法務省

　閣議に関しては，特に私の方から御報告するようなことはございません。
　それから，私の方から一つ，ちょっと時期を外れてしまいましたけれども，ハーグ条約の関係で，国内担保法を作るに当たって，パブリックコメントを今しているということについて，御紹介をしておきたいと思います。既に御案内のように，ハーグ条約の締結については，総理からも私が法務大臣に就任するに当たって，検討を進めてほしいと指示としていただいていた事項でした。法務省関係の部分というのは，子の返還手続を定める部分でありますけれども，法制審議会のハーグ条約部会で調査，審議が進められてきておりまして，９月２２日の第４回の部会で中間取りまとめが行われました。これに基づきまして，９月３０日から１０月３１日までパブリックコメントに付して，広く意見を募ることとしております。ということで，今後のスケジュールとしては，このパブリックコメントが終わりましたら，できるだけ早期に法制審議会で答申を出していただくように審議をしていただいて，我々としては，早ければ次期の通常国会にでも必要な法律案を提出できるようにしていきたいと思っています。なお，ハーグ条約の実施のための国内法については，先ほど申し上げましたように，子の返還手続等を定める部分については法務省がということですけれども，子の返還等を援助する中央当局の任務等を定める部分がございまして，これは外務省の方で作業をしているということでございます。ただ，この部分についても中間取りまとめが行われておりまして，９月３０日から１０月３１日の同じ時期にパブリックコメントに付されているという状況になっているということを付け加えさせていただきたいと思います。

【記者】
　石川県の能登半島沖で保護された北朝鮮の脱北者９人について，今日韓国に移送されるという報道がありますが，現状と今後の出国予定は今どのようになっているのでしょうか。
【大臣】
　現状という点について言うと，特に変わったことがあるというふうには報告を受けておりませんので，通常の生活をされてきていたのだろうと思いますけれども，各紙で報道されていることや，今後の予定については，私が所感を述べる立場に今立っていないということで，お許しをいただきたいと思いますけれども，今は政府の中では官房長官が関係する各省の話をまとめて対応するということになっていますので，官房長官の対応をもう少し待っていただければと思っています。
【記者】
　今日出国うんぬんということではなくて，先月の１３日に海保に保護されて，それから大村の入管施設に移って，１か月弱滞在をしてきたわけですけれども，この間の法務省としての対応について，今振り返っての評価と，それから難民の受け入れ政策等について，教訓とか，課題とか，検討事項がありましたらお願いします。
【大臣】
　当時，いろいろな御批判といいますか，問題点の指摘もあったというふうには記憶をしておりますけれども，私としては結果としてはそれほど大きな混乱もなく対応ができていたと思います。さはさりながら，結果としてそうなったということだけでは十分ではないと思いますので，今回のケースをしっかりと検証して，どこか問題があるのであれば，あるいは，今後の対応について，より良い対応ができるための工夫があるということであるならば，それについてはしっかりと対応していきたいと思っております。

【記者】
　小沢民主党元代表の初公判が今月６日からいよいよ始まるのですけれども，先日の元秘書の判決を受けて，説明責任をしっかりすべきだと大臣はおっしゃっていました。改めて初公判を前に大臣の所感をいただければと思うのですが。
【大臣】
　そのときも申し上げましたけれども，法務大臣としてお話をしたというのではなくて，政治家の一人としてお話を申し上げたわけですけれども，政治家の一人として思うことは，政治家が疑惑を持たれたときには，その疑惑に対して説明責任を果たしていくということは大事なことだと思っております。ただし，いろいろな状況が推移をしていくということでもございますので，どのような形で，どのように行うのかということについては，基本的には個々の政治家が自分の責任の下で判断していく事項だろうと思っております。
【記者】
　小沢さんが，先日インターネット番組で，秘書の判決について，民主主義国家では考えられないなどという発言をされているのですが，正式な司法手続で起訴されて，有罪判決を受けたのにこうした発言をされたということについてどのように思われますでしょうか。
【大臣】
　発言の中身は報道を通じて承知はしておりますけれども，報道の限りでしか承知をしていないということもありますし，小沢元代表が発言されている対象というものが，裁判の在り方とか，あるいは判決の内容というようなものに関係する話であるので，法務大臣の立場から所感，あるいはコメントを述べることは差し控えさえていただきたいと思っています。

【記者】
　昨日，野田首相が，集中復興期間の５年間，朝霞宿舎の建設を凍結することを表明されましたが，このことに対する御見解をお願いします。
【大臣】
　この問題については，経緯がある話であることは皆さんも御案内のとおりでありますけれども，総理がそのような経緯を踏まえ，更には震災復興財源との関係，あるいは公務員宿舎整備の在り方，様々なことを総合的に考えて出された結論だと思っておりますので，私としては総理の御判断を尊重していきたいと思っております。
【記者】
　朝霞の公務員住宅について，総理の判断を尊重されたいとおっしゃったのですが，先週の予算委員会では，総理は建設について，なんとかやりたいという形で理解を求めていたように聞こえました。僅か数日で発言が変遷したことについてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　何があったのか私もよく分かりませんけども，総理という立場で判断されたということでありますから，ただ単に指摘があったから，その指摘の範囲内だけで考えたということではなくて，様々な要素というものを総合的に勘案して判断されたということだと思いますので，私はその総理の判断を尊重したいと思っています。

【記者】
　昨日，総理が御自身の記者会見の取材の受け方について，従来のぶら下がりではなくて，記者会見のようなものを，頻度を決めて開いていきたいと発言したのですが，総理の情報発信というか，取材の受け方について大臣はどういう御見解ですか。
【大臣】
　いろんな要素があるので，これでなければいけないというふうに固定的なものがあるわけではないのかなと思っています。記者会見というある意味では整理された形で自分の所感を述べるということも大事なことだと思いますけど，適時適切にといいますか，時期に応じた情報発信というのも必要な場面があるかもしれません。そういう意味においては，原則は記者会見という形であるにしても，適時適切に情報発信というものを考えた対応をするということもまたあってもいいのかなと思います。

【記者】
　大阪高裁が婚外子と嫡出子の相続の規定をめぐって，相続分に差があるのは法の下の平等を定める憲法に違反すると，違憲の決定をしているという報道が一部にあるのですが，これについて大臣の所見をお願いいたします。
【大臣】
　これについては，実は選択的夫婦別氏制の法案において，かつて検討をされていたことがあります。それは，平成８年に法制審議会で，民法の一部改正法案要綱が出されたときに，同じところに入っていたということでありまして，ある意味では従来から政府部内においても検討が進められていた事項であると思っております。ただ，そういう法律改正作業的なことは進められてきておりましたけれども，いろいろな政治状況の中で法案が見送られてきているのというのも事実であります。今ちょっと思い出すと，私が初当選したときの予算委員会の分科会で，同じ初当選だった水島広子さんがこの問題について質問しておりまして，確かに最高裁が法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったという評価の中で判決を出していますけど，水島さんの視点というのは，生まれた子どもに何の罪もないじゃないかと，なぜ子どもに罪がないのに差別するのか，区別するのかという問題提起の仕方をされておられたことを，よく鮮明に記憶をしています。そういう意味では，ある意味では時代の流れというものもいろいろあるのかなと思いますので，我々としては，引き続きかつて出された法制審の答申というのもよく見ながら検討したいと思います。

【記者】
　刑の一部の執行を猶予するという法改正について，いかがでしょうか。
【大臣】
　これまでも法案提出の準備を進めてきている話でもありますけども，やはり罪を犯した人が更生をしていく，社会に適応していくためには，刑の執行の在り方として，どういうものがいいのだろうかという認識も踏まえて検討が進められてきているものでありますので，我々としてもそういう視点を特に重要な視点だと思いますので，それを踏まえて検討を進めていきたいと思います。

（以上）