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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年7月2日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はございませんでした。
 続きまして,法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況について申し上げます。
 6月25日(金曜日)の会見後から昨日までの間に,職員につきましては,京都地方検察庁1名,東京地方検察庁1名の感染が判明しました。
 また,被収容者につきましては,宮城刑務所1名,東京拘置所1名の感染が判明しております。
 詳細は既に公表されたとおりです。

第71回社会を明るくする運動のキックオフイベントに関する質疑について

【記者】
 昨日,“第71回社会を明るくする運動”のキックオフイベントが開かれました。
 大臣はシンガーソングライターの谷村新司さんらと対談され,犯罪や非行の防止,立ち直りなどについてお話をされましたが,こうした更生保護の取組には民間ボランティアである保護司や協力雇用主などの存在が欠かせません。
 大臣として,民間人の協力をどのように受け止められていますか。そして今後の取組などについてもお考えを聞かせてください。

【大臣】
 昨日,“第71回社会を明るくする運動”のキックオフイベントを開催いたしました。社明フラッグアーティストの谷村新司さんや東京藝術大学の日比野克彦さんをお迎えして行うことができました。
 また,吉本興業の皆さんや,更生保護ボランティアの方々と,「更生保護における民間協力者」を題材としたコント作りについての賑やかなイベントも開催することができました。
 谷村さん,日比野さんとの対談を通じて感じたことでありますが,この生きづらさが広がる社会におきまして,多様で柔軟な視点を持ち,それぞれがお互いに尊重し合い,支え合うことの大切さを感じたところでございます。みんなで一人ひとりを応援するコミュニティを作っていくために,歌や詩,そして芸術(アート)が持つ力の大きさを実感させていただくことができました。
 また,吉本興業の皆さんには,保護司,協力雇用主,更生保護女性会,BBS会といった民間のボランティアの方々と実際にお会いいただきまして,その活動を会話の中でしっかりと理解していただいて,コント作りに励んでいただき,その広報活動の力と可能性を感じたところでもございます。
 更生保護ボランティアの方々は,まさに今回の社明のテーマでもある「生きづらさを包み込むコミュニティづくり」に貢献されてきた方々です。
 こうした更生保護ボランティアの存在は,SDGsのゴール17にも掲げられたマルチステークホルダー・パートナーシップを体現し,安全・安心な社会を築く上で重要かつ普遍的なものであると考えております。
 今後も,このような民間ボランティアの方々と手を携え,犯罪や非行をした人の立ち直り支援に取り組み,誰一人取り残さない社会,安全・安心で包摂的な社会の実現のために,これらの方々が今現場の中で感じていらっしゃること,あるいはその御要望等を一層把握してまいりたいと思っておりますし,活動環境の整備や支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
 また,今回,コントを通じるなどして,新しい方たちにそうした活動に参加していただくことの呼びかけについても,大変期待を寄せさせていただきたいと思っております。できるだけ多くの方々,いろいろな世代に,あるいはいろいろな活動の中に御参加をいただきながら,新たなコミュニティを作っていただきたいと思っております。
 アートの持つ力について,今回大変大きな可能性があると感じました。法務省の施策は,なかなか壁が高いと思われがちではあります。今回,その法務省の施策をぐっと身近な存在であるということにつなげていただくアーティストの方々と対談させていただきましたので,今後の法務省の施策全般に,アートの力やアートの視点というものを取り入れることができないかといったことを検討していきたいと考えております。

米国国務省発表の「2021年人身取引報告書」に関する質疑について

【記者】
 アメリカ国務省が,7月1日,人身売買に関する各国の状況について年次報告書をまとめました。
 その中で日本の技能実習制度について,外国人の労働者搾取が続いていると問題視しております。法務省としてこうした批判をどう受け止めるのかと,今回,アメリカから技能実習制度の在り方について注文をつけられた形ですが,適正運用されているとの御認識でしょうか。よろしくお願いいたします。

【大臣】
 今の御質問でございますが,御指摘の報告書の公表については承知しているところでございます。
 アメリカの国務省作成の人身取引報告書でございますが,これはアメリカが独自にその立場に基づいて作成したものでございまして,法務省として,ランク付けも含めまして,その内容に関してお答えする立場にないと考えております。
 法務省といたしましては,今後も引き続き,関係省庁と連携しつつ,人身取引撲滅に向けた取組を一層推し進め,国際的な問題である人身取引対策に貢献してまいりたいと考えております。
(以上)