法務省

　今日の閣議の前に第２０回高齢者社会対策会議がございまして，新しい高齢者対策大綱を検討していくということについて了承されました。総理が何を言われたかという話は，担当の方で記者説明があると思いますけれども，私も少し発言したので，それに関連して総理の発言と併せて申し上げますと，総理は，高齢者社会対策としての基本的な視点で，高齢者の居場所とか，あるいは出番，それから高齢者の孤立をどう防ぐのか，それから，現役時代からどう高齢化に備えていくのかというような視点が大事ではないのかということを言っておられました。それに関連して，私の方からは，受刑者に占める高齢受刑者の割合というのが増加してきており，平成１３年が３．６パーセントであったのに対して，平成２２年は７．８パーセントと，１０年間で倍以上になっているということでございます。そういう状況の中で，受刑施設内での処遇も難しくなっているのですけれども，特に問題なのは，高齢受刑者だった方々の釈放後の問題でありまして，特に自立が困難な人については，厚生労働省等の関連機関と協力して，いかに福祉サービスに円滑に繋げていくのかとか，あるいは就労をどう確保していくのかというような問題があり，是非そうした方々の円滑な社会復帰の支援ということについても，大綱の中での視点に加えてほしいというような要請といいますか，発言をさせていただきました。
　それから，本日午後に，法務大臣の私的懇談会という位置付けで，「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」を設置し，開催することになりました。御案内のように，政府の「新成長戦略」におきましては，我が国の２１世紀の国づくりの柱となる施策として「観光立国の推進」というのを掲げています。その関係で，訪日外国人については，２０２０年初めまでに２５００万人に，将来的には３０００万人にまで増加させたいということでございまして，今年３月の東日本大震災は，全国の観光地に深刻な影響を及ぼしてはいますけれども，引き続き政府をあげて「観光立国」を推進していくという方針に変わりはなく，今後の地域経済の震災からの復興に貢献するものと期待をしています。そこで，法務省としては，現在のおよそ３倍にあたる外国人の数になりますので，短時間で円滑かつ厳格な審査を確実に実施できる出入国審査の方法等について検討を行いたいということでございます。この検討会議については，９名の有識者の方々，これはアメリカの関係者，中国の関係者の方も入っておりますけれども，出席をお願いをしております。私としては，検討会議で十分な御議論をいただき，観光立国の推進に貢献できる画期的な出入国審査の方法等を実現してまいりたいと考えているところでございます。
　それから，これも参考情報的なことでございますが，昨日，駐日欧州連合大使のシュヴァイスグート大使が表敬訪問で来られました。その表敬訪問のときの話題の中で中心的であったのは，ハーグ条約の締結に向けて，今政府内の検討状況がどうなっているのかということで，早く締結に向けて，その実現を図ってほしいというようなお話，あるいは死刑廃止の問題について，これからどのように取り組んでいかれるのか，ＥＵとしても，この問題については，廃止あるいは執行停止に向けて，いろいろ自分たちの経験等について協力する用意もありますといったようなお話があったということでございます。

【記者】
　大臣就任時にこれまでの死刑の在り方についての勉強会の経過を勉強し，国民的議論の場を何か検討したいとおっしゃったと思いますけれども，それから１か月が過ぎました。今後，勉強会をどのように進めていくか，スケジュールなどがありましたらお聞かせください。
【大臣】
　御案内のように，法務省の中に死刑の在り方についての勉強会というのが昨年からあるわけでございますけれども，新しい政務三役になったということで，来週の１７日に内部の勉強会という位置付けではありますが，これまでの勉強会における議論状況についてということで，この勉強会の開催をいたしたいと思っております。内容的には，これまでの勉強会の議論としては，死刑制度をめぐる国際的状況について，それから死刑制度の存廃論に関する議論の状況について，更に我が国における死刑制度の歴史についてというようなことを中心に，これまでの議論のおさらいをしていこうと考えています。今後のスケジュールについては，そうした勉強会を踏まえて，政務三役を中心に相談をしていきたいと考えているところでございます。

【記者】
　出入国管理行政検討会議の設置についてなのですけれども，そもそも前提になっている訪日外国人２５００万人という数字の実現性について大臣がどのようにお考えになっているかというのを伺えますでしょうか。
【大臣】
　２５００万人の実現性についてということでございますけれども，実はこれを作ったときに，私は内閣官房国家戦略室長ということで作る側の立場に立っておりまして，是非実現をしていきたいという，そういう考え方でございます。そのためには何が必要かと言えば，いろんなことがあるかと思いますけれども，やはり人口規模も大きくて近い国である中国の存在というものが非常に大きいと思います。ビザの見直し等を行うなど，いろいろな努力もしてきているわけでありますけれども，今回の勉強会にもそうした中国の関係者の方にも参加していただいて，是非実現を目指していきたいと思います。法務省として実現を目指すという立場ではないのかもしれませんけれども，個人的には実現を目指したいと思っておりますし，法務省として言えば，そういう状況になったときに円滑に出入国ができるように少しでも貢献するということだと思いますので，円滑な出入国審査というものを行えるように努力していきたいと思っております。

【記者】
　昨日，元水戸地検検事正に起訴猶予の処分が出まして，それについてどのようにお考えになっているかということについてお願いできますでしょうか。　
【大臣】
　前の水戸検事正の事件の関係でありますけれども，これは個別具体的な事件の話でございまして，事件の捜査・処理についての所感については，コメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども，その立場を超えて，法務省の職員の問題という視点から言えば，既に当時の東京高検検事長から指導がなされているという話でもあり，私としてはこうした綱紀の乱れというのが起こらないように，引き続き綱紀の粛正の保持に努めてまいりたいと思っております。

【記者】
　司法修習生の給費制の問題で党側との協議も引き続き続いていくかと思いますけども，党内には政府に対して，一定の譲歩というか妥協案を探りたいという動きというのもあるようですけども，法務省として，党側に一定の配慮をした何らかの提示ですとか，妥協策を見い出すというようなことは検討されているでしょうか。
【大臣】
　法務省としての基本的なスタンスというのは，既に法曹の養成に関するフォーラムで検討し，その結論といいますか，考え方を取りまとめたものがあります。そうした経緯をしっかりと踏まえた対応をしていくということが基本になってくると思います。さはさりながら，今の政府与党の政策の決め方というのは，政策調査会長がかなりの権限を持っておられるということでもあるので，その辺りの党の意向というものについても，我々としては十分に斟酌した上で答えを決めていかなくてはいけないと思いますし，この問題については与党のみにとどまらず，去年の暫定的な処置を決めたときに，与野党間でかなりの折衝というものもあったやに聞いております。与党との関係では，野党との関係も見ながら進めていかれるんだろうと思いますので，その点も踏まえた上で我々としても対応を考えていきたいと思っています。

【記者】
　資産公開で資産が公表されたことについての所感をお聞かせください。
【大臣】
　資産公開については，私自身については，これまで政治家としてずっとやってまいりましたし，配偶者と扶養する親族についての資産公開も，副大臣時代もやってきていますし，特に改めて何か所感があるかと言われれば，必ずしもそんなに大きなものはございません。私の資産公開の中身を見ていただくとお分かりのとおり，あまり大したものはありません。貸付金がかなりありますけれども，ほとんど自分の政治団体であったり，あるいは政党支部であったり，非常に資金的に厳しいので，できる限り寄附はしておりますが，それに加えて貸し付けをしている状態で運営しているということが反映されているということであります。個人的には今年の５月に私の父親が亡くなりまして，その相続関係がありますけども，相続の中身をどうするかというのが決まったのが，９月以降でございますので，その点はまだ今回の資産公開には反映されていません。ただ，それも大したものじゃありませんので，大きな影響があるとは思いませんけども，若干の影響は出てくるかなと思っています。
【記者】
　資産公開制度は普通預金が入らないとか，実際の資産状況等があまり反映されていないのではないかとか，この制度は常に言われていますけど，その点についてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　資産公開の対象について言うと，ある意味ではこれだけで物事を見るのではなくて，毎年の政治資金に関する収支報告というものがありまして，これは政党支部の関係とか，自分の資金管理団体であるとか，あるいは資金管理団体になっていない政治団体であるとか，そういう中で毎年のフローというのは押さえられているという点があると思いますので，今言われたような流動性の高い預金であるとか，現金であるとかというものを対象に加えるということの総合的な必要性というのは，それほど大きくはないのではないかというふうには思います。資産公開制度だけで物事を見るのではなくて，フローの世界での収支報告も併せて見ていただく仕組みになっているのではないかと自分としては理解しています。
【記者】
　小沢一郎元民主党代表のように，多額なタンス預金がある方もいらっしゃいまして，今回のような問題に繋がったわけなのですが，そういった視点としても，やはり今おっしゃったようなお考えでよろしいでしょうか。
【大臣】
　多額のタンス預金という概念なのかどうかというのがよく分かりませんし，それがどういうふうにしてなったのかというのも分かりません。そういう意味では政治資金の動きというものについて，しっかりと収支報告されているのであれば，それは個人的なものであったのだろうと思います。その点について言えば，そういう位置付けであるならばそんなに問題にする話ではないのかなと思います。

（以上）