法務省

　本日の閣議，閣僚懇談会のお話ですけれども，閣僚懇談会の中で，私が取りまとめの大臣ということではないのですが，私の方から，密接に関連する大臣という立場で，今日から１２月１日までの１週間が「犯罪被害者週間」になっているということでお話をさせていただきました。既に御案内のように今年の３月に第二次犯罪者等基本計画というのが作られまして，それに沿って，今いろいろな検討，対応等を行っているということでございますけれども，犯罪被害者週間ということでございますので，改めてその点についての皆さんの認識を高めてほしいということで発言をしました。平成１７年１２月に「犯罪被害者等基本計画」が閣議決定されまして，毎年，「犯罪被害者等基本法」の成立日である１２月１日以前の１週間を「犯罪被害者週間」とすることが定められています。「犯罪被害者週間」は，期間中の集中的な啓発事業等の実施を通じて，犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について，国民の理解を深めることを目的としています。法務省においても，内閣府が主催する啓発イベント会場に，法務省の犯罪被害者等施策をアピールしたポスターの展示やリーフレットを配布するなどして，その周知に努めるということでございます。

【記者】
　昨日，日米両政府が日米地位協定の見直しで，米軍属の公務中の事件，事故について，アメリカ側の同意があれば日本での起訴を認めるということを合意しました。法務，検察当局として今後どのように対応していくお考えかお聞かせください。
【大臣】
　今質問がありましたように，一昨日の日米合同委員会で米軍属に対する裁判権行使の在り方についての合意がされたと聞いております。かねてから，米軍属による公務中の犯罪についての裁判権行使の在り方が課題となっておりましたが，今般の合意は，日米両国において，米軍属の公務中の犯罪に対して，必要な場合には刑事裁判権を適切に行使することができるようにするための合意ということでございます。今後，日米両国が相互に協力しながら，これらの犯罪に対して適切に対処していくことが必要であると考えています。個々のケースについては，一般論としていえば，法と証拠に照らして適切に対応していくということが期待されるということだと思います。
【記者】
　大臣の地元の山口県の岩国基地でも米軍属の女性が死亡事故を起こしながら不起訴となって，遺族が起訴を求めているという事案がありますけれども，この件に対して今回の日米合意がどのような影響を与えると思うか，お考えがあればお願いします。
【大臣】
　今回の合意というのは，基本的には合意後に起こった事件に適用されるけれども，沖縄の事件については例外的に適用されるように規定されるということであったと思います。御指摘の岩国の件というのは，去年９月に起こった交通事故の件だと思いますけれども，その件については，法務当局において検察当局に確認したところ，証拠関係に照らすと裁判権行使の要請には及ばないという回答があったということであります。そういう状況の下で，御指摘の事件は今般の合意の対象とならなかったものと承知をしております。
【記者】
　岩国基地の事件の関係は，今回裁判権を行使できるようなケースではないということでしたが，その理由についてはどういうことになるのでしょうか。
【大臣】
　これは，検察当局が判断していることなので，私から具体的なことを申し上げる立場にもありませんので，中身については差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　今週の火曜日に閣議決定された福島みずほ議員の質問主意書に対する答弁書で，大臣が刑場を視察されたと書かれているのですが，これは歴代法相が恒例でやっているのかということと，視察されての感想をお聞かせ願います。
【大臣】
　歴代の法務大臣が視察しているわけではないのではないかと思います。少なくとも千葉景子さんは記者クラブの方々が行かれる前に自ら視察されて，その後の方は行かれていないということです。感想という点についていえば，大変厳粛な場所であるという雰囲気を感じました。死刑の在り方についての勉強会の中でも，死刑制度の存廃の勉強に加えて，死刑執行の在り方についての勉強というものも含まれているわけでございまして，そういうことを勉強するに当たっても実際の刑場を確認する必要があるかなと思って行ったわけで，厳粛な雰囲気の中で刑場が存在していると思ったところです。
【記者】
　先日の参議院の法務委員会で，大臣は死刑の在り方について，死刑の勉強会に限らず，もっと国民的な議論ができる場を行政も考えていかなくてはならないと発言なさっているんですけども，これは死刑の存廃についての議論の場という趣旨なのか，また具体的なテーマについてどういうことをお考えになっているのかお答えいただきたいということと，その議論の場というのはどういうものをイメージしているのか，現時点でのお考えをお答えいただきたいと思います。
【大臣】
　確かその委員会のときには行政だけではなくて，私が国会に対して要請するという立場ではございませんが，国会でもそういった議論が行われるということを期待するような発言もあったと思いますけども，私自身が具体的にこういう形で行政がかかわって，何かをやろうということを思っているわけではありません。今省内の勉強会をどのようにしていこうかという方が，まだ，私にとっては中心の課題になっていることであろうかと思います。ただ，省内の勉強会をしている中で，必ずしも国民の議論の契機になっているというような感じはあまり受けないので，もっと国民の皆さんの議論の契機となるような議論の在り方というものを考えてみたらいいのではないかということを申し上げたということです。その場合の議論の対象というのは，やはり死刑制度の存廃の問題が中心になろうかとは思います。
【記者】
　もう一度確認ですが，国民的な議論の場というのは，国会内というイメージを持つことは間違いということでしょうか。要は調査会みたいなものを国会内で立ち上げるというふうに想定していたのですが。
【大臣】
　私は，特に何かを特定して言っているわけではありません。例えば，国会の中でそういう議論の場を作りたいというのであれば，それはそれで一つの考え方であると思いますけど，私がそれを求めるというような立場に立っているわけではないので，私としてそれをしてほしいと言っているわけではありません。国会の場でもこういう問題についての議論が起こることは期待したいとは思っていますけど。
【記者】
　そうすると大臣が想定する国民的議論の場というのは，どういう場になるのでしょうか。
【大臣】
　具体的なイメージを持っているわけではありません。今の勉強会そのものをもっと国民の皆さんの関心が高まるような形で運営していくということもあるでしょうし，そうではなくてシンポジウム的なことを行政として行うということもあるでしょうし，いろんな可能性があるとは思いますが，今は具体的なイメージを持っているわけではないということです。

【記者】
　昨日の民主党の両院議員懇談会に出た感想をお願いします。
【大臣】
　私も出席しておりましたけれども，いろんな意見が出されて，それについては総理も真摯に受け止めておられたというふうに思います。

（以上）