法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２３年９月２０日（火）
今朝の閣議の中で当省案件は特にございませんでした。当省に関連する話としては，来年度予算の概算要求組替え基準が閣議決定されたということでございます。
当省とは直接関係ありませんが，私の国務大臣としての職務に関連して，先立って，内閣の法令解釈に関連する事務については，私が担当するということになりましたけれども，本日の総理の発言の中で，今回，この法令解釈に関する事務を担当した経験のある枝野大臣が入閣されたということなので，国会対応も含め，その担当をお願いすることといたしますという発言がございましたので，私がその担当から外れるということになりました。
当省とは直接関係ありませんが，私の国務大臣としての職務に関連して，先立って，内閣の法令解釈に関連する事務については，私が担当するということになりましたけれども，本日の総理の発言の中で，今回，この法令解釈に関する事務を担当した経験のある枝野大臣が入閣されたということなので，国会対応も含め，その担当をお願いすることといたしますという発言がございましたので，私がその担当から外れるということになりました。
第３次補正予算に関する質疑について
【記者】
第３次補正予算の関係でお伺いします。今，編成作業が進んでいると思いますけれども，法務省としてはどのような点にポイントを置かれて作業をされているのでしょうか。
【大臣】
第３次補正予算については，９月９日の日に，当省としての要求を財政当局に提出させていただいたということで，元々，第３次補正の趣旨といいますか，どういうものを取り上げるのかということを言いますと，東日本大震災関係の復旧と復興と，それから全国防災にかかわるものということでありました。そういうことで，復旧事業としては，被災地域において，保護観察の機能を回復させるための，保護観察緊急拠点を設置するための予算などが７億９，７００万円。それから復興事業としては，地震で土地の境界が分からなくなってしまったということがありまして，土地の境界の復元作業，具体的には地図を修正するという作業，あるいは，倒壊等建物について，職権によって滅失登記を行うという予算などとして３５億５００万円。それから，全国防災に関連して，災害発生時に法務省の役割を十分に果たしていくための対処能力，あるいは防災能力の強化ということで，衛星携帯電話等の防災通信機器の配備とか，あるいは非常用電源の確保であるとか，あるいは，非常食の整備であるとか，そういうもので２９億８，３００万円を要求をしているということでございます。
第３次補正予算の関係でお伺いします。今，編成作業が進んでいると思いますけれども，法務省としてはどのような点にポイントを置かれて作業をされているのでしょうか。
【大臣】
第３次補正予算については，９月９日の日に，当省としての要求を財政当局に提出させていただいたということで，元々，第３次補正の趣旨といいますか，どういうものを取り上げるのかということを言いますと，東日本大震災関係の復旧と復興と，それから全国防災にかかわるものということでありました。そういうことで，復旧事業としては，被災地域において，保護観察の機能を回復させるための，保護観察緊急拠点を設置するための予算などが７億９，７００万円。それから復興事業としては，地震で土地の境界が分からなくなってしまったということがありまして，土地の境界の復元作業，具体的には地図を修正するという作業，あるいは，倒壊等建物について，職権によって滅失登記を行うという予算などとして３５億５００万円。それから，全国防災に関連して，災害発生時に法務省の役割を十分に果たしていくための対処能力，あるいは防災能力の強化ということで，衛星携帯電話等の防災通信機器の配備とか，あるいは非常用電源の確保であるとか，あるいは，非常食の整備であるとか，そういうもので２９億８，３００万円を要求をしているということでございます。
内閣の法令解釈に関する質疑について
【記者】
先ほど，法令解釈の関係は枝野大臣にということですけれども，官房長官が会見で表明していた，今後内閣法制局長官に答弁をさせるのかということを検討をする上で，内閣法制局長官には答弁させずに引き続き国務大臣が答弁するという趣旨で考えているのでしょうか。それから，国会答弁について，内閣法制局長官に答弁させるべきかどうか，大臣の意見も合わせてお願いします。
【大臣】
そこのところは，今日，総理発言とか，あるいはそれに関連する官房長官発言が特にあったわけではありませんけども，官房長官が記者会見で発言した中に，つまり，今回の臨時国会よりも後の話としてどうするかという検討をしている状態が続いていると思います。私自身が，内閣法制局長官が国会で答弁することについてどう思うかということについては，これは，ある意味ではどちらでもいいのではないかと今は思っております。すなわち，一人の法令解釈担当の大臣が解釈をすれば，それで内閣の解釈が決まるという性格のものではなくて，やはり内閣全体としてどういう法令解釈をするかというものは，必要であれば閣議で，少なくとも内閣法制局の職務として法令解釈についての意見を述べるという形になっていますので，内閣法制局の意見を踏まえて決めていくということになります。組織的にやっているので，その組織的にやっていることについて誰が答弁するかということについては，ある意味ではどちらでも良いのではないかと思います。
先ほど，法令解釈の関係は枝野大臣にということですけれども，官房長官が会見で表明していた，今後内閣法制局長官に答弁をさせるのかということを検討をする上で，内閣法制局長官には答弁させずに引き続き国務大臣が答弁するという趣旨で考えているのでしょうか。それから，国会答弁について，内閣法制局長官に答弁させるべきかどうか，大臣の意見も合わせてお願いします。
【大臣】
そこのところは，今日，総理発言とか，あるいはそれに関連する官房長官発言が特にあったわけではありませんけども，官房長官が記者会見で発言した中に，つまり，今回の臨時国会よりも後の話としてどうするかという検討をしている状態が続いていると思います。私自身が，内閣法制局長官が国会で答弁することについてどう思うかということについては，これは，ある意味ではどちらでもいいのではないかと今は思っております。すなわち，一人の法令解釈担当の大臣が解釈をすれば，それで内閣の解釈が決まるという性格のものではなくて，やはり内閣全体としてどういう法令解釈をするかというものは，必要であれば閣議で，少なくとも内閣法制局の職務として法令解釈についての意見を述べるという形になっていますので，内閣法制局の意見を踏まえて決めていくということになります。組織的にやっているので，その組織的にやっていることについて誰が答弁するかということについては，ある意味ではどちらでも良いのではないかと思います。
（以上）