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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成23年12月6日(火)

 今日,私からの発言としては2件ほどあります。一つは東日本大震災に係る被災者生活債権支援法が適用される地域に存する不動産の登記をする場合の登録免許税についてでありますけれども,課税標準の算定についての特例を設けさせていただくという話と,もう一つは新しい人権救済機関について,今年の8月2日に法務省の政務三役が公表した基本方針についてのいろいろな問い合わせがあったことを踏まえて,分かりやすく説明した「Q&A(新たな人権救済機関について)」ホームページに掲載したということでございます。
 今日は時間がありませんので,いずれについても事前に皆様方にお渡ししている文書をもって私の発言に代えさせていただきたいと思います。

法務省提出法案の審議に関する質疑について

【記者】
 国会の会期の期限が迫ってきましたが,裁判所法と刑法等の改正案について,現時点での見通しをお聞かせください。
【大臣】
 見通しというと,国会で審議されているものでございますから,われわれとしては国会の方でお決めいただくということではございますけれども,法務省が提出した法案ですので,是非成立をさせていただきたいという思いで,これからも努力していきたいと思います。

一川防衛大臣の進退に関する質疑について

【記者】
 一川防衛大臣の進退について,昨日の衆議院予算委員会で厳しい追及を受けました。参議院の野党は今国会中にも問責決議案を提出する予定ですし,また,更に連立を組む国民新党も罷免を求めています。大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
【大臣】
 私があまりコメントする話ではないと思いますので,コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
【記者】
 昨年の尖閣ビデオ流出事件での政府対応は,問責決議案が提出されて当時の菅総理は内閣改造という形で二人を交代させたのですけれども,これが先例になるとお考えでしょうか。
【大臣】
 それはそれで当時の菅総理の御判断というものがあったのだろうと思います。そういった意味では私がとやかくいう話ではないだろうなと思います。
【記者】
 一般的に問責決議案が可決された閣僚は辞任すべきだと思いますでしょうか。
【大臣】
 これは憲法上の位置付けからしても,問責が出たことが法律的効果として辞職,辞任につながっていくというのはあり得ない話だと思います。後は政治的にどう考えるかということであって,その時々の政治状況において判断されることになるのではないだろうかと思います。
(以上)
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