法務省

　閣議については，臨時国会が今月２０日に召集されるということについて，昨日の持ち回り閣議で決定はいたしておりましたけれども，本日閣議書に署名をしたということがございましたが，それ以外には特に当省案件で申し上げることはありません。

【記者】
　昨日，元厚生労働省局長の村木厚子さんの国賠訴訟で，国側が請求を認める認諾ということが行われました。村木さんはこうしたことについて，責任追及の場が失われたというようなことをおっしゃっているのですが，国賠訴訟で異例の認諾に至った理由と村木さんのこうした御発言について，どのようにお考えになられますでしょうか。
【大臣】
　まず認諾の理由ですけれども，これは既に報道等にも出ていた部分がありましたが，本件については，主任検事が刑事事件の重要な証拠であるフロッピーディスクを改ざんする行為に及んでおり，重大な犯罪行為が行われているという本件事案の特殊性に鑑みまして，請求の一部について認諾をさせていただいたということでございます。村木さんが責任追及の場という言葉を使われていたのかどうか分かりませんけれども，真相を明らかにすることを期待していたということを言っていたことについては，国家賠償請求訴訟というのは，民事訴訟法の体系の中で行われているものでありますけれども，民事訴訟というものの法律的な性格を考えると，今回の認諾については特に問題があるということではないと思います。すなわち，民事訴訟法上は，請求の趣旨に対する認諾というのは，損害賠償義務の存在を認めるものであって，請求原因として主張された個々の違法原因を認めるものとはされていないということでありまして，損害賠償義務の存在があるということを認める限りにおいては，それ以上のものでもそれ以下のものでもないだろうということだと思います。また，真相については，御案内のように，昨年の１２月２４日に最高検察庁の方から検証結果報告書というものが出されておりまして，その中で，今回の事件について，逮捕・勾留・起訴についてどういう問題点があったのかということについて，検証が行われていると考えておりまして，その検証結果を踏まえて，現在も検察の在り方についての検討が進められていると理解しているところでございます。

【記者】
　昨日，死刑の在り方についての勉強会というものが，新しい政務三役になって初めて開かれました。その中でどういったことが決まったのかということと，初めての勉強会を終えて，大臣として今後どのようなスケジュールで進めたいとお考えでしょうか。
【大臣】
　勉強会で行った中身については事前に皆様方にもお伝えしてあったと思いますけれども，死刑制度の存廃論に関する議論の状況，死刑制度をめぐる国際情勢，あるいは我が国の死刑制度の歴史を中心にしまして，従前の勉強会における議論の状況をおさらいした会でありました。決まったことという意味で言えば，勉強会における当面の検討テーマについては，死刑制度の存廃についての考え方，あるいは執行の告知の在り方を含めた執行にかかわる問題，そして執行に関する情報提供の在り方ということが従前どおりであると確認したところであります。今後の予定については，死刑を廃止した経緯について死刑廃止国の状況をずっと調査してきておりまして，それが間もなく整理されるということなので，それについて検討しようということにしております。それ以降の日程等の詳細については，政務三役を中心とした勉強会の構成員で協議して決定していきたいと考えております。
【記者】
　大臣就任時に，死刑の在り方についての勉強会については，引継ぎを受けた上でどのような位置付けでやるのか決めていきたいとおっしゃっていましたが，それについてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
　勉強会の位置付けというか，そもそも勉強会を立ち上げたときの趣旨というのは，歴代の法務大臣もこの勉強会を開催するに当たってこれまでも述べていますけれども，国民的な議論が行われる契機としたいと言っておられました。果たしてそういう状況になっているかと言われると，必ずしもそうなってもいないのかなと思います。例えば，昨日死刑の在り方についての勉強会を実施したことは残念ながらどこにも報道されていなかったかなという気はします。あくまでも国民の皆さんにしっかりとこの問題についての重要性といいますか，国際的な中での位置付けという部分も含めて認識をしていただいて議論をしていきたいという思いを持っておりまして，昨日の政務三役会議でもそういう挨拶をさせていただいたところでございます。そういった視点に立って今後の勉強会自体の在り方をどうするのか，あるいはこの勉強会を超えて何らかの枠組みというものを作るべきなのかということを考えていきたいと思います。

（以上）