますので，その点は私も内閣法制局で法律を作ってきたという経験もありますので，本当にそうなのかどうかということについても，検証しながら時期を考えていきたいというふうに思います。
野田総理からの指示に関する質疑について
【記者】
野田総理からの指示の中で，ペーパーにある６つの重要事項以外というか，それに絡んでもいいのですけれども，肉声でこういうことをしてほしいと，特に頑張ってほしいというような何か言葉があったら教えてほしいというのが一つ。もう一つが平岡大臣は弁護士資格もお持ちで，法務行政にも携わってこられたということで，メリットもあろうかと思いますが，一方でこういうことには気を付けないといけないというような戒め的なものがあれば，教えてください。
【大臣】
野田総理からの指示については，具体的なものがあったわけではありませんけれども，平岡さんには知恵を出して，助けてほしいというのはありました。そういう意味では，野田政権の中でいろいろな物事を整理していくという中において，それなりに法務大臣という職責とはまた別に期待されているものがあるのではないかというふうに感じたところではあります。戒めという点については，実は今日，菅前総理から直接電話をいただきまして，平岡さんは官僚出身だけれども，私，菅以上に市民政治家的なところがあると。あまりにも理想に走り過ぎて，物事をまとめるという点について，なかなかまだ実績が上がっていないように思うので，その点しっかりとよく周りを見ながら実績が上がるように頑張ってほしいという話が，かいつまんで言えばありました。その辺も自分に戒めながら，あまりにも法務省の方々が難しい難しいと言っているのを無理矢理政治主導だと言って，自分の力だけでひっくり返して，自分の力だけでできるということではないだろうというふうに思いますから，しっかりと法務省の皆さんとも意見交換し，議論して，みんなが支えてくれるような，そういう法案作り，あるいは政策作りをしていきたいと思っております。
野田総理からの指示の中で，ペーパーにある６つの重要事項以外というか，それに絡んでもいいのですけれども，肉声でこういうことをしてほしいと，特に頑張ってほしいというような何か言葉があったら教えてほしいというのが一つ。もう一つが平岡大臣は弁護士資格もお持ちで，法務行政にも携わってこられたということで，メリットもあろうかと思いますが，一方でこういうことには気を付けないといけないというような戒め的なものがあれば，教えてください。
【大臣】
野田総理からの指示については，具体的なものがあったわけではありませんけれども，平岡さんには知恵を出して，助けてほしいというのはありました。そういう意味では，野田政権の中でいろいろな物事を整理していくという中において，それなりに法務大臣という職責とはまた別に期待されているものがあるのではないかというふうに感じたところではあります。戒めという点については，実は今日，菅前総理から直接電話をいただきまして，平岡さんは官僚出身だけれども，私，菅以上に市民政治家的なところがあると。あまりにも理想に走り過ぎて，物事をまとめるという点について，なかなかまだ実績が上がっていないように思うので，その点しっかりとよく周りを見ながら実績が上がるように頑張ってほしいという話が，かいつまんで言えばありました。その辺も自分に戒めながら，あまりにも法務省の方々が難しい難しいと言っているのを無理矢理政治主導だと言って，自分の力だけでひっくり返して，自分の力だけでできるということではないだろうというふうに思いますから，しっかりと法務省の皆さんとも意見交換し，議論して，みんなが支えてくれるような，そういう法案作り，あるいは政策作りをしていきたいと思っております。
日本経済の成長のための政策に関する質疑について
【記者】
今回，大臣に就任されて，今後は日本経済の成長のために，具体的に大臣がこういうことをしたい，こういうことができると思っていることがあれば，教えていただきたいと思います。
【大臣】
所管外でありますけれども，代表選挙に出ようと思って，そういう部分を提言をしておりましたから，あえて言わせていただきますけれども，やはり再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度というものができたわけで，これをうまく使うことによって，私自身は需要を拡大し，その需要の拡大というものが雇用に繋がっていく，その雇用が失業不安というものをなくしていくというようなことを通じて，デフレギャップというものを解消していく，あるいは緩和していくということに繋がっていくというふうに思っております。実はこの理屈といいますか，政策そのものについては，私が自分の頭の中だけで考えていたわけではなくて，小野善康さんという，今は経済社会総合研究所の所長をやっていますけれども，大阪大学のマクロ経済の教授ですね，この方ともいろいろ議論をしながら，そういう政策を是非やっていこうと，私としては提案をさせていただいたという経緯があります。こういう仕組みを，今だったら少々高くてもお金を出すよというものがある，それを利用するということが大変重要な，私は政策になっていくというふうに思っていますので，特に再生可能エネルギーを中心に，更にそれ以外のものでも，そういうものについては，是非議論していったらいいと思います。
【記者】
所管されている，法務行政の中では何かありますか。
【大臣】
法務行政の中では，これはちょっと遠い話かもしれませんけれども，社会の安定というものは消費を増やしていく，あるいは経済活動の安定にも繋がっていくということでもありますので，やっぱり社会を安定化していくためのいろいろな施策というものは，私は経済施策にも繋がっていくというふうに思っておりますので，先ほどちょっと言いましたけれども，例えば少年犯罪の問題であるとか，地域社会における犯罪の問題であるとか，そういうものについては，それをできる限り抑えていくといいますか，発生が少なくなっていくという，そういう形での政策を進めていきたいと思っております。
今回，大臣に就任されて，今後は日本経済の成長のために，具体的に大臣がこういうことをしたい，こういうことができると思っていることがあれば，教えていただきたいと思います。
【大臣】
所管外でありますけれども，代表選挙に出ようと思って，そういう部分を提言をしておりましたから，あえて言わせていただきますけれども，やはり再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度というものができたわけで，これをうまく使うことによって，私自身は需要を拡大し，その需要の拡大というものが雇用に繋がっていく，その雇用が失業不安というものをなくしていくというようなことを通じて，デフレギャップというものを解消していく，あるいは緩和していくということに繋がっていくというふうに思っております。実はこの理屈といいますか，政策そのものについては，私が自分の頭の中だけで考えていたわけではなくて，小野善康さんという，今は経済社会総合研究所の所長をやっていますけれども，大阪大学のマクロ経済の教授ですね，この方ともいろいろ議論をしながら，そういう政策を是非やっていこうと，私としては提案をさせていただいたという経緯があります。こういう仕組みを，今だったら少々高くてもお金を出すよというものがある，それを利用するということが大変重要な，私は政策になっていくというふうに思っていますので，特に再生可能エネルギーを中心に，更にそれ以外のものでも，そういうものについては，是非議論していったらいいと思います。
【記者】
所管されている，法務行政の中では何かありますか。
【大臣】
法務行政の中では，これはちょっと遠い話かもしれませんけれども，社会の安定というものは消費を増やしていく，あるいは経済活動の安定にも繋がっていくということでもありますので，やっぱり社会を安定化していくためのいろいろな施策というものは，私は経済施策にも繋がっていくというふうに思っておりますので，先ほどちょっと言いましたけれども，例えば少年犯罪の問題であるとか，地域社会における犯罪の問題であるとか，そういうものについては，それをできる限り抑えていくといいますか，発生が少なくなっていくという，そういう形での政策を進めていきたいと思っております。
司法制度改革に関する質疑について
【記者】
野田総理の方から御指示があった重要課題の一つの司法制度改革についてなのですが，法曹養成のテーマで当初の検証の中にありました，３０００人計画についてはどのような考えを持っているのかというのが一点と，それからもう一点，司法制度改革の関連で，給費制について，民主党のＰＴの方では，全体を見直すまでは維持すべきというような意見も出されていますけれども，その点を大臣はどのようにお考えになるのでしょうか。
【大臣】
司法試験の合格者３０００人とか，あるいは司法修習生に対する給費制か貸与制かという問題は，やはり貸与制にすることによって発する問題，また３０００人にすることによって発生する問題というものがあることは事実だというふうに思っております。そういう意味では，どこにどういう弊害が生じているのかということをしっかりと検証していく，分析していく中で，どうあったらいいのかということは考えていきたいというふうには思います。今どちらだけではいけないという結論を持っているわけではなくて，その辺は検証しながら考えていきたいというふうに思っております。
野田総理の方から御指示があった重要課題の一つの司法制度改革についてなのですが，法曹養成のテーマで当初の検証の中にありました，３０００人計画についてはどのような考えを持っているのかというのが一点と，それからもう一点，司法制度改革の関連で，給費制について，民主党のＰＴの方では，全体を見直すまでは維持すべきというような意見も出されていますけれども，その点を大臣はどのようにお考えになるのでしょうか。
【大臣】
司法試験の合格者３０００人とか，あるいは司法修習生に対する給費制か貸与制かという問題は，やはり貸与制にすることによって発する問題，また３０００人にすることによって発生する問題というものがあることは事実だというふうに思っております。そういう意味では，どこにどういう弊害が生じているのかということをしっかりと検証していく，分析していく中で，どうあったらいいのかということは考えていきたいというふうには思います。今どちらだけではいけないという結論を持っているわけではなくて，その辺は検証しながら考えていきたいというふうに思っております。
選択的夫婦別氏制度に関する質疑について
【記者】
以前，民主党のマニフェストにありました選択的夫婦別姓制度について，千葉元大臣は前向きに検討されていたようですが，大臣がどのようなお考えを持っているかということをお聞きしたいのですが。
【大臣】
選択的夫婦別氏制度ですが，これも随分前から，平成８年だったですかね，法制審の答申で出てきてから時間がたっているわけでありまして，法務省にいる皆さんも何度かこうしなければいけない，１５年も経っているので何とかしなければいけない時期にきているのではないかと，そういう思いは強く持っている方々も大勢おられるようにも聞いております。私自身は選択的夫婦別氏ということについては，前から前向きといいますか，積極的に考えてきていますが，問題は政治状況だろうということだと思いますので，いかに与党の中でも民主党以外の党に対して理解を求められるのか，野党の中でも反対している方々に対してもどれだけ説得ができるのか，そういう政治的な枠組の中で努力が必要になってきている問題だと思いますので，出来る限り努力はしていきたいと思っております。
以前，民主党のマニフェストにありました選択的夫婦別姓制度について，千葉元大臣は前向きに検討されていたようですが，大臣がどのようなお考えを持っているかということをお聞きしたいのですが。
【大臣】
選択的夫婦別氏制度ですが，これも随分前から，平成８年だったですかね，法制審の答申で出てきてから時間がたっているわけでありまして，法務省にいる皆さんも何度かこうしなければいけない，１５年も経っているので何とかしなければいけない時期にきているのではないかと，そういう思いは強く持っている方々も大勢おられるようにも聞いております。私自身は選択的夫婦別氏ということについては，前から前向きといいますか，積極的に考えてきていますが，問題は政治状況だろうということだと思いますので，いかに与党の中でも民主党以外の党に対して理解を求められるのか，野党の中でも反対している方々に対してもどれだけ説得ができるのか，そういう政治的な枠組の中で努力が必要になってきている問題だと思いますので，出来る限り努力はしていきたいと思っております。
特捜部に関する質疑について
【記者】
先日，民主党の法務部門会議が検察改革の案として，特捜部の機能の縮小と，将来的な廃止も検討するようにという提言を出されましたが，大臣はこの提言について，同じような考えをされたのか，あるいはそうでないのか，その辺をお聞かせ願います。
【大臣】
私は，特捜が果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあったというふうに思います。そういう意味で廃止ということが，捜査方法というか，やり方がまずいからやり方をやめるということなのか，それとも，特捜という存在そのものがいらなくなっている存在なのかという，その辺の議論がちょっと整理されていないような気もします。そういう意味では廃止を言っておられる方々については，その理由といいますか，根拠というものをしっかりと聞いてみたいと思います。私自身は，特捜部という存在そのものについては，これまでも非常に大きな役割を果たしてきたと思いますし，これからも私は大きな役割を果たしていくことができる組織ではないかと思っております。ただ捜査のやり方が自白偏重主義的なものであったり，あるいは，何か独走してしまうような形での捜査のやり方であったりとか，そういう点はしっかりと改善をしていくというか，改めていかなければならない話だというふうに思っております。
先日，民主党の法務部門会議が検察改革の案として，特捜部の機能の縮小と，将来的な廃止も検討するようにという提言を出されましたが，大臣はこの提言について，同じような考えをされたのか，あるいはそうでないのか，その辺をお聞かせ願います。
【大臣】
私は，特捜が果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあったというふうに思います。そういう意味で廃止ということが，捜査方法というか，やり方がまずいからやり方をやめるということなのか，それとも，特捜という存在そのものがいらなくなっている存在なのかという，その辺の議論がちょっと整理されていないような気もします。そういう意味では廃止を言っておられる方々については，その理由といいますか，根拠というものをしっかりと聞いてみたいと思います。私自身は，特捜部という存在そのものについては，これまでも非常に大きな役割を果たしてきたと思いますし，これからも私は大きな役割を果たしていくことができる組織ではないかと思っております。ただ捜査のやり方が自白偏重主義的なものであったり，あるいは，何か独走してしまうような形での捜査のやり方であったりとか，そういう点はしっかりと改善をしていくというか，改めていかなければならない話だというふうに思っております。
小沢元代表の党員資格停止処分に関する質疑について
【記者】
小沢元代表に対する処分について，現状では変えるべきではないが，今後の展開，何か新しい状況が出てきた場合は考えるというようなことを官邸の記者会見でおっしゃっていたと思うのですけれども，これは要は，検察審査会の議決で強制起訴を受け，刑事被告人と今はなっていますが，無罪が出た場合には小沢元代表の処分は取り消すべきだと，そういう御趣旨でしょうか。
【大臣】
小沢元代表の件について言えば，元々の処分の内容が，さっき言われたような裁判で無罪が出た場合には，党員資格停止というのはおしまいですよ。いつまで党員資格停止なのかという中に既に入っていると言えば入っているやつなので，それをもって見直しというのがどうかという議論はあるのでしょうけれども，一つの考え方として，そういう新たな事態が起こって，それによって今の処分が適当でないというような事態に至ったときには，それは当然処分の見直しといいますか，処分の終了といいますか，そういうことはあるだろうと思います。具体的な無罪ということではないにしても，例えばの話ですけれども，結論を出しているわけではないのですけれども，その前に先行している裁判の過程の中で，今回強制起訴されている部分で有力な証拠となっているような部分が破棄されてというか使われなくて，途中で無罪が出ちゃったと，それをどういうふうに評価するのかというような問題も将来的にあるのかもしれないなとは思っております。という意味では，それも新たな事態なのかもしれません。そういう新たな事態があったときに処分を見直すということはあっても，それほどおかしいことにはならないのではないかと。ただ，そういうものが何もないままに，ただ単に当時の処分がおかしかったから，ここで見直そうというのは筋が違うのではないか。当時は当時として本来取るべき手続をしっかり採ってやった話でありますから，それはそれとして尊重されなければならないと思っております。
（以上）