法務省

　閣議の全体的な話は別途行われるということだと思いますので，私の方から御紹介をしたいのは，法務省が関係する案件として，本日の閣議で，タイの洪水によって被災した日系企業のタイ人従業員を我が国に受け入れることを決定したので，入国及び査証発給等について迅速な対応を行うよう要請する発言が官房長官からありました。これに対して私，外務大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣，それぞれから発言がありましたけれども，私の方からは，外務省とも協力し至急準備を進めている旨発言しました。　
　今回の対応は，浸水被害により操業ができなくなっている日系企業に勤務していたタイ人従業員のうち，一定の要件を満たすものについて，緊急的かつ一時的な措置として，本邦に受け入れることとするものです。この措置は，タイで発生した洪水による被害が我が国の経済はもとより，ＡＳＥＡＮ全体の経済活動にも深刻な影響を及ぼしていることなどから，我が国政府としての緊急の対応策の一環として，特例的に実施するものです。法務省としては，この受入れが問題なく適正に実施されるよう，関係省庁と協力しつつ，適切に対応してまいりたいと考えております。

【記者】
　アメリカに住むニカラグア国籍の元夫との国際結婚で生まれた９歳の女児を無断でアメリカから日本に連れ出したとして，日本人女性が親権妨害容疑でアメリカのハワイ州保安局に逮捕された事案が報道されました。それを受けての大臣の所感と，今後のハーグ条約加盟への課題をお聞かせください。
【大臣】
　御指摘のような報道がされたことは見させていただきました。法務大臣としてという正式な整理をしたお話ではございませんけれども，個人的に感じたこととしては，これまでもこの種のことが心配であるという指摘がなされておりまして，従来からあった不安感というものをちょっと大きくさせてしまったという面もあるのかなと思います。他方で，一部報道で専門家の方のコメントがありましたけれども，そこではハーグ条約の必要性といいますか，有用性といいますか，そういうものを感じさせるような面もあったのではないかと思います。ここからは法務大臣としてですけれども，いずれにしても現在法制審議会で，このハーグ条約に関する国内法整備について，調査審議が行われておりますけれども，その中で子どもの返還拒否事由というのが一つの検討課題となっておりますので，このような事案に関してもしっかりと調査審議をしていただいていると承知をしております。

【記者】
　司法修習生の給費制について，昨日も民主党の政務調査会の役員会があり，１１月１日の閣議決定を目指すとの話も出ております。それに向けた大臣の所感をお願いします。
【大臣】
　司法修習生の給費制の問題については，これまでも政務調査会の法務部門会議，あるいはコア部門会議で真剣な議論をされてきたところでありますが，我々法務省としては，法曹の養成に関するフォーラムで第一次取りまとめというものを出していただいておりまして，その結果を最大限に尊重しつつ，党内においても協議して理解を求め，今国会に所要の法案の提出ができるように準備を進めていきたいと思います。

【記者】
　今週，衆参両院の法務委員会で大臣への質疑が行われましたけれども，１週間終えての感想があればお願いします。
【大臣】
　今週の法務委員会での審議時間については，衆議院では７時間，参議院では６時間ありました。他の委員会と比べても長い時間の委員会審議であったのかなと思います。それだけ重要性のある委員会なのかもしれませんし，それだけ私を含めて，法務省の政策なり考え方に対しての関心も高く持っていただいているのかなと思います。これから法案審議も始まりますし，いろんな課題について，しっかりと委員会でも議論をしていきたいと思っております。
【記者】
　初日の衆議院の法務委員会の質疑を見ていると，自民党の方は法務省の政策課題と直接関係あるのかなと思うような，日米再編問題とか政務秘書官の問題とかについて，かなり繰り返しの質疑があって，大臣の表情を見ていると，相当参っているようにも受け止められたのですけれども，実際はどうだったのでしょうか。
【大臣】
　参っているということはないのですけれども，それだけ私が幅広く政治家として活動してきたことについて，いわば，今の野党の方々とは違う考え方で活動してきておりました。当時は与党と言ったのかもしれませんけれども，そういう意味では政権を移譲した中で，考え方が違っていた部分についてしっかりとただしていきたいという思いがおありになったのではないかと思います。

【記者】
　自民党が元政務秘書官の給与二重支払いのことについて，いろいろと追及していますけど，改めてこういう仕組みで，これだけ払っていますが，９月１日の時点で大臣になることが予見できたのか，できなかったのかについて分かりやすく教えてください。
【大臣】
　まず予見できたのかということですが，私自身，内示的なものを受けたのは発令の前日の夜です。確かどこかの外国のレセプションに出て，それを終えて出るときですから，午後８時前後じゃなかったかなと思いますけども，そのときに内示をいただいたということです。そのときは既に公設秘書の発令はされていますから，予見していた状況の中で公設秘書に発令したわけではないということです。それから，給与の話について言うと９月１日に在籍していた者に対して，その月分の給与が支給されるというのが衆議院の公設秘書の給与を支給する仕組みになっているわけです。そして，大臣秘書官の方は日割りで支給する仕組みになっているということで，９月２日の発令ということでありますから，９月２日から９月３０日までのものが支給されるということです。公設秘書としての給与支払いは９月９日です。現金支給額としては約５２万円，大臣秘書官としての給与支払いは９月１６日で日割り計算したものとして現金支給額が約４８万円，それから，１０月１７日に，１０月分として約４３万円。ただし，大臣秘書官としての１０月分の俸給のうち，大臣秘書官でなくなった１０月２０日以降の部分については戻入手続がとられるということになるという流れになっています。ですから，これは制度の仕組みなので，似たようなことは，同じようなケースがあればみんな起こっているということであります。

【記者】
　一昨日，藤村官房長官が野田内閣において死刑廃止の方針は全くない。大臣に考え方をただしたいし，しっかりと国民に述べるべきだとの話を内閣委員会で答弁したんですけども，官房長官から何らかの話はありましたでしょうか。
【大臣】
　今日，閣議，閣僚懇談会が終わった後にその点については少しお話をいたしました。事実関係について誤認もおありになったようなところもありますので，その辺は少し意思疎通を図ったところであります。私は私なりに予算委員会，あるいは法務委員会で考え方を示していますけども，当然死刑を廃止するということを今言っているわけではございませんし，死刑の在り方についての勉強会も死刑廃止を前提として，勉強会を行っているわけではございません。しかしながら，死刑制度というのは非常に重大な問題でもありますから，この勉強会というのは，より広く国民的な議論が行われるための契機とすることを目的として，設立，設置されたということでありますので，これからも国民の皆さんに国民的な議論が行われるよう活動をしてまいりたいと思っております。しかし，その活動も，この勉強会そのものが何か結論を出すというものではない以上は，勉強会で勉強していることはこととしてしっかりやっていくと，しかし，結論が出ないと何もしないという話ではなくて，勉強会で勉強している間であっても，個々の死刑の問題については考えていかなければいけないし，そう考える場合には，死刑が大変重大な刑罰であるので，慎重に考えていかなくてはいけないと思います。若干誤解があるとすれば，勉強会が続いている限り死刑の執行をしないと受け止められているような趣旨がありますけど，私が申し上げたのはあくまでも勉強会での勉強というものは先ほど言ったような性格のものでありますから，個々の死刑の問題については自分が考えて自分が結論を出していかなくてはならない。そういう意味で自分で考えている間は，執行ということは考えていない。つまり，このこと自身は自分自身が死刑執行を命令するかどうか考えている間は，死刑執行を命令することにならないというのは，ある意味では当然のことを申し上げたに過ぎないと思っております。
【記者】
　そのやりとりというのは閣僚懇談会での話でしょうか。
【大臣】
　閣僚懇談会でのやりとりはそんなに詳しいことは言っていません。閣議，閣僚懇談会が終わった後のことです。
【記者】
　先ほど意識疎通を図ったとのことだったのですけど，そのやりとりを差し支えない範囲で教えてくれないでしょうか。
【大臣】
　今私が申し上げたことで尽きているというふうに思います。

（以上）