法務省

　閣議案件等については，特にお伝えすることはございません。

【記者】
　司法修習生の給費制について，給費制から貸与制に変える関連法案が今国会に提出されました。しかし，日本弁護士連合会などが給費制維持を求める会長声明などを出していますけれども，大臣として今後どのように対応されていきますでしょうか。
【大臣】
　この法案は本年１１月４日の閣議で提出が決まったものです。今の質問は給費制を貸与制に変える法案というふうに言われましたけれども，そうではなくて，もともと貸与制に変える法律というのが既に成立していて，去年１年間は検討のために施行を延長するというような中身だったわけです。１年間かけて検討した結果として，貸与制ではあるけれども，経済的に困窮している司法修習生の卒業生については，その返済負担を軽減していこうという内容の法律改正をするということであります。確かに司法修習生をはじめ，弁護士会，あるいは法曹界の中にも貸与制に移行してしまうことについての問題点の指摘があったことも事実でありますし，現在もそういう議論があると承知しております。ただ我々も法曹の養成に関するフォーラムで比較的時間をかけてじっくりと検討してきた結果でありますので，その意見はしっかりと尊重してまいりたいし，その考え方は国会の議論の中でもしっかりと説明をしていきたいと思います。ただ，これも法務委員会の一般質疑の中でも申し上げましたけれども，この給費制，あるいは貸与制の問題に限らず，法曹の養成についてはいろんな問題点が指摘されているので，幅広い議論の中でこの法案の位置付けについても議論をしていくことになるのではないかと思っています。
【記者】
　法曹の養成に関するフォーラムについて，来年の５月に向けて検討されるとは思うのですが，フォーラムの枠組み自体をどうするかということについて何かイメージはお持ちでしょうか。
【大臣】
　もともと法曹の養成に関するフォーラムを作ったときの状況というのは，昨年の衆議院の法務委員会での決議があったことを踏まえており，その決議というのは，今御質問のあった司法修習資金の貸与制移行についてしっかりと経済的負担等を考えて検討しなさいということと，もう一つは法曹の養成全体についても検討しなさいということなので，今はそちらの方を中心に議論が進められていくと思います。ただ，今の法曹の養成に関するフォーラムのメンバーの任期というのは，来年の５月までということで，あまり時間的には長くないので，まずは問題点をしっかりと洗い出していくといいますか，どこにどういう問題があるのかということをしっかりと我々にも国民の皆さんにも示していただけるようなことが，まずはやっていただけることかなと思っています。

（以上）