法務省

　閣議案件で，当省の関係で申し上げるような事項はございませんでした。叙位・叙勲の関係で当省関連がちょっとあったという程度の話でございます。

【記者】
　昨日，新司法試験の合格発表がありまして，合格者数が２，０６３人で合格率が２３．５パーセントということで，合格率については過去最低を更新したということですが，この結果についての受け止めと，それから合格者数を年３，０００人にするという２００２年の閣議決定について，見直す必要があるかどうかについて，お願いします。
【大臣】
　今年度の合格者の数が今御指摘があったように２，０６９人で，その内訳としては，新司法試験が２，０６３人，旧司法試験が６人という結果が出たということであります。結果について言えば，これは司法試験委員会の方で法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から，適切に合格者が決められたものであると考えておりまして，特に私がコメントすべきようなことではないというふうに思います。それから，当初の司法制度改革の中で，平成２２年ころには，司法試験の合格者数を年間３，０００人程度とすることを目指しているということの考え方について，どう考えるか，また改める必要があるのではないかというような御指摘について言えば，これはいろいろな要素を考えていかなければならないだろうと思います。その要素については，現在，法曹の養成に関するフォーラムというのが開催されておりまして，その中で，法曹人口の在り方の問題，あるいは，法曹養成の在り方についての問題，そういうものについても議論されるということでありますので，その議論を待ちたいと思います。ただ，個人的に，なぜこういう状況になっているのかということを考えてみると，先ほど言いましたように，合格者というのは司法試験委員会が法曹となるべき能力の有無があるかどうかの判定をしているということで，その数が二千数十人しかなかったということでありますので，本来３，０００人を目指すのであれば，そのような数になるような希望者がたくさんいるということが必要であろうし，そして法科大学院の中での教育というものも，非常に大事だろうと思います。その辺がどうなっているかという問題，それから，もう一つ逆に言うと，当初３，０００人ということを言っていた理由としては，現在の法曹人口が我が国の社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあって，今後の法的需要の増大をも考え合わせると，法曹人口の大幅な増加が急務となっているという認識の基に３，０００人という数字が出ているわけですけれども，その前提となっているところが，必ずしも世の中がそうなってきていないという面もある。つまり，司法修習を終えて，社会に出ていくときに，それだけの働く場と言いますか，法曹が求められている場というのが，必ずしも社会の中で十分に整っていないというようなこともあるのではないかと思います。以上，私が申し上げたようなことも含めて，現在進められている法曹の養成に関するフォーラムでの検討の中で，皆さんで議論をしていっていただきたいと今思っているところであります。

（以上）