法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２３年１１月１５日（火）
本日の閣議案件については，当省関係で特に紹介することはありませんけれども，一つだけ，質問主意書の中で少年事件に関する国選付添人制度についての答弁書というのが出ています。少年事件における国選付添人制度については，私も野党時代から関心を持ってきたものでありますので，答弁書の最後のくくりが「今後とも検討してまいりたい」となっていますが，本当に検討していきたいと思っております。
ハーグ条約に関する質疑について
【記者】
ハーグ条約について，先日行われた日米首脳会談でもハーグ条約の締結が議題になりました。現在締結に向けた準備を進めていて，来年の通常国会に関連法案を提出するということですけれども，現在の進捗状況を教えてください。
【大臣】
ハーグ条約については，条約そのものの締結のほか，条約実施のための国内担保法の整備が必要です。条約を実施するための関連法案は，外務省が担当する中央当局に関する部分と，法務省が担当している子の返還手続に関する部分がございます。法務省の部分は法制審議会のハーグ条約部会で調査審議中ということでございますけれども，既に法務省の方も，外務省の方も，中間取りまとめが行われ，９月３０日から１０月３１日までの間にパブリックコメントの手続がとられております。法務省の関係の部分についていえば，パブリックコメントに２００件余りの意見が寄せられたということで，現在その取りまとめが行われていると聞いております。この取りまとめをしまして，更に法制審議会で調査審議を重ねて，できるだけ早期に法制審議会からの答申をいただいて，法案を国会に提出していきたいということでございます。法案の提出時期としては，総理もオバマ大統領には来年の通常国会を目指すと言っているようでありますので，私たちも同じ気持ちで取り組んでいきたいと思っているところであります。
ハーグ条約について，先日行われた日米首脳会談でもハーグ条約の締結が議題になりました。現在締結に向けた準備を進めていて，来年の通常国会に関連法案を提出するということですけれども，現在の進捗状況を教えてください。
【大臣】
ハーグ条約については，条約そのものの締結のほか，条約実施のための国内担保法の整備が必要です。条約を実施するための関連法案は，外務省が担当する中央当局に関する部分と，法務省が担当している子の返還手続に関する部分がございます。法務省の部分は法制審議会のハーグ条約部会で調査審議中ということでございますけれども，既に法務省の方も，外務省の方も，中間取りまとめが行われ，９月３０日から１０月３１日までの間にパブリックコメントの手続がとられております。法務省の関係の部分についていえば，パブリックコメントに２００件余りの意見が寄せられたということで，現在その取りまとめが行われていると聞いております。この取りまとめをしまして，更に法制審議会で調査審議を重ねて，できるだけ早期に法制審議会からの答申をいただいて，法案を国会に提出していきたいということでございます。法案の提出時期としては，総理もオバマ大統領には来年の通常国会を目指すと言っているようでありますので，私たちも同じ気持ちで取り組んでいきたいと思っているところであります。
少年事件の被害者遺族への謝罪に関する質疑について
【記者】
先日，大臣は滋賀県大津市の少年事件の被害者遺族の方の自宅を訪問され，謝罪されたと伺いました。改めて今回訪問されたいきさつと，その際，遺族の方にどのような言葉をかけられたのでしょうか。
【大臣】
いきさつについては，皆様も御存知かもしれませんけど，１０月２５日の衆議院の法務委員会で質疑がありまして，この件が取り上げられました。その際に，質問者から，依然として先ほどの死亡された少年のお母さんが私の発言に対して怒っておられるというような指摘がありましたので，私の方から改めてお母さんの方に，お許しをいただけるなら謝罪をするとともに，亡くなられた少年に対して御焼香といいますかお参りをさせていただきたいと申し上げまして，早速お母さんに連絡を取りましたら，来ていただいて結構だということでしたので，参った次第でございます。
どのような言葉をかけたのかについては，先ほど，改めてのお詫びということで申し上げましたけれども，被害者の方の思い，お気持ちを十分に受け止めないままに配慮を欠いた質問をしたということに対して，改めてお詫びを申し上げるとともに，そのときにもちょっと説明いたしましたが，テレビ番組の制作のときには，犯罪被害者の皆さんに対する支援をしていかなくてはならないということに対してかなりの時間をとって議論をしたのですが，それが一切報道されていなかったという経緯もありまして，犯罪被害者に対する支援を充実させていくということについて，私としても努力をしていきたいというお話をさせていただきました。
ちなみに，一部の報道で，表現的に言いますと「本当に死の恐怖を味あわせたいのか。」とか，あるいは「死の恐怖を味あわせてやりたいということですか。」という趣旨の発言を私自身がしたと報道されているのですけど，法務委員会の答弁のときにも申し上げましたが，これはお母さんが言われた言葉を受けて，本当にそういうお気持ちでいいんですかということを私として繰り返して言ったのであって，あれは私が言った言葉ではないということを是非皆さんには御理解いただきたいと思っております。私は非常に気になっていた部分でありましたから，テレビ番組の放映直後にしっかりとテレビ局の制作会社のプロデューサーに「あれはちゃんと放映されていなかったけれども，お母さんは言っていましたよね。」ということを確認していますので，是非その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。
先日，大臣は滋賀県大津市の少年事件の被害者遺族の方の自宅を訪問され，謝罪されたと伺いました。改めて今回訪問されたいきさつと，その際，遺族の方にどのような言葉をかけられたのでしょうか。
【大臣】
いきさつについては，皆様も御存知かもしれませんけど，１０月２５日の衆議院の法務委員会で質疑がありまして，この件が取り上げられました。その際に，質問者から，依然として先ほどの死亡された少年のお母さんが私の発言に対して怒っておられるというような指摘がありましたので，私の方から改めてお母さんの方に，お許しをいただけるなら謝罪をするとともに，亡くなられた少年に対して御焼香といいますかお参りをさせていただきたいと申し上げまして，早速お母さんに連絡を取りましたら，来ていただいて結構だということでしたので，参った次第でございます。
どのような言葉をかけたのかについては，先ほど，改めてのお詫びということで申し上げましたけれども，被害者の方の思い，お気持ちを十分に受け止めないままに配慮を欠いた質問をしたということに対して，改めてお詫びを申し上げるとともに，そのときにもちょっと説明いたしましたが，テレビ番組の制作のときには，犯罪被害者の皆さんに対する支援をしていかなくてはならないということに対してかなりの時間をとって議論をしたのですが，それが一切報道されていなかったという経緯もありまして，犯罪被害者に対する支援を充実させていくということについて，私としても努力をしていきたいというお話をさせていただきました。
ちなみに，一部の報道で，表現的に言いますと「本当に死の恐怖を味あわせたいのか。」とか，あるいは「死の恐怖を味あわせてやりたいということですか。」という趣旨の発言を私自身がしたと報道されているのですけど，法務委員会の答弁のときにも申し上げましたが，これはお母さんが言われた言葉を受けて，本当にそういうお気持ちでいいんですかということを私として繰り返して言ったのであって，あれは私が言った言葉ではないということを是非皆さんには御理解いただきたいと思っております。私は非常に気になっていた部分でありましたから，テレビ番組の放映直後にしっかりとテレビ局の制作会社のプロデューサーに「あれはちゃんと放映されていなかったけれども，お母さんは言っていましたよね。」ということを確認していますので，是非その辺は誤解のないようにしていただきたいと思います。
米軍属の犯罪に関する質疑について
【記者】
２００６年以降，米軍属が日本で起こした犯罪について，日米間で事実上両国間どちらでも裁判ができなくなるような空白状態が続いているようなのですけども，それについての大臣のお考えと，先日刑事局の方から明らかになったのですが，２００６年以降では米軍属による犯罪の約４割が懲戒処分をされていないという点について，これは米軍が一次裁判権を行使しているということになるのかどうかということについて大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
基本的には捜査中になっている案件にかかわる話なので，個別的なことは申し上げられないのですが，今，お話のあった部分につきまして一般論的にいうと，日米地位協定の解釈の問題もかかわっていると思っています。懲戒の部分についていえば，日米地位協定上は刑事の裁判権及び懲戒の裁判権となっていて，懲戒の裁判権というものがどこまで含まれるのかということについては，やはりいろいろと紆余曲折があったように思います。先ほど申し上げましたように個別の捜査中の事件にかかわることでありますので，法務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきますが，高い関心を持っている問題であると御理解いただければと思います。
２００６年以降，米軍属が日本で起こした犯罪について，日米間で事実上両国間どちらでも裁判ができなくなるような空白状態が続いているようなのですけども，それについての大臣のお考えと，先日刑事局の方から明らかになったのですが，２００６年以降では米軍属による犯罪の約４割が懲戒処分をされていないという点について，これは米軍が一次裁判権を行使しているということになるのかどうかということについて大臣のお考えをお聞かせください。
【大臣】
基本的には捜査中になっている案件にかかわる話なので，個別的なことは申し上げられないのですが，今，お話のあった部分につきまして一般論的にいうと，日米地位協定の解釈の問題もかかわっていると思っています。懲戒の部分についていえば，日米地位協定上は刑事の裁判権及び懲戒の裁判権となっていて，懲戒の裁判権というものがどこまで含まれるのかということについては，やはりいろいろと紆余曲折があったように思います。先ほど申し上げましたように個別の捜査中の事件にかかわることでありますので，法務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきますが，高い関心を持っている問題であると御理解いただければと思います。
（以上）