法務省

　本日は，法務省の法務総合研究所が中心となって取りまとめました犯罪白書を閣議で配布いたしました。閣議で配布した今年度版の犯罪白書は，平成２２年を中心とした最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情を統計資料に基づいて概観するとともに，「少年・若年犯罪者の実態と再犯防止」と題する特集を組んでいます。最近の犯罪情勢を見ますと，一般刑法犯の認知件数は，平成１４年をピークとして，その後，８年連続で減少しているということでありますが，認識としては，依然として相当高い水準にあると考えております。特集においては，統計資料でいろいろな分析をしておりますが，少年院出院者の２５歳に至るまでの刑事処分の状況を特別調査した結果等に基づいて，少年・若年犯罪者の犯罪の実態，再犯の要因，改善更生の契機等を分析しております。近時の犯罪情勢や犯罪者処遇の実情等について，理解を深められる資料として，広く国民の方々にも本白書を活用していただくことを期待したいと思います。

【記者】
　犯罪白書が今日公表されましたけれども，その中で少年・若年者犯罪者の再犯防止の特集が組まれました。今後この分析結果を法務省としてどのように活用していくお考えでしょうか。
【大臣】
　私なりにもいろいろ感じるところがございますし，皆さんに見ていただければお分かりになるところもあろうかと思います。実はどういう場合に再犯になっているのかという点で見ますと，例えば，素行不良者との交友関係とか，あるいは暴力団加入というような行動とか，あるいは借金問題，薬物使用，無為徒食といったような行動が再犯した人の中には多いということであり，逆に就労している人，あるいは就労努力をしている人についていうと，犯罪の抑止の要因になっているように分析がされています。それを踏まえて感じることは，これも犯罪白書に書いてありますけれども，規範意識のかん養，それから更生意欲の喚起といったようなものが大事であると指摘されておりまして，これについていえば，矯正施設内での適切な処遇ということが必要であるし，それから保護観察制度を活用していくということも大事だと思います。そういう意味で，現在国会に提出しております刑の一部執行猶予制度を導入するための刑法の一部改正法とか，あるいは薬物関係については特別法を定めるということにしていますが，これも成立させるということで，是非，具体的なことがいろいろと実行できるようにしていきたいと思っております。それから，先ほど就労している人，あるいは就労努力をしている人には，それが犯罪の抑止になっていると申し上げましたけれども，分析としては，就労意欲はあるけれども，職場の人間関係の維持等が問題であるというような分析もされているところであります。現在，刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを進めているところでありますけれども，就労問題についても積極的に取り組んでいきたいと思っております。それから，家族による監護の強化，あるいは家族を補完する支援が大事であるということも書いてあります。これは，犯罪行動についていえば，家族のことが心のブレーキだったと認識している人が７割いるということのようでありまして，こうした家族が支えていけるような取組についても，我々としてはしていかなければいけないと思っているところでございます。家族のところについていうと，更生保護ボランティア等の支援の輪の拡大とか，あるいは地域社会等によるサポートといったようなことをこれからも検討を続けていきたいと思っております。

【記者】
　ＴＰＰの件で，昨日参加表明をするとみられていた野田総理が表明をしなかったことについて，閣僚としてどのようにお考えですか。
【大臣】
　閣僚としてというのは，なかなか表現しにくいのですが，もともと民主党の意見集約の中で慎重な判断を求めるというような表現になっていたと認識しております。昨日の事態は，そういうものを踏まえて総理が慎重に判断しようとしていることの表れであったのかなと思っております。
【記者】
　ＴＰＰへの参加表明を一日延ばしたことが優柔不断というふうに受け止められている向きもありますけど，そういうお考えについてはどのように思われますか。
【大臣】
　それは何をしても批判されるわけでございますから。そういうことを言う人もいるだろうし，逆の評価もあるだろうと思います。昨日決めていれば，それに対して拙速であったという批判もあるだろうし，また逆の評価もあるだろうと思いますので，そこはいろいろな議論がある問題であると私自身は受け止めています。

【記者】
　死刑制度について，以前内閣委員会で官房長官の発言があったことを受けて，人権団体が抗議文書を官邸に送るという動きもあったようですが，今後どうされるのかと心配される動きが人権団体にありまして，今現在で，死刑制度についてのお考えを改めてお聞かせください。
【大臣】
　改めてというほどのものはないのですが，人権団体が総理とか官房長官に送られた文書というのは，私にも写しが送られてきておりますので，拝見させていただきました。「民主党政策集インデックス２００９」の中に民主党としての考え方が示されていて，それに基づいて考えれば，私の行動についてもある程度そのインデックスに従っている行動と評価できるのではないかというくだりもあったように思います。いずれにしても，私としては死刑制度の問題については，今法務省の中にある勉強会を通じて勉強しているところでございますので，国民的な議論の契機となるような議論をどう進めていくかということについて考えていきたいと思います。個別の問題については，これは，そういう勉強会をしているから，一律的に執行停止するとか，あるいは結論が出なければ何もしないとかということではなくて，個々の問題として死刑が非常に厳しい重大な刑罰であるということを踏まえて慎重に検討してまいりたいと，従来から申し上げていることに変わりはありません。

（以上）